【公募型プロポーザル方式】明石小学校ほか4校体育館の空調整備業務委託_ほか5件（1月9日発注）

【公募型プロポーザル方式】明石小学校ほか4校体育館の空調整備業務委託_ほか5件（1月9日発注） 1明教委企 ( 管 ) 第 1 0 2 号2026 年(令和８年)１月９日明石市長 丸谷 聡子(公印省略 教育委員会事務局教育企画室学校管理担当)公募型プロポーザル方式業務委託の実施について明石市教育委員会事務局学校管理担当の業務について公募型プロポーザル方式業務委託(以下「プロポーザル方式」という。)を実施しますので、参加を希望する者は下記要領により参加申請書等を提出してください。 記１ 対象業務(１) 業務名 ① 明石小学校ほか4校体育館の空調整備業務委託② 大観小学校ほか3校体育館の空調整備業務委託③ 鳥羽小学校ほか4校体育館の空調整備業務委託④ 大久保小学校ほか3校体育館の空調整備業務委託⑤ 大久保南小学校ほか4校体育館の空調整備業務委託⑥ 清水小学校ほか4校体育館の空調整備業務委託(２) 業務場所 別表１「対象施設・施設別設置台数一覧」に記載の各小学校(３) 業務概要 各施設における以下の業務一式・体育館の空調整備に係る現地調査業務・体育館の空調整備に係る施工計画作成業務・体育館の空調設備に係る設計業務・体育館に設置する空調機の調達、設置業務・体育館への電力引き込み等電気設備工事業務・体育館出入口へのパッキン設置など断熱対策業務・施工管理及び進捗管理業務・その他上記に関連する事項(４) 履行期間 契約日の翌日から2026年３月31日まで(５) 見積限度額 ① 162,727,272円(税抜)② 132,727,272円(税抜)③ 162,727,272円(税抜)④ 132,727,272円(税抜)⑤ 152,727,272円(税抜)⑥ 172,727,272円(税抜)２ プロポーザル方式参加要件本業務のプロポーザル方式に参加できる者は、以下のすべての要件を満たす者とする。 (１) 明石市入札参加資格者名簿(建設工事部門)に工種が管工事で登録されていること。 (２) 明石市内の本店で登録をしている者(市内業者)。 (３) 2015年４月１日から2025年12月31日までの間に国内において、国、地方公共団体又はそれ2に準じる機関(公社、公団、事業団等)の発注に係る公共施設への空調設置を元請として完了した業務実績を有すること。 (４) 管工事における適正な専任の技術者を業務責任者として配置できること。 (５) １人の技術者につき１件の受託予定者とすること。 本公告文記載の６件の業務については、１人の技術者をこれら６件に配置予定として参加することができるが、１人の技術者につき１件しか受託予定者となることができないものとする。 したがって、複数業務の受託を希望する場合は、異なる技術者を配置する必要がある。 (６) 本公告文記載の６件の業務について５件以上の業務に参加申込はできるが、１者が受託できる業務は、最大４件までとする。 (７) 受託予定者がいない業務がある場合は、当該業務について再度審査を実施する。 なお、再度の審査に参加できる業者は１(１)に記載の他の業務において初回の審査で有効とされた業者のみとする。 (８) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項の規定に該当しないこと。 (９) 明石市契約規則(平成５年規則第10号)第３条の規定に該当しないこと。 (10) 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと。 ただし、更生手続開始の決定又は再生計画認可の決定が参加申込期日以前になされている場合はこの限りではない。 (11) 明石市の指名停止期間中でないこと。 なお、公告日から参加申請書等の受付終了日までに指名停止措置を受けた場合は、参加資格を失うものとする。 (12) 公告日において納期限が到来している明石市税を参加申請書等の受付終了日の前日までに完納していること。 (13) 公告日において納期限が到来している国税(法人税(個人にあっては所得税)並びに消費税及び地方消費税)を参加申請書等の受付終了日の前日までに完納していること。 (14) 仕様書等の内容を熟知し、業務内容等を十分に理解した上でプロポーザル方式に参加できること。 ３ 仕様書等のダウンロード(１) 期間2026年１月９日(金)からダウンロード可能(２) 方法上記期間内に明石市ホームページより仕様書等のファイルをダウンロードしてください。 通信環境等の問題でダウンロードができない場合は、明石市教育委員会事務局教育企画室学校管理担当にてファイルをコピーしますので、あらかじめ電話連絡(078-918-5197)の上、ＣＤ－Ｒ等の記録媒体(ＵＳＢメモリは不可)を持参してください。 ４ 図面データの提供及び現地確認希望する者には、下記のとおり図面データを提供します。 提供する図面データは、本業務についてのみ使用できるものとし、その他のことに使用しないこと。 (１) 配布期間 ： 2026年１月９日(金)から2026年１月１６日(金)午後１時まで(２) 受付方法 ： 以下の事項を記載(任意様式)のうえ、2026年１月１６日(金)午後１時まで3にＦＡＸにて申し込むこと。 ・業務名・住所、商号又は名称及び代表者職氏名・担当者の部署、氏名及び連絡先(電話番号、E-mailアドレス)・図面データを希望する旨、来庁予定日時、来庁予定者名(３) あて先 ： ＦＡＸ(078-918-5111)明石市教育委員会事務局教育企画室学校管理担当公募型プロポーザル方式契約担当者 宛(４) 受渡場所 ： 〒673-8686 兵庫県明石市中崎１丁目５番１号明石市教育委員会事務局教育企画室学校管理担当(分庁舎４階)(５) 受渡方法 ： 図面データを記録した記録媒体(ＣＤ－Ｒ若しくはＤＶＤ－Ｒ)を受け渡します。 ※受け渡し時に、図面データ使用に関する誓約書を記入いただきます。 (６) 現地確認 ： 現地確認を希望する場合は、2026年１月16日(金)正午までに明石市教育委員会事務局教育企画室学校管理担当公募型プロポーザル方式契約担当(078-918-5197)に電話でご連絡ください。 現地確認は、2026年１月９日(金)から2026年２月４日(水)までの間とします。 なお、現地での質問は一切受付できません。 ５ 仕様書等に対する質問及び回答(１) 仕様書等に関して質問しようとする者は、下記期間内にＦＡＸ(078-918-5111)により学校管理担当へ仕様書等に関する質問書(指定様式)を提出してください。 下記期間以外は本件に関する質問は一切受付できませんので、あらかじめご了承ください。 2026年１月９日(金)から2026年１月16日(金)午後1時まで(２) 質問に対する回答2026年１月20日(火)午後１時から明石市ホームページにおいて公表します。 ６ プロポーザル方式参加申込み(１) 参加を希望する者は、次に掲げる書類を提出すること。 ア 公募型プロポーザル方式業務委託参加申請書(１部／様式４)イ 参考見積書(１部原本、６部コピー／様式５)ウ 参考業務費内訳書(表紙)(７部／様式６)エ 参考業務費内訳書(本体)(７部／任意様式)※ 様式４，５，６及び参考業務費内訳書(本体)については、応募する業務ごとに作成すること。 オ 企画提案書(７部／「企画提案書作成要領」参照)カ 公共性(施策反映)評価提出書(７部／「公共性(施策反映)評価について」参照)キ 国税の滞納がないことを証する納税証明書(税額の証明ではありません。)※ 発行日が公告日以降の日付のもの(写し(PDF形式を含む)でも可)・個人の場合 ： その３の２(申告所得税と消費税及び地方消費税に未納の税額がないこと。)4・法人の場合 ： その３の３(法人税と消費税及び地方消費税に未納の税額がないこと。)(２) 書類の提出については、持参は認めません。 必ず書留等(簡易書留も可)の、郵便局が配達し、明石市が受領した事実の証明が可能な方法にて郵送してください。 ア 使用する封筒は宛名シール(様式３)を貼り付けた角２封筒等のＡ４サイズが折らずに入るものを使用してください。 また、可能な限り１つの封筒に提出書類を入れてください。 イ 2026年１月20日(火)午後１時に、明石市ホームページに仕様書等に対する質問及び回答を掲載しますので、必ず確認の後に郵送してください。 ウ 提出期限は、2026年２月４日(水) 午後５時(必着)です。 〒673－8686 兵庫県明石市中崎１丁目５番１号明石市教育委員会事務局教育企画室学校管理担当 公募型プロポーザル方式契約担当者 宛エ 郵送手続を行った日中に書留控の写しを公募型プロポーザル方式業務委託参加確認書(様式２)に貼付し、ＦＡＸ(078-918-5111)により明石市教育委員会事務局教育企画室学校管理担当へ送信してください。 ７ 提案説明(プレゼンテーション及びヒアリング)企画提案書に基づくプレゼンテーション審査を実施します。 (１) 実施日 2026年２月９日(月)を予定しています。 参加申請書等の受付終了後に参加者に個別に日時を連絡します。 (２) 実施場所 明石市役所分庁舎 4階 教育委員会室８ 契約保証金契約金額の１０分の１以上を納付すること。 ただし、明石市契約規則第 25 条に該当するときは免除等を行う場合がある。 ９ 消費税の取扱い見積金額は、契約希望金額の１１０分の１００で記載してください(税抜きで記載)。 契約締結に際しては、落札金額に１０％を加算した額で契約を行います。 なお、１円未満の端数は、この最終金額において切り捨てます。 10 支払条件前金払 有(契約額の４０％まで) 部分払 無 残額完了払※ 前金払の実施にあたっては、明石市公共工事の前金払等に関する事務処理要領に準ずるものとする。 11 契約の締結について(１) 受託予定者審査の結果、選定された提案者は、本業務委託契約の優先交渉権を得たものとし、本業務に係る受託予定者となります。 そのため、受託予定者は、随意契約の相手方として、速やかに明石市と契約内容に関する調5整を行うことになります。 その後、見積書及び業務費内訳書等を提出していただきます。 (２) 見積書参考見積書に記載の金額を超えた見積は無効とします。 (３) 暴力団排除に関する誓約書の提出について明石市が行う契約からの暴力団排除に関する要綱第５条第１項の規定により、受託決定者は契約締結時までに、自らが暴力団等に該当しない旨等を記載した誓約書を提出していただきます。 契約締結期限までに当該誓約書が提出されていない場合には契約を締結しません。 この場合において、プロポーザル方式に要したすべての費用について、明石市に請求することはできず、参加者の負担となりますのでご注意ください。 また、明石市入札参加者等指名停止基準別表第２第８項第８号アの規定により、指名停止措置(３か月)を行います。 (４)再委託について契約時点で判明している再委託先があり、業務の一部を第三者に委託する場合は、業務着手までに「再委託(変更)承諾申請書」を提出し、承諾を得てください。 (５)その他受託予定者が契約締結までに「２ プロポーザル方式参加要件」に規定する要件のいずれかを満たさなくなった場合、事故等の特別な理由により契約が不可能となった場合及び協議が整わなかった場合においては、審査結果が次点の者から順に繰り上げて新たな受託予定者とします。 12 契約条項等を示す場所明石市契約規則等については、財務室契約担当及び明石市ホームページ(入札コーナー)において閲覧することができます。 13 プロポーザル方式に関する条件(１) 参加申請書等が所定の日時までに到着していること。 (２) 同一業務について２通以上プロポーザルに関する書類を提出していないこと。 (３) プロポーザル方式に関する書類の必要箇所に記名押印があり、内容が明確であること。 (４) 参考見積書の見積金額が明確であること及び見積金額が訂正されていないこと。 (５) 談合その他の不正行為によって行われたと認められるプロポーザル方式でないこと。 14 無効とする参加申込み(１) プロポーザル方式に参加する者としての必要な資格のない者の行った参加申込み(２) 虚偽の申請により資格を得た者の行った参加申込み(３) プロポーザル方式に関する条件に違反した参加申込み(４) 提出書類を送付する際、封筒等に宛名シール(様式３)を貼り付けていないもの(５) 持参、宅急便等、指示する方法以外で提出されたもの。 又は、書留等の郵便局が配達し、明石市が受領した日時の証明が可能な方法以外の方法で郵送されたもの(６) 宛名シールの記載内容に誤り又は漏れがあり、意思表示が不明瞭なもの(７) 封筒の中に複数の参加者の提出書類を同封したもの6(８) 申込みに必要な提出書類がないもの(９) 参考見積金額と参考業務費内訳書の金額が合致しないもの(参考業務費内訳書に値引き・端数処理等の記載は認めない。)(10) 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭であるもの又はこれを訂正して押印の無い提出書類により参加申込みをしたもの(11) 公募型プロポーザル方式業務委託参加申請書に参加申請者の記名・押印のないもの(12) 参考見積書の金額を訂正したもの(13) 見積限度額を超える金額で参考見積書を提出したもの15 プロポーザル方式の中止等について緊急等やむを得ない理由により、プロポーザル方式を実施することができないと認められる場合は、プロポーザル方式を停止、中止又は取り消すことがあります。 なお、この場合においてもプロポーザル方式に要した費用を明石市に請求することはできません。 16 その他(１) 参加申請に係るすべての費用は参加者の負担となります。 (２) 提出された参加申請に係るすべての書類については返却しません。 また、受託者の企画提案書による提案内容は明石市に帰属します。 (３) 明石市法令遵守の推進等に関する条例(平成 22 年条例第４号)で定める不当要求行為等を行った場合においては、明石市入札参加者等指名停止基準により措置されます。 (４) プロポーザル方式に参加を希望する者は、事前に必ず明石市ホームページ(入札コーナー)掲載の業者登録一覧表で業者コード等を確認した上で申し込んでください。 (５) 提出書類等に不備がある場合には無効となるので、このプロポーザル方式に参加を希望する者は、事前に必ず明石市ホームページ掲載の応募案内等を確認した上で申し込んでください。 (６) 適正な技術者等の配置が条件となっている場合に適正な技術者等の配置ができなかった場合には、明石市入札参加者等指名停止基準により措置されます。 (７) 業務責任者は、死亡、退職等の特別な事情がある場合を除き変更は認められません。 (８) 提案により採用されたことをもって、提案したすべての内容(範囲)の契約を保証するものではありません。 契約内容(範囲、仕様等)については、別途協議を行い、決定するものとします。 (９) 提出された企画提案書等は、本業務以外の目的には使用しません。 ただし、情報公開請求があったとき、その他本市が必要と認めるときは、本市はこれを無償で使用することができるものとします。 また、提出された企画提案書等は、複製を作成する場合があります。 (10) 再委託を行う場合は、契約後、随時再委託承諾申請書を提出していただきます。 (11) 明石市内に本店を有するか、明石市内の支店等に権限を委任している個人事業主がプロポーザルに参加する場合、明石市税の納税状況確認のため、個人事業主が居住する住所地を確認することがありますので、ご留意ください。 明石小学校ほか４校体育館の空調整備業務委託ほか５件公募型プロポーザル方式による提案仕様書2026年1月明石市目次１ 件名.. 1２ 背景・目的.. 1３ 事業概要.. 1４ 履行場所.. 1５ 履行期間.. 1６ 提出書類.. 1７ 業務内容.. 2８ 空調機器の仕様.. 3(1)一般事項.. 3(2)機器の仕様.. 3９ 電力引き込み等電気設備工事の概要.. 4(1)一般事項.. 4１０ 断熱対策に関する仕様.. 5(1)一般事項.. 5(2)現場施工.. 5(3)その他.. 6１１ 空調設置作業に関する仕様.. 6(1)一般事項.. 6１２ 完成図書及び完成図.. 6(1)完成図書(各施設単位で1部提出).. 6(2)完成図.. 7１３ その他.. 711 件名① 明石小学校ほか4校体育館の空調整備業務委託② 大観小学校ほか3校体育館の空調整備業務委託③ 鳥羽小学校ほか4校体育館の空調整備業務委託④ 大久保小学校ほか3校体育館の空調整備業務委託⑤ 大久保南小学校ほか4校体育館の空調整備業務委託⑥ 清水小学校ほか4校体育館の空調整備業務委託2 背景・目的昨今の記録的な猛暑による児童・生徒の熱中症対策として、温度管理を行い、夏場でも安全な環境で授業等を行うことができるよう、小学校の体育館に空調を整備するもの。 3 事業概要・各学校の体育館に空調設備の設置を行うための設計施工一括業務である。 必要となる電力は既存設備を利用せず別引き込みすることを原則とする。 加えて、体育館出入口へのパッキン設置など断熱対策を行う。 これらの施工を実施するために必要となる現場調査・各種検討・計算・設計業務を含む。 ・受託者は、施工に当たり必要となる関係法令に基づく届出等の手続事務、施工管理及びその他の関連業務を実施する。 ・受託者は、撤去した設備・資材等を適切に運搬・廃棄する。 4 履行場所別表1「対象施設・施設別設置台数一覧」記載の各小学校5 履行期間契約日の翌日から令和８年３月31日まで※ ただし、本事業にかかる市予算及び国予算の繰越承認がなされた場合は、履行期間を令和９年１月29日まで延長する予定です。 ※ なお、企画提案にあたっては履行期間を令和９年１月29日まで延長する予定として企画提案書等を作成してください。 6 提出書類必要書類および詳細は別紙「提出書類一覧表」を参照すること。 (1) プロポーザル方式参加申込時の提出書類別紙「提出書類一覧表」による。 (2) 契約締結時の提出書類2・契約書・着手届・暴力団排除に関する誓約書・国税の滞納がないことを証する納税証明書(3) 契約以後の提出書類・施工体制台帳・使用器具提案書・各種計算書(幹線計算書、電気料金の増額見込み等)及び施工検討報告書・作業計画書・試験計画書・作業月報及び作業工程表(月間)・完成図書・完了届・フロン台帳(4) 該当する場合のみ・債権者登録申請書(新規・変更)※債権者登録をしていない場合、又は代表者・住所等に変更があり、その変更の届けをしていない場合。 ・再委託(変更)承諾申請書及び再々委託(変更)承諾申請書・暴力団等排除に関する誓約書(再委託契約の受託者用)※業務の一部を第三者に委託または再委託する場合。 7 業務内容本事業にて要求する仕様を本章に示す。 自ら行った提案を基に、本事業に係る空調機器の設置等について、本市と合意した内容で実施するものとする。 保守・運用については本事業の対象外ではあるが、故障や障害時の対応方法や復旧時間を十分に考慮し、サポート体制を執ること。 業務及び施工については、建設業法をはじめ必要な法的資格等を保有していること。 (1) 業務概要① 受託者は、契約後速やかに全対象施設に対する現地調査を行った上で、設計(施工検討)を行うこと。 ② 企画提案書に示した空調機器を使用することとし、本市担当者に事前に使用器具提案書を提出の上、承認を得ること。 ③ 空調機器の承認後、既存設備の改修を含む電気関係の設計及び施工検討を行い、各種3計算書及び施工検討報告書等を作成し、本市の承認を受けること。 ④ 承認を受けた施設より、施設内での作業の具体的な日程調整(原則、日・祝日を除く)を受託者により行うこと。 調整先については本市より提示する。 ⑤ 施設内での作業においては、可能な作業は事前に実施し、時間短縮に努めること。 ⑥ 現場施工について、作業計画書に従って施工されているか施工管理業務を行い、作業の進捗状況について毎月初めに本市担当者へ書面報告をすること。 ⑦ 作業後の正常性確認については、事前に本市と協議した上、作成した試験計画書に基づき確認を行うこと。 ⑧ 作業完了後に施設毎の完成図書及び完成図を作成し、本市に提出すること。 提出後に本市の確認を施設毎に受けることとする。 ⑨ すべての対象施設の本市確認が完了した段階で当該業務の完了とする。 業務完了後に本市の検査を受けることとする。 ⑩ 工事の施工に必要な官公庁その他への手続きが生じた場合は、遅延なく行うとともに、これに要する費用並びに法令上必要な対処、原形復帰等は受託者の負担とする。 8 空調機器の仕様(1) 一般事項① 本事業で整備する空調機器の冷却・加熱対象は、内容積の大きい体育館内部であり、特にアリーナ部分を効率的に温度調整できるような機器選定及び機器配置を行うこと。 ② 耐塩害仕様の機器であること。 (2) 機器の仕様次のＡまたはＢの仕様を満たす空調機器を設置すること。 なお、１施設でＡとＢが混在することがないようにする。 また、冷房・暖房能力、電気特性及び風量は日本産業規格(JISB 8615-1)に定められた方法で測定された値であること。 各設置台数は、別表1「対象施設・施設別設置台数一覧」に記載のとおりとする。 室内機の設置場所は原則としてキャットウォークとすること。 リモコン及び風量ボリュームコントローラ―(無段階)は、鍵付きのボックス(盤)(以下、「リモコンＢＯＸ」という。)に各施設一括して収納すること。 A． スポットエアコン(室内機ファン1連タイプ)① 風量は80㎥／min以上とすること。 ② 最大運転電流が、20アンペア以下であること。 ③ 室内機の幅は1,000㎜以内とし、重量は60㎏以下とすること。 ④ 室内機には、付属機器として可変風向ガイド、集中ドレンパン、防護(防球)ネット、リモコン及び風量ボリュームコントローラ―(無段階)を取り付けること。 B． スポットエアコン(室内機ファン2連タイプ)4① 風量は80㎥／min以上とすること。 ② 最大運転電流が、50アンペア以下であること。 ③ 室内機の幅は1,700㎜以内とし、重量は100㎏以下とすること。 ④ 室内機には、付属機器として可変風向ガイド、防護(防球)ネット、リモコン及び風量ボリュームコントローラ―(無段階)を取り付けること。 【参考導入機器仕様】機器名称 機器仕様A スポットエアコン(室内機ファン1連タイプ)冷房能力：10.0kW(5.5～16.4)暖房能力：11.2kW(5.0～18.2)圧力機電動機出力：2.80kW送風機電動機出力：0.25kW＋0.12kW風量：(強)83㎥／min(弱)57㎥／min電源：三相200V(参考品番)KBHP-GP112-S3B スポットエアコン(室内機ファン2連タイプ)冷房能力：25.0kW(13.7～28.0)暖房能力：28.0kW(10.1～32.3)圧力機電動機出力：6.00kW送風機電動機出力：0.558kW風量：80㎥／min電源：三相200V(参考品番)ZAHP-P280-S1-SG9電力引き込み等電気設備工事の概要(1) 一般事項① 体育館に設置する空調機器のために、新たに別電源を引き込む。 引き込むことに伴いかかる費用(申請・手続き・負担金・工事費用等すべて)は、すべて受託者の負担とする。 受託後すみやかに電力会社と協議を行うこと。 なお、対象の体育館は災害時の避難場所に指定されており、特例需要場所の対象となります。 ② 参考の工事内容を以下に示す。 【参考工事内容】学校名 工事内容全校共通 敷地内へ引き込み柱を設置引込開閉器盤を設置体育館壁面等へ分電盤を設置各種配管配線5※上記は参考仕様であり、記載無き事項であっても空調機設置に伴い必要となる機器・部材、既設機器の改修・撤去処分、各種試験調整、主任技術者立会、各種届出申請等を受託者で手配・施工すること。 その費用はすべて受託者負担とする。 上記【参考工事内容】を参考に７(1)に基づき受託者で設計を行い、市の承認を得ること。 10 空調機器設置に関する仕様(1) 現地調査・設計① 現地調査を行うにあたり、本市担当者及び施設担当者に事前連絡をすること。 ② 現地調査について、想定する空調機器(室内機、室外機)、リモコンＢＯＸの設置位置、冷媒配管施工ルート、空調用電源の配管配線施工ルートの現況を把握すること。 また、本工事にて既設高圧受変電設備の電力を利用する場合、動力用変圧器等の既設負荷を把握すること。 ③ 現地調査後、施設毎に、使用器具提案書、施工検討の報告(施工検討報告書)、作業計画書及び試験計画書を作成し、本市の承認を受けること。 ④ 電気設備工事に従事する者は、電気工事士法に基づく有資格者による施工とする。 作業従事者の作業員名簿や資格の写しについては、作業計画書に添付するものとする。 ⑤ 空調機器設置作業にあたっての安全管理については、本市担当者及び施設担当者と十分に協議を行い、作業計画書に反映させるものとする。 安全確保に必要な措置については、受託者の負担にて行うものとする。 また、作業に伴い発生した施設に対する不具合や事故についても、受託者の負担にて行うものとする。 ⑥ 作業に伴う足場について、その設置に伴う負担は受託者によるものとする。 また、事前に設置期間や設置方法等について、本市担当者及び施設担当者と調整の上、作業計画書に反映させるものとする。 ⑦ 資材の搬出入経路や車両の駐車場所、資材置き場等については、事前に本市担当者及び施設担当者と調整の上、作業計画書に反映させるものとする。 ⑧ 停電等の運営上の必要な機能を停止させる場合には、事前に本市担当者及び施設担当者と調整すること。 ⑨ 空調機器設置後の試験方法について、試験計画書にて提出すること。 (2) 現場施工① 空調機器の設置については、使用する機器メーカーの施工要領を準拠することとし、また電気設備技術基準等の関係法令も遵守することとする。 また、上記以外の作業(足場の設置等)については、本市担当者と協議をし、学校運営に支障のない施工を行うこととする。 ② 空調機器、付属機器、電気機器、配管配線類等使用する材料はすべて未使用品であり、日本産業規格(JIS)に準拠すること。 ③ 作業に際して、アスベスト含有の有無を調査し、本市担当者に結果報告の上、作業を6行うこととする。 アスベスト含有の調査結果に基づき、関係法令に準拠した適切な作業方法にて作業を行うものとする。 その場合の調査及び処分に必要な費用負担は受託者にて行うものとする。 ④ 作業中は粉塵の飛散に十分注意をし、必要な養生を行う。 机や椅子等の養生や移動については、各学校施設関係者と協議の上、その方法について決定すること。 また、決定した内容について、本市担当者に連絡をすることとする。 ⑤ 作業完了後は床等の清掃を行うこと。 ⑥ 作業に伴う電気の使用については、原則として、施設内のコンセントを使用できるものとするが、電源コードリールに漏電対策を備えたものを使用し、施設側に対して影響を及ぼさないように努める。 ⑦ 設置作業において発生する軽微な作業や補修等については、本契約の作業範囲内として実施すること。 ⑧ 体育館内に室内機を設置するため、室内機や配管類に結露が懸念される。 結露対策を十分に行うこと。 ⑨ 室内機には、これによるアリーナへの飛降り防止措置を行うこと。 ⑩ 室内機設置位置の背面にカーテン等が設置されている場合は、巻き込まないような対策をすること。 (3) その他① 機器及び付属機器等の保証期間は２年とし、保証期間内については交換費用も受託者において負担するものとする。 保証期間の始期は別途協議による。 ② 保証期間内に受託者が設置・改修した部分に不具合が発生したときは、迅速かつ適切に物品の取替、代替及び修理等を行うこと。 ③ 保証期間終了後に不具合等が発生した際の連絡先を記載した連絡体制表を提出すること。 11 断熱対策に関する仕様(1) 一般事項① 体育館の気密性を高めるため出入口の図木間にパッキンを設置するなど所要の改修を行うこと。 12 完成図書及び完成図体育館の空調設置完了後に以下の書類等を各施設単位で作成し、本市に提出するものとする。 提出については、原則として電子データをメディア媒体に記録したものにより提出とするが、一部※印については書面による提出も併せて行うこととする。 (1) 完成図書(各施設単位で１部提出)※社内検査報告書7・風量測定結果、吹出口温度測定結果、絶縁測定結果、検相確認結果及び試験成績表、空調運転前後の室温測定結果・産業廃棄物処理委託契約書の写し・産業廃棄物運搬業許可書及び産業廃棄物処分業許可証の写し・産業廃棄物管理票の写し(電子マニフェストも可)・PCB 有無及びアスベスト含有に関する報告書(必要となる調査費用等は本業務委託に含む)※施工写真(提出はデータ・書類ともに完全版とする)・打合せ記録・作業月報及び作業工程表(月間)※官公庁届出書の写し※機器取扱説明書※保証書※施工体制表及び連絡体制表(2) 完成図・電子データ(JW-CADデータ及びPDFデータ)13 その他本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、本市担当者と協議することとする。