【令和8年9月28日申込締切】小倉駅新幹線口エリア調査・検討業務委託（公募型プロポーザル）

【令和8年9月28日申込締切】小倉駅新幹線口エリア調査・検討業務委託（公募型プロポーザル） 1小倉駅新幹線口エリア調査・検討業務委託公募型プロポーザル実施説明書１ 業務名小倉駅新幹線口エリア調査・検討業務２ 業務目的・趣旨北九州市は、新ビジョン(北九州市基本構想・基本計画)で掲げる目指す都市像を実現するため、小倉及び黒崎地区におけるまちづくりの方向性を示す都市デザインの策定を進めており、「北九州２０４３ 次世代まちづくり・投資に向けた戦略(たたき台)」(以下「戦略」という。)を令和８年７月２２日に公表した。 その中でも、小倉駅新幹線口エリアについては、新幹線全便が停車する広域交通拠点である小倉駅に隣接し、本市の都市機能や集客機能を強化する上で、重要な役割を担うエリアとして位置付けている。 本業務は、戦略で示された方向性や民間事業者等の意見を踏まえ、小倉駅新幹線口エリアの魅力向上及び広域集客の創出につながる都市施設の可能性について、基礎調査及び検討を行うものである。 ３ 履行期間契約締結日から令和９年３月３１日４ 事業者選定について公募型プロポーザル方式により受託候補者を特定するものとし、審査委員会による審査を行う。 公募型プロポーザルに参加する事業者は、以下の要領で提案書等を提出する。 また、事業者には、審査委員会で提案内容についてプレゼンテーションを行ってもらう。 審査委員会は、提案書等及びプレゼンテーションの内容を審査し、提案事業者の中から１社を受託候補者として特定する。 ５ 予算上限額２０,000,000円(消費税および地方消費税相当額を含む額)６ 参加資格(１) 参加資格の要件次の各号のいずれにも該当する者であること。 ア 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 イ 契約締結時点で北九州市物品等供給契約の競争入札参加者の資格及び審査等に関する規則(平成７年北九州市規則第１１号)第６条第１項または北九州市測量業務、建設コンサルタント業務等競争入札参加者の資格及び審査等に関する規則(平成６年北九州市規則第６０号)第７条第１項の有資格業者名簿に記載されている者であること。 2ウ 本市から指名停止を受けている期間中でないこと。 エ 法人税及び事業所所在地における地方税(法人住民税、事業税等)が未納でない者であること。 オ 受託候補者に選定された場合、履行期限内に当該業務の履行完了が可能な体制であること。 カ 個人情報や企業情報等の情報セキュリティについて、社内ルールや法令順守(コンプライアンス)の仕組みが整備されていること。 (２) 参加資格の喪失参加希望者が受託候補者の特定の日までに、次のいずれかに該当することになった 場合は、本プロポーザル参加資格を失うものとし、また、すでに提出された提案は無効とする。 ア 前項に規定する参加施策の要件を満たす者ではなくなったときイ 不正な利益を図る目的で審査委員会の委員等と接触したときウ 提案書に虚偽の記載をしたことが判明したときエ その他審査結果に影響を及ぼすおそれのある不正行為等があったとき７ 実施スケジュール(１) 質問書の提出期限 令和８年9月18日(金)１７時まで(２) 質問書への回答(予定) 令和８年9月25日(金)(3) 参加表明書提出期限 令和８年9月28日(月)17時まで(4) 過年度資料閲覧期限 令和８年10月2日(金)１７時まで(5) 提案書・見積書等提出期限 令和８年10月2日(金)１７時まで(6) 審査委員会(予定) 令和８年10月15日(木)(7) 結果通知(予定) 令和８年10月19日(月)(8) 契約日(予定) 令和８年11月初旬以後のスケジュールは受託候補者との協議により決定する。 ※ 各実施日は、事務の都合により、変更となる場合がある。 ８ 説明会当該公募型プロポーザルの実施について、説明会は開催しない。 ９ 質問実施説明書等について質問がある場合は、「１８ 事業所管課」へ電子メールにて質問書(様式１)を提出すること。 送信後、電話により受信の確認を行うこと。 ※ 提出の際、ファイル名を【貴社名＿質問書】とすること。 (１) 質問書の提出期限令和８年9月18日(金)１７時まで(2) 質問に対する回答予定令和８年9月25日(金)(３) 質問回答方法市ホームページ3※ 社名等を伏せた上で公開する。 ※ 質問の回答が実施説明書等の内容と相違する場合は、質問の回答をもって実施 説明書等の内容に変更があったものとする。 １０ 参加表明方法当該公募型プロポーザルに参加を希望する者は、以下のとおり参加表明書(様式２)を提出すること。 ※ 提出の際は、ファイル名を【貴社名＿参加表明書】とすること。 ※ 上記提出資料の添付書類として、会社(団体)概要(様式４)、共同申請者一覧(様式５)を提出すること。 (１) 参加表明書の提出期限令和8年9月28日(月)１７時まで(２) 提出先「１８ 事業所管課」と同じ(３) 提出方法電子メール (送信後、電話により受信の確認を行うこと。)１１ 参加の辞退参加表明書提出後、参加を辞退する者は、提案書受付期間中に辞退届(様式３)を提出すること。 １２ 提案書及び見積書等の提出について提案事業者は、期限までに下記の書類を提出すること。 (１) 提出書類ア 提案書表紙(様式６)イ 会社(団体)概要(様式４)ウ 配置予定者の同種業務実績(様式７) ※該当者のみエ 提案書(様式自由)A４横、片面刷り、左綴じを基本とする。 また、提案書にはカバー等せず、ステープル止めで提出すること。 オ 見積書(様式自由)見積金額総額(消費税及び地方消費税を含む金額)及び明細。 明細については、経費の内訳が詳しく分かるよう記載すること。 ※ 見積額が予算を超える場合、失格となるので注意すること。 カ 個人情報や企業情報等の情報セキュリティについて、社内ルールや法令順守(コンプライアンス)の仕組みが確認できる資料(２) 提出方法等についてア 提出方法下記の２つの方法で提出すること。 (ア) 書面4上記(１)ア～オの提出書類については、８部提出することとし、１部は原本(社名、代表者印入り)、７部はいずれのページにも社名が記載されていないものを提出(郵送または持参)すること。 ※ 郵送の場合は書留郵便で、下記期限必着のこと。 (イ) データメールにて提出。 直接添付もしくはオンラインストレージでも可。 提案書はPDF形式(下記期限必着)※ 提出の際は、ファイル名を【貴社名＿様式名(社名あり)】、【貴社名＿様式名(社 名なし)】とすること。 ※ 送信後、電話により受信の確認を行うこと。 イ 提出先「１８ 事業所管課」と同じウ 提出期限令和８年10月2日(金)１７時まで※ 持参による提出の場合、平日９時から１７時までの時間厳守とし、この期間以外の受付は一切しない。 ※ 提出期限を過ぎた場合は、失格とする。 (３) 提案書の記載内容図や表などを用いて、わかりやすく簡潔に記載すること。 記載する内容は、「１３ 提案書の記載事項について」のとおり。 １３ 提案書の記載事項について提案書に記載する内容は以下の項目とすること。 (１) 業務実施の人員体制および業務スケジュールを明記すること。 (２) 業務実績については、これまでの実績内容と、本業務に関与する人員が直接関与した業務における役割や期間などを具体的に記載すること。 (３) 仕様書に基づき、下記のポイントを含め、業務の進め方について提案すること。 【提案のポイント】① 民間事業者の「本音」や「投資条件」を引き出すための効果的な調査方法② 企画提案者によるアポイントが可能な民間事業者の候補③ プロジェクトシミュレーションに関する知見や実施方法④ 施設の実現可能性を高めるための提案1４ 審査の実施提出された提案書等及びプレゼンテーションに基づいて審査委員会による審査を行い、受託候補者を特定する。 (１) 審査委員会開催(プレゼンテーション)についてア 日時 令和８年10月15(木)(予定)5※実施時間は、令和８年10月5日(月)までに電子メールで通知を行う。 イ 会場 北九州市役所本庁舎 １４階 １4１会議室(予定)ウ 参加方法 対面形式エ 説明者 １社３名以内とする。 実務担当者がプレゼンテーションを実施すること。 オ 方法 プレゼンテーション２０分、質疑１５分(予定)※定められた時間内に企画提案説明を終えること。 (２) 審査基準審査の評価項目、評価基準及び配点は、それぞれ別紙「審査基準及び配点」による。 (３) 審査結果の通知審査結果については、令和８年10月19日(月)までに書面又は電子メールにより通知し、合わせて、北九州市のホームページで公表する予定である。 公表にあたっては、受託候補者については名称及び評価点を公表し、それ以外の提案者については、名称は非公表とし、評価点のみ公表する。 １５ 提案の無効次の各号のいずれかに該当する場合は、提案を無効とする。 (１) 契約締結までに本市の入札参加資格がない等、応募資格がない場合(２) 提案書が所定の日時までに到着しない場合(３) 審査委員会(プレゼンテーション)を欠席した場合(４) 提案に対して不正があると認められる場合(５) １の提案事業者が２つ以上の提案を行った場合(６) その他提案に際し違法な行為があった場合１６ 受託候補者との契約締結(１) 審査結果の通知後に、受託候補者と当該業務委託に係る詳細について、必要な協議を行う。 この協議において、提案書に記載した提案内容について、受託候補者からの要請に基づく変更は原則認められない。 ただし、発注者に不利にならない変更であって、公募型プロポーザル方式の公平性、透明性及び競争性に影響を及ぼさないものについては除く。 (２) 協議が整った場合は、受託候補者から改めて見積書を徴収し、見積書を精査の上、随意契約による契約の締結を行う。 (３) 契約保証金は、契約額の１００分の５以上の額とする。 ただし、契約の相手方が、北九州市契約規則(以下、「契約規則」という)第２５条第７項第１号又は第３号に該当する場合は免除する。 (４) 契約の辞退等の理由により、受託候補者と契約締結に至らなかった場合は、次順位者を新たな受託候補者として手続きを進める。 受託候補者が契約締結の日までに本市から指名停止を受けた場合も同様とする。 (５) その他、本書に定めのない事項は、地方自治法、同法施行令及び契約規則などの関係規定の定めに従い処理する。 １７ その他事項6(１) 提案に係る経費は、提案事業者の負担とする。 (２) 提案書の提出後、差し替え及び追加は不可とする。 また、提出物は返却しない。 (３) 提案書を提出後、実施説明書、仕様書等の資料についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (４) 参加表明書の提出後、希望があれば辞退することが可能である。 この場合でも、以後、不利益な取り扱いを受けることはない。 提案を辞退する場合は、電子メールで辞退届(様式３)を提出すること。 １８ 事業所管課北九州市都市戦略局都市再生推進部都市再生課(担当：阪本、秋吉)〒803-8501 北九州市小倉北区城内１番１号(北九州市役所本庁舎１３階)ＴＥＬ：０９３－５８２－２５６５ ＦＡＸ：０９３－５６１－７５２５メールアドレス：toshi-saisei@city.kitakyushu.lg.jp 小倉駅新幹線口エリア調査・検討業務委託 仕様書１ 業務名小倉駅新幹線口エリア調査・検討業務２ 業務目的北九州市は、新ビジョン(北九州市基本構想・基本計画)で掲げる目指す都市像を実現するため、小倉及び黒崎地区におけるまちづくりの方向性を示す都市デザインの策定を進めており、「北九州２０４３ 次世代まちづくり・投資に向けた戦略(たたき台)」(以下「戦略」という。)を令和８年７月２２日に公表した。 その中でも、小倉駅新幹線口エリアについては、新幹線全便が停車する広域交通拠点である小倉駅に隣接し、本市の都市機能や集客機能を強化する上で、重要な役割を担うエリアとして位置付けている。 本業務は、戦略で示された方向性や民間事業者等の意見を踏まえ、小倉駅新幹線口エリアの魅力向上及び広域集客の創出につながる都市施設の可能性について、基礎調査及び検討を行うものである。 ３ 履行期間契約締結日から令和９年３月３１日４ 対象エリア小倉駅新幹線口周辺エリア５ 業務内容(１) まちづくりの方針整理市が提供する北九州市基本構想・基本計画等の上位計画や戦略等を参考に、新幹線口エリアの役割・位置づけ・方向性を定めるため、以下の事項について整理する。 ・エリアの現状(課題・兆し)・求められる都市機能の検討・目指すべき方向性(２) 必要な都市施設の抽出(１)及び市が提供する資料(過年度業務委託成果品等)を参考に、(1)で整理した方向性を具体化するために必要となる施設について、以下の事項について整理する。 ・必要な都市施設(目的・必要性の整理を含む)・施設コンセプト・既存施設との機能分担・施設同士の相互連携と効果※以下の項目については、対象施設を絞って実施するものとする。 現時点では、年間を通じて継続的な集客が見込める施設を前提条件とし、音楽ライブ等の大規模興行に対応可能なべニューの核となるエンタメ施設(既存施設の活用も含む)を想定しているが、対象施設については、協議の上、決定する。 (３) 市場調査(１)及び(２)に基づき、民間事業者に対して、ヒアリングやアンケート等による調査を実施する。 【調査対象及び主な調査内容】〇興行団体(コンサート、イベント、各種エンターテイメント等)･興行利用を前提とした施設ニーズ(規模、機能、付帯設備等)･その他、事業アイデア等の幅広い意見・提案〇整備・運営実績がある事業者･興行利用を前提とした施設ニーズ(規模、機能、付帯設備等)･事業参入の必須条件･その他、事業アイデア等の幅広い意見・提案(４) プロジェクトシミュレーション(３)による調査結果、受注者が有する先進的な類似事例の知見等を踏まえ、以下の事項について複数案を想定し比較整理するとともに、長期的な視点で収支シミュレーションを実施する。 ・興行利用を前提とした施設の用途・規模・機能・概算事業費(イニシャルコスト、ランニングコスト)・興行収益を含めた事業成立性の検証・経済的・社会的効果 など(５) 事業スキーム検討(３)及び(４)の内容を踏まえるとともに、全国の施設供給状況や社会情勢などを考慮し、以下の事項について整理する。 ・整備・運営手法、事業期間、官民の役割分担及びリスク分担・継続的な集客を実現する運営体制の検討(６) 今後の進め方及び課題整理(１)から(５)までの内容を踏まえ、以下の事項等について整理する。 ・事業スケジュール・市財政負担軽減策の整理・安定的な稼働を確保するための課題整理(７) 取りまとめ(１)から(６)までの業務内容について、中間報告として令和８年１２月下旬頃までに取りまとめることとするが、協議の上、決定する。 6 成果品報告書 電子データ一式、紙媒体２部7 提出先北九州市 都市戦略局 都市再生推進部 都市再生課(北九州市小倉北区城内１番１号 北九州市役所本庁舎１３階)8 業務履行にあたっての留意事項(１) 本業務にかかるスケジュール、人員体制、業務の進め方等を本仕様書及び企画内容の提案書に基づき作成し、業務計画書として提出すること。 (２) 受注者は、業務により知り得た情報については守秘義務を負う。 (３) 本業務により作成した報告書等の著作権、版権は本市に帰属するものとし、発注者の承諾なく、他に公表、貸与、使用してはならない。 また、写真、イラストなど他の刊行物からの無断転載等著作権の侵害となるような行為をしないこと。 転載等を行う場合には、著作権の帰属について確認し、その利用許諾等適正な手続きを取ること。 (４) 本業務の全部を第三者に再委託してはならない。 本業務の一部を第三者に再委託する場合は、できる限り本市内事業者を活用することとし、発注者に書面により事前に申請し、承認を得なければならない。 (５) 発注者が提供する情報・資料等について、許可なく第三者に流布してはならない。 また、情報セキュリティ基本方針に準じて、当該情報資産を取り扱う旨、発注者と誓約書を交わし、遵守すること。 (６) 受注者の業務履行及びヒアリング等に必要となる場所について使用料等が生じる場合は、受注者が負担する。 なお、当該使用料は、発注者が負担する委託料に含むことができることとする。 (７) 下記事項に要する費用は全て受注者の負担とする。 ア 受注者の不注意によって生じた業務上の損失補償費用イ 受注者が第三者に与えた損害賠償費用(８) 仕様書に定めのない事項、または業務履行中に疑義が生じた場合は、その都度、発注者と協議し、指示に従わなければならない。 (９) 本仕様書に記載の事項について、その目的及び効果に関して優れた代替方法等を発案したときは、その発案に基づき、発注者と受託者により協議の上、仕様を変更することができる。 １０ その他(１) 委託料の支払いは、業務完了確認後に、受注者の請求に基づき、一括して行う。 (２) 本仕様書に定めのない事項については、北九州市契約規則によるものとし、同規則に定めのない事項については、発注者と受注者とが協議して決定する。 ただし、協議が成立しないときは、発注者の定めるところによる。 (３) 企画提案(公募型プロポーザル方式の実施)については、別紙実施説明書による。 【参考資料等一覧】(１)北九州２０４３ 次世代まちづくり・投資に向けた戦略(たたき台)https://www.city.kitakyushu.lg.jp/contents/081_00052.html(２)令和７年度「都市デザイン(小倉・黒崎)策定業務委託」成果品(３)令和６年度「(仮称)“都市デザイン(小倉・黒崎)”検討業務委託」成果品(4)北九州市個人情報の保護に関する法律施行条例https://www.city.kitakyushu.lg.jp/contents/924_01805.html(5)北九州市情報セキュリティ基本方針https://www.city.kitakyushu.lg.jp/digi/file_7180.html(6)北九州市契約規則https://www.city.kitakyushu.lg.jp/ contents/04200000_00005.html