水俣市セミセルフレジ及びキャッシュレス決済端末導入業務に係る公募型プロポーザルの実施について

水俣市セミセルフレジ及びキャッシュレス決済端末導入業務に係る公募型プロポーザルの実施について 1水俣市セミセルフレジ及びキャッシュレス決済端末導入業務公募型プロポーザル実施要領１ 業務の目的市民課及び税務課窓口で行う証明書発行手数料等の支払いに、セミセルフレジ及びキャッシュレス決済端末を導入することで、市民サービスを向上させるとともに、レジ端末が保有している様々な集計機能等を活用することによる職員の作業効率化や釣銭渡しなど会計トラブルの解消を図ることを目的とする。 ２ 業務概要(１)業務名水俣市セミセルフレジ及びキャッシュレス決済端末導入業務(２)業務内容別紙１「水俣市セミセルフレジ及びキャッシュレス決済端末導入業務仕様書」(以下「仕様書」という。)のとおりとする。 (３)契約期間導入業務：契約締結日から令和８年２月２８日まで機器・運用保守業務：導入完了から令和８年３月３１日まで(４)契約方法公募型プロポーザル方式による随意契約とする。 (５)提案上限額２，７３２，４７７円(消費税及び地方消費税を含む。)※指定納付受託業務に係る決済手数料を除く。 ３ 参加資格要件本プロポーザルに参加しようとする者は、本要領を遵守した上で、次に掲げる条件を全て満たすものとする。 (１)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しないこと。 (２)国、県、市等において指名停止期間中又は入札参加資格停止中でないこと。 (３)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定による更生手続きの申し立て、民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定による再生手続き開始の申し立て、又は破産法(平成１６年法律第７５号)に基づく破産手続開始の申立てがなされていないこと。 (４)国税、都道府県税及び市町村税を滞納していないこと。 (５)水俣市暴力団排除条例(平成２３年条例第２３号)第２条に規定する暴力団又は暴力団員等でないこと。 (６)その他法令等に違反していないこと又は違反する恐れがないこと。 (７)過去５年以内に国又は地方自治体において同種の業務又は類似する業務を行った実績があること。 (８)セミセルフレジの調達事業者とキャッシュレス決済事業者が異なり、共同で企画提案する場2合は、構成する企業それぞれが上記の条件を全て満たすこと。 ４ 実施スケジュール内容 日程公募開始 令和７年８月 ８日(金)質問書提出期限 令和７年８月２０日(水)質問回答期限 令和７年８月２６日(火)参加表明書等提出期限 令和７年９月 ２日(火)企画提案書等提出期限 令和７年９月１０日(水)プレゼンテーション及び質疑応答 令和７年９月１７日(水)【予定】審査結果通知 令和７年９月１９日(金)【予定】契約締結日 令和７年９月下旬【予定】５ 質問書の提出及び回答(１)提出期限令和７年８月２０日(水)午後５時必着(２)提出方法質問書(様式１)に質問内容等を記載し、電子メールで提出すること。 電子メールの件名は、「水俣市セミセルフレジ及びキャッシュレス決済端末導入業務公募型プロポーザルに関する質問」とし、送信後は必ず電話により受信確認を行うこと。 (３)提出先水俣市市民課戸籍住民係(simin@city.minamata.lg.jp)(４)回答方法令和７年８月２６日(火)までに、市ホームページ上で回答する。 ただし、市ホームページ上で回答することが、情報セキュリティ上問題があると判断した内容については、市ホームページ上ではなく、質問書提出事業者及び参加表明書提出事業者の届出のメールアドレスに回答を送付する。 ６ 参加表明書の提出(１)提出期限令和７年９月２日(火)午後５時必着(２)提出方法持参又は郵送(書留郵便に限る。)(３)提出先水俣市福祉環境部市民課戸籍住民係〒８６７－８５５５ 熊本県水俣市陣内１丁目１番１号(４)提出書類①参加表明書(様式２)１部3②誓約書(様式３)１部③会社概要(任意様式)１部 ※パンフレット等でも可④直近３年分の決算資料(貸借対照表、損益計算書等)１部⑤国税、都道府県税、市町村税の滞納がないことの証明書 各１部※３か月以内に発行されたものであること。 ⑥業務実績調書(様式４)１部※契約書又は契約を履行したことがわかる書類等の写しを添付すること７ 企画提案書等の提出(１)提出期限令和７年９月１０日(水)午後５時必着(２)提出方法持参又は郵送(書留郵便に限る。)(３)提出先水俣市福祉環境部市民課戸籍住民係〒８６７－８５５５ 熊本県水俣市陣内１丁目１番１号(４)提出書類本プロポーザルに参加する場合には、以下のとおり必要書類を提出すること。 紙媒体で正本１部、副本として電子記録媒体に格納した電子データ１部を提出すること。 ①企画提案書(任意様式)②セミセルフレジ及びキャッシュレス決済端末機能要件等自己点検表(様式５)１部③工程表(任意様式)④見積書及び積算内訳書(任意様式)※別紙１の仕様書の仕様を満たす機器の導入費、設置設定作業費及び保守費用(月額。無料保証期間がある場合は、経過後の月額保守費用)を積算すること。 また、キャッシュレス決済種別ごとに初期設定費用等が必要となる場合は、別紙１の仕様書で必須としている決済サービス及びブランドについて積算すること。 ※税抜価格、消費税額、税込価格を併せて表記すること。 (５)提案事項企画提案書については仕様書及び様式５の機能要件等自己点検表の内容を踏まえ、別表１「評価基準」に記載された評価項目を網羅した提案内容とし、評価項目に沿って作成すること。 (６)企画提案書等の作成方法及び提出方法①提出書類はすべてA4版又はA3版で作成すること。 A3用紙を使用する場合については、A4サイズに折りたたむこと。 ②企画提案書の正本は、両面印刷とし、表紙、目次、ページ番号を付けること。 ③提出書類の正本は、A4サイズのファイルに企画提案書、機能要件等対応表、工程表、見積書、積算内訳書、の順で綴じ、ファイルの表紙及び背表紙には、業務名と事業者名を記4載して提出すること。 また副本として提出する電子記録媒体にもラベルを貼り業務名と事業者名を記載して提出すること。 ８ 辞退届の提出参加表明後、本プロポーザルへの参加を辞退する場合は、速やかに「１３ 担当部署」に電話連絡の上、辞退届(様式６)を持参又は郵送(書留郵便に限る。)にて提出すること。 ９ プレゼンテーション及び質疑応答(１)開催日程令和７年９月１７日(水)予定 ※開催時間については、別途通知する。 (２)開催方法①１提案者当たりの時間は、５０分(プレゼンテーション、デモンストレーションを併せて４０分、質疑応答１０分)以内とする。 ②出席者は３人以内とし、うち１人は本件を主に担当するものとする。 ③プレゼンテーションは、提出された企画提案書を基に行うこと。 ④提案者には、集合時間、集合場所等を記した開催通知を事前に送付する。 ⑤プレゼンテーションに機材が必要な場合は、各自用意すること。 なお、液晶モニター(６５型)及びHDMIケーブルについては、市で用意する。 ⑥応募事業者が多数の場合、事前に企画提案書の書類審査等を行い、優良提案を３者程度選定し、プレゼンテーションを実施する場合がある。 １０ 受託候補者の選定(１)選定方法①企画提案書、プレゼンテーション及び質疑応答の内容を踏まえて、(２)評価基準に基づき、「水俣市セミセルフレジ及びキャッシュレス決済端末導入業務受託候補者選定委員会」(以下「選定委員会」という。)において審査を行う。 ②選定委員会の審査結果に基づき、評価の合計が最も高い者を受託候補者、次に高い者を次点者として選定する。 ③本業務の目的が達成可能と判断するための「最低基準」を設け、各委員の評価点満点の合計の６割に満たない場合は、その提案は不採用とする。 (２)評価基準項目番号 審査項目 補足説明評価配点１全体評価⑴ 業務内容の適格性 仕様書の内容を的確に捉えた提案となっているか。 5⑵ 提案内容の実現性提案内容は具体性があり、実現性があるか。 (業務フロー・工程表等の妥当性)5⑶ 業務内容の理解度等 業務内容の理解・知識は十分であるか。 55２セミセルフレジ⑴セミセルフレジとしての使いやすさ来庁者が使いやすく、補助することなく支払いを行うことができるか。 10⑵ディスプレイの見やすさ来庁者が支払額、投入金額、釣銭についてきちんと認識できるか。 10⑶ 自動釣銭機の性能 来庁者が金銭を投入しやすい仕様となっているか。 5⑷ 職員による操作性直観的に操作でき、誤処理等の修正も容易に操作できるか。 10⑸ 誤操作の防止キャッシュレス不可の手数料等について、現金決済のみを選択できる仕様にできるか。 また、誤操作防止の工夫ができるか。 5⑹ 取消処理 返金に係る取消処理を簡単に行うことができるか。 5⑺ 集計機能職員側操作画面の日計・月計等及び科目ごとの集計表示が可能か。 また有用なデータとして外部出力可能な集計データがあるか。 5３キャッシュレス決済端末⑴ 機能・規格本市が希望するキャッシュレス決済が利用可能であるか。 クレジットカード：VISA、JCB、Mastercard、AmericanExpress電子マネー決済：nanaco、WAON、楽天Edyコード決済：PayPay、auPay、d払い、楽天Pay5⑵キャッシュレス決済端末の使いやすさ(来庁者)来庁者にとってキャッシュレス決済端末機器が使いやすいものであるか。 5⑶キャッシュレス決済端末の使いやすさ(職員)職員にとってキャッシュレス決済端末機器が使いやすいものであるか。 5４指定納付受託者制度⑴ 契約キャッシュレス事業者との契約において、本市にとって運用しやすいものであるか。 5⑵ 入金スケジュール入金サイクルが本市にとって運用しやすいものであるか。 10⑶ 手数料の支払い決済手数料の支払い方法等が本市にとって運用しやすいものであるか。 106５保守・サポート・研修等⑴情報セキュリティ及び個人情報保護情報セキュリティ及び個人情報保護対策が十分に図られているか。 10⑵ 保守・保証の範囲 保守・保証は十分な内容であるか。 5⑶ サポート窓口体制 機器の故障時のサポート体制は十分に整っているか。 10⑷ 技術者の現地派遣機器等に機能不良が生じた場合、迅速に対応できるか。 また、作業員の派遣依頼から現地到着までに要する時間はどのくらいか。 10⑸ マニュアルの整備操作する職員が理解しやすい、十分なマニュアルが作成されているか。 5⑹ 職員研修 実務に有効であり、実践的な研修内容であるか。 5６独自提案・意欲⑴ 独自提案本市が定める仕様書にない有益な提案があるか。 また、機器に搭載されている機能を活用し、有益な業務効率化の提案がなされているか。 20⑵ 取組意欲・信頼性業務実施への積極的な意欲がみられ柔軟性に富んだ誠実な遂行が期待できるか。 5７実績⑴ 業務実績国又は地方自治体等からの同種業務及び類似業務の受注実績がある等、十分な信頼性が確認できるか。 5８価格評価⑴ 機器導入 (提案価格のうち最低価格)÷(提案価格)×100 10⑵ランニングコスト(月額)(提案価格のうち最低価格)÷(提案価格)×100 20⑶キャッシュレス決済手数料(月額)(提案手数料平均のうち最低手数料)÷(提案手数料平均)×10010評価点合計 220(３)失格事項企画提案書を提出した提案者又は提出された提案書が、次の各号のいずれかに該当する場合は、その提案を失格とする。 ①参加資格要件を満たしていない者②提出書類の提出方法、提出先及び提出期限に適合しない者③見積書の金額が「２(５)提案上限額」を超過した場合④提出書類に虚偽の記載があった場合⑤プレゼンテーションに出席しなかった者⑥選定の公平性を害する行為があった場合⑦その他、社会通念に照らし失格に当たる事由があると認められる場合7(４)審査結果の通知審査の結果は、令和７年９月１９日(金)に提案者全員に通知する。 また、受託候補者については、市のホームページで公表する。 なお、審査結果についての異議申立及び問い合わせには、一切応じない。 １１ 契約(１)審査により受託候補者に選定された事業者と本市で、仕様書及び企画提案書等の内容を基本に協議を行い、協議が整った時点で随意契約により契約を締結する。 なお、協議の結果、提案内容の一部が変更になる場合がある。 (２)辞退その他の理由で契約ができなくなった場合は、次点者と契約の交渉を行うこととする。 １２ その他(１)本プロポーザルの参加に要する費用は、全て参加者の負担とする。 (２)企画提案書、誓約書及び同種業務・類似業務実績書等に虚偽の記載をしたと認められる場合は、参加の無効又は受託候補者の選定の取り消しを行うものとする。 (３)提出された書類等は、返却しないものとする。 １３ 担当部署(提出・問い合わせ)水俣市福祉環境部市民課戸籍住民係〒８６７－８５５５ 熊本県水俣市陣内１丁目１番１号電話 ０９６６－６１－１６１１FAX ０９６６－６３－９０４９メールアドレス simin@city.minamata.lg.jp 1別紙１水俣市セミセルフレジ及びキャッシュレス決済端末導入業務仕様書１ 業務名水俣市セミセルフレジ及びキャッシュレス決済端末導入業務２ 目的市民課及び税務課窓口で行う証明書発行手数料等の支払いに、セミセルフレジ及びキャッシュレス決済端末を導入することで、市民サービスを向上させるとともに、レジ端末が保有している様々な集計機能等を活用することによる職員の作業効率化や釣銭渡しなど会計トラブル解消を図ることを目的とする。 ３ 契約期間導入業務： 契約締結日から令和８年２月２８日まで機器・運用保守業務： 導入完了から令和８年３月３１日まで受託者は、機器調達、初期設定、設置、操作研修を含め、本業務の工程をまとめたスケジュール表を作成し、提出すること。 詳細は、委託者と受託者が協議のうえ決定する。 ４ 履行場所水俣市役所庁舎 水俣市陣内１丁目１番１号５ 業務の内容(１)製品の調達セミセルフレジ及びキャッシュレス決済端末の調達、設定及び設置(２)その他セミセルフレジ及びキャッシュレス決済端末の操作研修及び保守サポート６ 設置場所及び台数水俣市役所庁舎 市民課窓口 １式(カウンター型)(市民課及び税務課で使用)７ 調達機器及び保守サポート等(１)POSシステムセミセルフレジ(以下「POSレジ」という。)に関する要件ア キャッシュレス決済及び現金決済の両方に対応すること。 イ カラー液晶ディスプレイタッチ式搭載であること。 ウ ディスプレイは職員側及び来庁者側双方に項目の表示ができ、カスタマイズが可能であること。 エ ランプやブザーで釣銭取り忘れの防止機能があること。 オ 職員側ディスプレイで両替操作が可能であること。 2カ 不正アクセス対策、ウイルス対策など十分なセキュリティ対策を実施すること。 キ 利用メニューボタンは全体で２００メニュー以上であること。 また、科目メニューボタンは、文字色４種類以上、背景色２０種類以上選択可能であること。 ク POSレジ上で当日の各処理件数を表示できること。 ケ 誤って精算した場合、精算取消が可能であること。 コ 収納日、証明書種別、決済種別の金額及び件数が月別・日別等で集計可能であり、集計データはCSVで外部出力できること。 サ 小切手や汚損貨幣など現金以外での取引が可能で、現金と現金以外の複合取引に対応でき、現金取引額と現金外取引額(手入力分)が明確であること。 シ 附属のバーコードリーダにより、地方税用QRコードを読み、納付金額等の取り込みができること。 ス バーコード収納については期限切れを判断し、職員側ディスプレイにその旨が表示されること。 セ 釣銭機内の現金残高をディスプレイ表示及びレシート出力が可能であること。 ソ 取引以外に金種指定、又は金額指定で入金や出金が可能であること。 タ 取引以外の入金や出金について、操作ログ等を電子データ化し記録・保存が可能なこと。 チ 入金時の不良硬貨及び紙幣のリジェクト機能を有すること。 ツ 釣銭機内現金は、全回収のほか、金額及び金種毎に任意に設定した金額の残置設定が可能であること。 テ トラブル発生時には、トラブル発生箇所が特定可能なガイダンス表示が可能であること。 ト 担当職員を、識別番号等で登録・変更・削除が可能であり、セミセルフレジを操作するログへの反映が可能であること。 (２)自動釣銭機に関する要件ア 現在発行されている日本円の紙幣及び貨幣の取扱いができ、今後の紙幣及び貨幣の改廃に対応できるものであること。 イ 入金情報について、POSレジと連動し、支払額、投入金額、釣銭が表示されること。 ウ 釣銭機内の現金残高を自動集計できる機能を有し、POSレジと現金残高情報を共有できること。 エ 入出金口ガイドランプを有すること。 オ エラー解除のためのガイダンス機能を有すること。 カ 収納枚数が上限を超える前及び各種釣銭がなくなる前に警告メッセージが表示されること。 キ 現金は一括投入方式であること。 ク 釣銭機操作のログ管理機能を有すること。 ケ セミセルフレジと共に修理が必要な場合、作業員を派遣するなど迅速な対応が可能であること。 (３)キャッシュレス決済端末に関する要件ア クレジットカード決済、電子マネー決済及びコード決済が可能であること。 イ キャッシュレス決済した旨が記載されているレシートが発行可能であること。 3ウ クレジットカード等の信用情報照会は、即時与信が可能であること。 エ カード決済承認番号が即時取得可能であること。 オ クレジットカード情報及び取引情報を保護するために、国際的なクレジット産業向けのデータセキュリティ基準(PCI DSS)の現行基準に準拠しているクレジット情報非保持型の機種であること。 カ キャッシュレス決済データは、その日のうちに当日分のデータを集計し、確認ができること。 キ 決済誤り等発生時に返金・取消処理等が容易に行えること。 ク クレジットカード及びレシート取り忘れ防止機能を有すること。 (４)共通事項ア セミセルフレジ及びキャッシュレス決済端末の運用時間は、土曜日、日曜日、祝日及び年末年始(１２月２９日から１月３日)を除く、午前８時３０分から午後５時１５分までを基本とする。 イ 本業務を円滑に運用するためのサポート体制を構築すること。 ウ 保守の対応は、セミセルフレジ及びキャッシュレス決済端末の運用時間を基本とする。 エ ソフトウェアのバージョンアップは、保守により行い、無償対応とすること。 ただし、法改正等受託者の責めに帰さない事項等によるバージョンアップについては、委託者と協議し対応すること。 オ POSレジ及びキャッシュレス決済端末は、原則として委託者側が準備する通信回線を使用すること。 カ 支払い対応一覧を示すアクセプタンスマークを準備すること。 キ 導入に当たり、実機を用いた操作研修を実施すること。 ク 機器の稼働に必要となる設定、附属品等を本提案の見積金額に含めること。 ケ 設置機器の転倒・転落防止措置、盗難防止措置が十分に図られていること。 コ 調達する機器及び機器の構成は、来庁者の使いやすさと窓口の効率的な運営及び職員の事務負担軽減を重視したものであること。 ８ 指定納付受託について(１)指定納付受託業務の種類キャッシュレス決済事業者が、地方自治法第２３１条の２の３第１項に規定する当市の指定納付受託者となること。 なお、納付方法は、納入義務者に代わり立替払いをする「立替払い方式」とする。 (２)指定納付受託業務ア キャッシュレス決済の立替金については、毎月末日を締め日として集計し、翌月末日までに本市が指定する口座に納付するものとする。 ただし、月単位の入金サイクルの対応ができない場合は、できる限り少ない入金サイクルを提案すること。 4イ 納付する際の振込手数料は、指定納付受託者が負担すること。 ウ 立替金の明細書を作成し、納付日の２週間前までに提出すること。 エ 立替払いをした交付手数料については、毎月末日を締め日として集計し、翌月末日までに、当該交付手数料に決済手数料率を乗じて得た金額を、キャッシュレス決済手数料として明細を添えて本市に請求するものとする。 ただし、この対応ができない場合は、別途提案すること。 オ 取扱実績データや入金明細はCSVデータ等でダウンロードが可能なこと。 なお、ダウンロード可能な取扱実績や入金明細のデータ更新頻度や内容等についても提案すること。 カ 立替金、手数料ともに、金額に１円未満の端数がある場合はその端数を切り捨てるものとする。 (３)指定納付受託業務で取り扱うキャッシュレス決済キャッシュレス決済は、次の決済サービス及び各ブランドを必須とし、その他の決済サービス及びブランドについては提案によるものとする。 ア クレジットカード VISA、JCB、Mastercard、AmericanExpressを含む４種類以上イ 電子マネー決済 nanaco、WAON、楽天Edyを含む５種類以上ウ コード決済 PayPay、auPAY、ｄ払い、楽天Payを含む５種類以上９ マニュアルの作成マニュアルは導入機器に標準で附属するものではなく、委託者のセミセルフレジ等運用方法に即した専用マニュアルを作成し、紙媒体と電子媒体で納品すること。 ア 一般用操作マニュアル窓口職員向けのマニュアルとしてセミセルフレジ等の操作を解説すること。 イ 管理者用マニュアル管理者がセミセルフレジ等からデータを抽出するなどの運用をするために必要な機能を解説すること。 ウ 緊急時対応マニュアル機器の故障など緊急時の対応マニュアルを作成すること。 １０ その他の事項ア 本業務遂行に当たっては、責任者及び担当者を明らかにし、委託者と連絡を密に取りながら誠実に履行すること。 イ 本稼働初日には設置場所に立ち会い、一連の動作が正常に終了することを確認すること。 ウ 本仕様に定めのない事項及び疑義が生じた事項については、委託者と受託者で協議して決定するものとする。