【制限付一般競争入札】令和8年度自動車騒音常時監視業務委託（8月31日発注）

【制限付一般競争入札】令和8年度自動車騒音常時監視業務委託（8月31日発注） 1明 環保第 18 号2026年(令和8年)８月31日明石市長 丸谷 聡 子(公印省略 環境室環境保全課)制限付一般競争入札の実施について制限付一般競争入札(郵便方式)を実施するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６及び明石市契約規則(平成５年規則第１０号)第５条の規定に基づき、下記の通り公告する。 記１ 対象業務(１) 業務名 令和8年度自動車騒音常時監視業務委託(２) 業務場所 明石市内の主要幹線道路及び道路に面する地域(３) 業務概要 自動車騒音常時監視業務 １式(４) 履行期間 契約締結日の翌日から令和9年2月26日まで２ 入札参加要件(参加者は、次のすべての要件に該当していること。)(１) 明石市入札参加資格者名簿(物品・サービス)のサービス業務の部に、契約の種類が「調査」で登録されており、かつ、業種区分が「環境調査」または「計量測定」で登録されていること。 (２) 下記の①から④のいずれかに該当すること。 ①明石市内の本店で登録をしている者(市内業者)②明石市内に支店・営業所等を有しており、同支店・営業所等において契約締結の代理人を置く登録を行っている者(準市内業者)③兵庫県内又は大阪府内の本店で登録をしている者④兵庫県内又は大阪府内に支店・営業所等を有しており、同支店・営業所等において契約締結の代理人を置く登録を行っている者(３) 平成28年4月１日から令和8年7月31日までの間に、国内において国、地方公共団体又はそれに準じる機関(公社、公団、事業団等)の発注に係る自動車騒音常時監視業務委託(自動車騒音評価システム運用業務内容「２-(２)調査」、「２-(３)要素設定」、「２-(４)騒音推計」の全てを含むものに限る)を元請として完了した業務実績を有すること。 ※「２-(２)調査」、「２-(３)要素設定」、「２-(４)騒音推計」は別業務でも可とする。 (４) 計量法(平成４年法律第５１号)第１０７条の規定により、同法施行令第２８条第２号に掲げる区分の計量証明事業について登録があること。 (５) 環境計量士(騒音・振動関係)の資格を有する者を保有しており、その者を本業務の業務責任者として配置すること。 (専任性は求めない)(６) 地方自治法施行令第１６７条の４第１項の規定に該当しないこと。 (７) 明石市契約規則第３条の規定に該当しないこと。 (８) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと。 ただし、更生手続開始の決定又は再生計画認可の決定が参加申込期日以前になされている場合は、この限り2ではない。 (９) 明石市の指名停止期間中でないこと。 なお、公告日から開札日までに指名停止措置を受けた場合は、参加資格を失うものとする。 (10) 公告日において納期限が到来している明石市税を開札日の前日までに完納していること。 (11) 開札日の前日において、国税(法人税(個人にあっては所得税)並びに消費税及び地方消費税)を完納していること。 また、落札者となった場合は、契約締結期限までの間に、国税の滞納がないことを証する納税証明書を提出できること。 (12) 設計図書・特記仕様書等の内容を熟知し、業務内容等を十分に理解したうえで入札に参加できること。 ３ 設計図書のダウンロード(１) 期間令和8年8月31日(月)からダウンロード可能(２) 方法上記期間内に明石市ホームページより設計図書等のファイルをダウンロードすることができる。 通信環境等の問題でダウンロードができない場合は、環境室環境保全課にてファイルをコピーすることができる。 コピーが必要な場合は、あらかじめ電話連絡(０７８－９１８－５０３０)のうえ、ＣＤ－Ｒ等の記録媒体(ＵＳＢメモリは不可)を持参すること。 ４ 設計図書等に対する質問及び回答(１) 設計図書等に関して質問しようとする者は、下記期間内にファクシミリにより環境室環境保全課へ設計図書等に関する質問書(指定様式)を提出すること。 令和8年8月31日(月)から令和8年9月3日(木)午後１時まで(ＦＡＸ ０７８－９１８－５１０７ 明石市環境室環境保全課 業務委託契約担当者 宛)(２) 質問に対する回答令和8年9月4日(金)午後１時から明石市ホームページにおいて公表する。 ５ 入札参加申込み(１) 参加を希望する者は、次に掲げる書類を角２封筒等のＡ４サイズが折らずに入るものに封かんし、封筒の表面に宛名シール(指定様式)を貼り付けること。 ア 制限付一般競争入札参加申請書(指定様式)イ 入札書(指定様式)ウ 業務費内訳書エ 業務実績調書(指定様式)及び業務の実績を証する契約書等(写)オ 計量法による登録(許可等)を証する書類(写)カ 配置予定業務責任者の資格及び雇用関係を証する書類(写)(２) 封筒の提出については、持参は認めない。 必ず、下記により書留等(簡易書留も可)の、郵便局が配達し、明石市が受領した事実の証明が可能な方法にて郵送すること。 ア 令和8年9月4日(金)午後１時に、明石市ホームページに設計図書等に対する質問及び回答を掲載するので、必ずこれを確認の後、郵送すること。 イ 環境室環境保全課への郵便物の必着期限は、令和8年9月11日(金)です。 必着期限を過ぎて到着したものは受理しない。 また、郵便事故等により申請書類等が提出先に到着しなかったことに対する異議を申し立てることはできない。 3ウ 郵便物提出日中に、ファクシミリにより環境室環境保全課へ制限付一般競争入札参加確認書(指定様式)を送付すること。 (ＦＡＸ ０７８－９１８－５１０７ 明石市環境室環境保全課 業務委託契約担当者 宛)６ 開札日時及び場所(１) 日時令和8年9月14日(月)午前10時30分(予定) ※状況により前後する可能性がある(２) 場所明石クリーンセンター 管理棟2階 研修室７ 入札保証金免除８ 契約保証金契約金額の１０分の１以上を納付すること。 ただし、明石市契約規則第２５条第１項の各号に該当する場合は免除する場合がある。 ９ 消費税の取扱い入札金額は、契約希望金額の１１０分の１００で記載すること。 (税抜で記載)契約締結に際しては、落札金額に１０％を加算した額で契約を行う。 なお、１円未満の端数は、この金額において切り捨てる。 10 支払条件前金払 無 部分払 無 全額完了払11 予定価格(税抜)1,948,530円※予定価格を超える金額で入札を行った場合は、無効となります12 変動型最低制限価格の設定有(財務室契約担当の設定方法を準用し、最低価格入札者から有効な下位５者の入札金額の平均の８５％未満の入札者は失格とする。 )13 暴力団排除に関する誓約書の提出について「明石市が行う契約からの暴力団排除に関する要綱」第５条第１項の規定により、契約金額が200万円を超える場合において、落札決定者は契約締結時までに、自らが暴力団に該当しない旨等を記載した誓約書を提出すること。 契約締結期限までに当該誓約書が提出されていない場合には契約を締結しない。 この場合において、入札・契約等に要したすべての費用について、明石市に請求することはできず、入札参加者の負担となりますので注意すること。 また、明石市入札参加者等指名停止基準別表第２第８項８号アの規定により、指名停止措置(３か月)を行う。 414 契約条項等を示す場所明石市契約規則、明石市業務委託契約約款等については、財務室契約担当及び明石市ホームページ(入札コーナー)において閲覧することができる。 15 入札に関する条件(１) 入札書が指定の日時までに到着していること。 (２) 入札者が同一事項について２通以上した入札でないこと。 (３) 入札者の記名押印があり、入札内容が明確であること。 (４) 入札金額が明確であること及び入札金額が訂正されていないこと。 (５) 談合その他の不正行為によって行われたと認められる入札でないこと。 16 無効とする入札(１) 入札に参加する者としての必要な資格のない者の行った入札(２) 虚偽の申請により資格を得た者の行った入札(３) 入札に関する条件に違反した入札17 資格審査及び落札決定について(１) 開札場所においては、一旦全件保留とし、参加資格について事後審査を行う。 (２) 資格審査については、最低価格入札者から順次行い、審査の結果、参加要件を満たしていることが確認できた時点で落札決定を行う。 (３) 入札結果は、令和8年9月15日(火)から明石市ホームページにて掲載する。 18 その他(１) 明石市法令遵守の推進等に関する条例(平成２２年条例第４号)に定める不当要求行為等を行った場合においては、明石市入札参加者等指名停止基準により措置する。 (２) この業務の入札に参加を希望する方は、事前に必ず明石市ホームページ(入札コーナー)掲載の業者登録一覧表で業者コード等を確認したうえで申し込むこと。 (３) 提出書類等に不備がある場合は無効となるので、この業務の入札に参加を希望する方は、事前に必ず明石市ホームページ掲載の応募案内を確認した上で申し込むこと。 (４) 適正な技術者等の配置が条件となっている場合には、この入札における契約締結時に適正な技術者等の配置が必要となる。 適正な技術者等の配置ができなかった場合には、明石市入札参加者等指名停止基準により措置する。 (５) 入札参加の際に提出を必要とする書類等において、虚偽の記載等の不正な行為が判明した場合には、明石市入札参加者等指名停止基準により措置する。 (６) 最低価格入札者であっても、変動型最低制限価格制度又は資格審査において必ずしも落札者とならない場合がある。 この場合において、入札等に要したすべての費用について、明石市に請求することはできず、入札参加者の負担となるので注意すること。 (７) その他入札及び契約に関する事項については、財務室契約担当の規定等を準用する。 (８) 明石市内に本店を有するか、明石市内の支店等に権限を委任している個人事業主が入札参加する場合、明石市税の納税状況確認のため、個人事業主が居住する住所地を開札日当日に確認することがありますので、ご留意ください。