水俣市航空写真撮影及び写真地図作成業務に係る条件付一般競争入札の実施について

水俣市航空写真撮影及び写真地図作成業務に係る条件付一般競争入札の実施について 水俣市公告第３０号次のとおり条件付一般競争入札を実施するので、水俣市契約事務規則(令和２年規則第１２号)第３条の規定により公告する。 令和８年８月１９日水俣市長 髙 岡 利 治(１)業務等番号 令和８年度税務課契約第１６号(２)業務等名 水俣市航空写真撮影及び写真地図作成業務(３)履行場所 水俣市内一円(４)業務内容 水俣市航空写真撮影及び写真地図作成業務 一式・固定資産課税客体把握のための基礎資料及び全庁で活用できる共用空間データとなる写真地図作成作業等に必要な空中写真を効率的に撮影することを目的とした、デジタル航空カメラによる水俣市全域の空中写真撮影航空写真撮影 １６３．２９ｋ㎡写真地図作成 １６３．２９ｋ㎡・その他詳細は、別添仕様書等参考(５)履行期間 令和８年１０月７日頃から令和９年３月１７日(６)入札予定年月日 令和８年１０月１日(７)予定価格 １２，９５１，４００円(消費税及び地方消費税額を含む。)(８)入札書比較価格 １１，７７４，０００円(消費税及び地方消費税額を除く。)(９)入札方式条件付 一般競争入札(事前審査型)(10)低入札調査基準価格 無(11)入札保証金 免除(12)契約保証金 請負代金額の１０分の１以上(13)企業形態 単体企業２ 競争入札参加資格(１)水俣市物品購入及び業務委託等に係る入札参加者資格の認定を受けている者のうち、九州内に主たる営業所等(本社、本店、営業所及び支店等)を有する者であること。 (２)情報セキュリティ及び品質管理体制等が確立されていることの証に、ＪＩＳＱ１５００１(プライバシーマーク)、ＩＳＯ９００１、ＩＳＯ２７００１の認証資格を取得している者であること。 (３)平成３０年度(２０１８年度)以降、九州内の地方公共団体が発注した固定資産税に関する現況調査もしくは鑑定評価業務を元請として受注し、完了した実績を３件以上有すること。 (４)別添仕様書に定める主任技術者(１名)・照査技術者(１名)を各々配置できること。 (５)水俣市の指名停止等の措置要綱に基づく指名停止期間中の者でないこと。 (６)入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。 ア資本関係(ア)親会社と子会社の関係にある場合(イ)親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ人的関係(ア)一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合を除く。)(イ)一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合ウその他入札の適正さが阻害されると認められる場合３ 提出書類区分 提出書類・添付書類入札参加資格審査申請時 ① 入札参加資格審査申請書②ＪＩＳＱ１５００１、ＩＳＯ９００１、ＩＳＯ２７００１認証資格の写し③平成３０年度(２０１８年度)以降、九州内の地方公共団体が発注した固定資産税に関する現況調査もしくは鑑定評価業務を元請として受注し、完了した３件以上の実績を証明する書類［固定資産税に係る現況調査又は鑑定評価業務実績調書(様式１)及び契約書(変更契約書含む)の写し］④配置予定主任技術者届(様式２)⑤配置予定主任技術者経歴書(様式３)⑥配置予定照査技術者届(様式４)質問書の受付時 質問書入札書提出時 入札書４ 入札手続等入札手続等 期間・期日等 場所・留意事項等設計図書の交付 公告日から令和８年１０月１日まで水俣市ホームページに掲載質問書の受付 公告日から令和８年９月２５日まで原則、電子申請。 但し、簡易書留による郵送(消印有効)又は持参も可。 持参する場合の受付は、土・日・祝日を除く午前９時から午後５時まで(ただし、正午から午後１時を除く。)とする。 質問に対する回答の閲覧 公告日から令和８年１０月１日まで水俣市ホームページに随時掲載入札参加資格審査申請書の受付公告日から令和８年９月９日正午まで原則、電子申請。 但し、簡易書留による郵送(消印有効)又は持参も可。 持参する場合の受付は、土・日・祝日を除く午前９時から午後５時まで(ただし、正午から午後１時を除く。)とし、受付最終日は正午までとする。 入札参加資格認定通知 令和８年９月１４日頃 入札参加資格認定者に通知入札及び開札 令和８年１０月１日午前９時３０分水俣市役所３階・会議室Ｃ契約締結予定日 令和８年１０月７日頃５ 入札等担当部署区分 担当部署 電話番号等 住所入札担当 水俣市総務企画部財政課契約管財係TEL0966-61-1605FAX0966-62-0611〒867-8555水俣市陣内一丁目１番１号技術、監督担当 水俣市税務課固定資産税係TEL0966-61-1620FAX0966-63-9049〒867-8555水俣市陣内一丁目１番１号６ その他(１)入札参加者の行為等により入札の公正性に疑義が生じたときは入札を中止する。 (２)この入札公告に示した入札参加条件を満たさない者の行った入札、申請書等に虚偽の記載をした者の行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (３)契約保証金は、請負代金額の１０分の１以上を納付するものとする。 ただし、金融機関又は保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。 (４)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とする。 入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (５)入札回数は１回とする。 (６)落札者を決定した日から７日以内に業務委託契約を締結するものとする。 (７)実際の業務において、配置予定技術者と異なる者を配置する場合は、申請時の配置予定技術者と同等の資格を有する者を配置すること。 1水俣市航空写真撮影及び写真地図作成業務仕様書第１章 総則(趣旨)第１条 本仕様書は、水俣市(以下「発注者」という。)が令和９基準年度及び令和１２基準年度評価替えに向けて、固定資産税の均衡かつ適正な課税の推進及び納税者の評価に対する理解の促進に資することを目的として実施する「水俣市航空写真撮影及び写真地図作成業務」(以下「本業務」という。)に関し、受注者が遵守しなければならない作業の仕様を定めるものとする。 (準拠法令)第２条 本業務の実施に当たっては、本仕様書によるほか、以下に示す関係法令・規程等に準拠して行うものとする。 なお、各法令は政令・規則等を含むものとする。 (１)地方税法(昭和２５年法律第２２６号)(２)測量法(昭和２４年法律第１８８号)(３)航空法(昭和２７年法律第２３１号)(４)地理空間情報活用推進基本法(平成１９年法律第６３号)(５)官民データ活用推進基本法(平成２８年法律第１０３号)(６)デジタル社会形成基本法(令和３年法律第３５号)(７)情報処理の促進に関する法律(昭和４５年法律第９０号)(８)個人情報の保護に関する法律(平成１５年法律第５７号)(９)水俣市公共測量作業規程(平成１８年訓令第１７号)(１０)作業規程の準則(平成２０年３月３１日国土交通省告示第４１３号)(１１)固定資産評価基準(昭和３８年自治省告示第１５８号)(１２)固定資産現況調査標準仕様書(一般財団法人資産評価システム研究センター)(１３)水俣市契約事務規則(令和２年規則第１２号)及び諸規則(１４)その他関係法令、通達、通知等(業務の執行体制)第３条 本業務遂行にあたり、受注者は、本業務の意図及び目的を十分に理解し、技術面の管理及び円滑な業務の進捗を図るために、次に掲げる基準を全て満たす体制で業務を行なわなければならない。 なお、契約時には前記を証明する書類の提出を行なわなければならない。 (１)主任技術者は、測量法に基づく測量士の資格を保有するものとし、九州内の地方公共団体発注における固定資産税課税客体調査業務の用途での利用を目的とした「航空写真撮影及び写真地図作成に関する業務」を過去５年以内(令和３年度から令和７年度)に経験し、かつ、同業務の業務実績を累計５年以上持つ業務に精通した経験豊富な技術者を選任するものとする。 (２)照査技術者は、測量及びＧＩＳに関する業務を過去５年以内(令和３年度から令和７年度)に経験し、かつ、空間情報総括監理技術者資格を保有するものとし、本業務の品質確保のため技術上の照査を行うものとする。 なお、照査技術者は、本業務のその他配置技術者との兼務はできないものとする。 (３)九州内の人口１５万人以下かつ面積１００ｋ㎡以上の自治体における航空写真撮影、写真地図作成実務経験がある者が、体制内に１名以上存在すること。 (作業計画)第４条 受注者は、本業務計画・時期・方法等の細部計画書を本業務着手時までに作成し、契約後速やかに発注者に提出し承認を得なければならない。 また、それらの2変更についても同様とする。 (工程管理)第５条 受注者は、本業務に支障をきたすことのないように、各工程の中間及び終了時に所要の社内検査を行うものとし、その実施方法及び結果について発注者に報告するものとする。 なお、発注者は、各工程において必要に応じて適宜立入検査を行うことができるものとする。 (権利・義務の譲渡等)第６条 受注者は、本業務の契約から生じる一切の権利・義務を第三者に譲渡又は貸与してはならない。 (一括再委託等の禁止)第７条 受注者は、本業務の全部を一括して第三者に委託してはならない。 また、本業務の全体的な総合的企画、業務遂行管理、手法の決定及び技術的判断、航空写真撮影、写真地図作成については再委託することを禁止する。 その他の業務について再委託する場合は、あらかじめ書面により発注者の承諾を得ることとする。 また、本業務に使用する航空機及びデジタル航空カメラは、受注者又は受注者と資本関係を有する会社において、直接的かつ継続的に会社の所有に属するもの(落札決定日において連続１年以上直接所有かつ実働可能状態にあるものに限る。)を使用する。 また、契約時には前記を証明する書類として、組織図、会社規程及びカメラの保守契約書等を提出するものとする。 なお、提出書類の様式は任意とする。 (貸与品)第８条 発注者は、本業務に必要と認められる資料を受注者に貸与するが、受注者は亡失はもちろん、汚損・破損のないよう取扱いには十分注意するものとする。 受注者は借用の際、借用書を発注者に提出することを原則とする。 (秘密の保持)第９条 受注者は、本業務の遂行上知り得た全ての情報を他に洩らしてはならない。 (個人情報の取扱い)第１０条 受注者は、本業務を実施するに当たり、個人情報を取り扱う場合には、水俣市個人情報保護法施行条例他、個人情報の取扱いに関する規程を厳守するものとする。 また、万が一、個人情報の漏洩等安全確保の上で問題となる事案が発生し、又は発生するおそれがあることを知ったときは、受注者は速やかに発注者に報告し、発注者の指示に従い、原因究明等必要な措置を講ずるものとする。 (情報セキュリティ・品質管理等について)第１１条 受注者は、情報セキュリティ及び品質管理体制等の観点から、ＪＩＳＱ１５００１(プライバシーマーク)、ＩＳＯ９００１、ＩＳＯ２７００１の認証資格を取得していなければならない。 (事故の処理)第１２条 受注者は、本業務遂行中に事故等が生じた場合は、直ちに発注者に報告しその指示を受けなければならない。 (損害賠償)第１３条 受注者は、本業務遂行中に第三者に与えた損害については、受注者が責任を持って賠償しなければならない。 (関係官公署等との折衝)第１４条 受注者は、本業務遂行中に、関係者又は関係官公署と折衝を必要とする事項が生じた場合は、発注者に申し出て指示を受けるものとする。 3(土地の立ち入り)第１５条 本業務は、公有地内で実施することを原則とするが、私有地に立ち入る必要がある場合は道路法第６６条を遵守し、住民との紛争等を起こさないように十分注意するものとする。 (成果品の帰属)第１６条 本業務で得られた成果は全て発注者に帰属し、受注者は発注者の許可なく第三者に公表・貸与してはならない。 (工期)第１７条 本業務の工期は、契約締結日から令和９年３月１７日までとするが、受注者は各工程で発注者が指示する成果品を納入するものとする。 (成果品の検収)第１８条 受注者は、第１６条における成果品について発注者の検査を受けなければならない。 発注者は、成果品の検査の結果、仕様書又は協議で決定・変更した事項(協議簿に記載する)等との相違があると認めた場合には、期日を定めて受注者に成果品を再提出させることができる。 この場合において再提出に要する費用は受注者の負担とする。 (契約不適合責任)第１９条 本業務完了後といえども、納入成果品が本仕様書に定める仕様、品質又は数量に関して契約内容に適合しない場合は、成果品の納入後１年間、受注者の負担において、納入成果品の補修、代替物の引渡し又は不足分の引渡しによる履行の追完をする責を負うものとする。 (業務数量の変更等)第２０条 本業務完了後又は本業務途中で仕様内容の著しい変更が生じた場合、若しくは作業数量に著しい増減が生じた場合については、発注者と受注者が協議の上、本契約を変更出来るものとする。 ただし、軽微な増減については、変更を行わないものとし、その算出方法については、発注者の設計変更図書に基づくものとする。 第２章 業務概要(業務概要)第２１条 本業務は、令和９基準年度及び令和１２基準年度評価替えに向けて適正な課税を行うために、固定資産課税客体の把握のための基礎資料及び全庁で活用できる共用空間データとなる写真地図(デジタルオルソ画像)の作成作業等に必要な空中写真を効率的に撮影することを目的とし、ＧＮＳＳ／ＩＭＵ装置を用いたデジタル航空カメラによる空中写真の撮影を行うものとする。 なお、業務対象範囲は水俣市全域とし、業務概要は以下のとおりとする。 (１)航空写真撮影(地上分解能１２．５ｃｍ以内) １６３．２９ｋ㎡(２)写真地図作成(地図情報レベル１０００) １６３．２９ｋ㎡なお、本業務の撮影成果は、公共測量において数値地形図データ(地図情報レベル１０００)作成時に対応可能な精度を保持するものとする。 (空間参照系)第２２条 データの位置座標は、以下の定義に基づくものとする。 また、電子基準点、三角点、水準点等の標高成果は、令和７年４月１日に国土地理院が改訂した、衛星測位を基盤とする最新の値「測地成果２０２４」に基づくものとする。 (１)準拠する測地系 世界測地系(２)水平位置の座標系 平面直角座標第Ⅱ系4(３)垂直位置の座標系 東京湾平均海面を基準とする標高(ＴＰ)(４)時間参照系 日本の地方時(日本標準時)とする時刻(製品仕様書)第２３条 受注者は、本作業着手時に、作成するデータ成果の全てにおける要求品質及び品質評価方法に関する製品仕様書を作成して発注者の承認を得るものとする。 また、契約時には前記を証明する書類として、ＧＮＳＳ／ＩＭＵ装置の校正記録を提出するものとする。 なお、提出書類の様式は任意とする。 (撮影計画及び撮影)第２９条 撮影計画は、発注者が過年度に実施した別紙の「撮影標定図」(令和５年度撮影)を参考に、以下に定める条件を考慮して立案を行い発注者の承認を得るものとする。 (１)撮影時の地上画素寸法は、１１．５ｃｍを標準とし、地形等の状況により実体空白部を生じないようにする。 (２)撮影計画においては、基準点(調整点)の配置を考慮するが、基準点の位置特定が困難な地域にあっては、対空標識の設置を行うものとし、その場合は撮影に先立って設置し、撮影点検後再撮影等の問題がなければ速やかに撤去する。 (３)同一コースの撮影は直線かつ等高度で撮影する。 (４)同一コース内の隣接空中写真との重複度(オーバーラップ)は６０％、隣接コースの空中写真との重複度(サイドラップ)は４０％を標準とする。 (５)撮影の方向及び撮影主点は、撮影区域の地形による比高差等を考慮し、別紙の6「撮影標定図」(令和５年度撮影)を参考に南北に飛行する事を基本とし、できる限り前回撮影時と同一地点での撮影計画を作成すること。 (６)撮影区域を完全にカバーできるよう、撮影コースの始めと終わりの撮影区域外をそれぞれ最低１モデル以上撮影する。 (７)撮影基準面は撮影区域の地形等を考慮して適切に設定を行う。 (８)対地高度は、地上画素寸法、素子寸法及び画面距離から求めるものとする。 (９)ＧＮＳＳ基準局は、国土地理院の設置する電子基準点(芦北、出水、鹿児島大口)を使用するものとするが、撮影対象地域内との基線距離を原則５０km 以内(やむを得ない場合７０kmを超えないこと)とし、ＧＮＳＳ／ＩＭＵ装置の位置をキネマティックＧＮＳＳ解析で決定するためのＧＮＳＳ観測を行う。 (１０)撮影前後に整数値バイアス決定及びＩＭＵドリフト初期化のために、直線飛行と旋回飛行を行うものとする。 (１１)新しい技術を用いた撮影手法によるものである場合、第２４条の公共測量の手続き時において、作業規程の準則第１７条の申請書類を作成し、適切な手続きの下、受理されるものでなければならない。 また、その時において国土地理院に提出を求められた技術資料及びその作成にかかる費用については受注者の負担とする。 (撮影期日)第３０条 撮影期日は、機体等の準備が完了してから、原則として１０月下旬から１２月下旬の気象状態が良好で大気の状態が安定している撮影に適した日を選んで行うものとし、時間帯については正午を中心とした前後２時間とし、ＧＮＳＳ衛星の配置が良好な時とする。 (ＧＮＳＳ／ＩＭＵ計算)第３１条 ＧＮＳＳ／ＩＭＵ計算は、ＧＮＳＳ基準局及び航空機搭載のＧＮＳＳ観測データを解析し、直接定位装置のＩＭＵデータと撮影時刻データを利用して撮影主点の外部標定要素を求めるものとする。 また、計算結果はテキストファイル等の汎用的なファイルに格納し、精度点検を行い再撮影の必要性を判断するものとする。 (数値写真の作成)第３２条 数値写真の作成は、パンクロ画像及びＲＧＢ等のカラー画像を合成して作成するものとする。 作成した数値写真は精度点検を行い、再撮影の必要性を判断するものとする。 数値写真には撮影期日、コース番号、写真番号等の情報を付加し、データファイル形式はＴＩＦＦ形式とし、非圧縮で格納するものとする。 (サムネイル画像の作成)第３３条 サムネイル画像の作成は、数値写真の内容を容易に確認することを目的として作成するものとする。 解像度は、発注者と受注者が協議の上決定するものとし、以下のとおり電子記録媒体に記録するものとする。 (１)ファイル名は数値写真のファイル名に準じる。 (２)画像ファイルはＪＰＥＧ形式とする。 (点検及び再撮影)第３４条 点検及び再撮影は、数値写真作成後速やかに行い、撮影高度の適否、撮影コースの適否、実体空白部の有無等、写真の傾きや回転量の適否、数値写真の画質等の点検を行い再撮影の必要性の判断を行うものとする。 点検の結果、再撮影の必要がある場合は速やかに再撮影を行わなければならない。 (簡易オルソ画像作成)第３５条 簡易オルソ画像作成は、固定資産課税事務の円滑化に資するため、写真地図の速報版(以下「簡易オルソ画像」という。)を以下のとおり作成するものとす7る。 (１)内部標定要素(デジタル航空カメラの焦点距離、画郭)、外部標定要素(ＧＮＳＳ／ＩＭＵ計算データ)及び既成の標高データをもとに作成した数値地形モデルを用いて、中心投影の数値写真から、写真上の像の位置ズレを補正する正射変換を行い、各正射画像を自動処理により接合(モザイク)し、簡易オルソ画像の作成を行うものとする。 (２)作成された簡易オルソ画像は、世界測地系の国土基本図郭単位に切り出し処理を行う。 なお、画像ファイル形式は非圧縮のＴＩＦＦ形式とする。 (３)簡易オルソ画像は、最新の航空写真を早期に庁内各部署にて閲覧することも目的としているため、撮影作業完了後１ヶ月前後を目標に、位置情報ファイルと合わせて納品を行うものとする。 (標定図の作成)第３６条 標定図の作成は、撮影結果に基づき数値地図２５０００又は５００００を背景として、数値地形図データファイル形式で以下の項目を表示して作成するものとする。 また、標定図の電子データ(ＰＤＦ形式)は、他の撮影成果とともに電子記録媒体(ＨＤＤ)に格納するものとする。 (１)撮影期日 (２)撮影縮尺(３)撮影コース及び写真主点番号 (４)その他必要な項目(標定点の設置・測量)第３７条 標定点の設置・測量は、撮影計画に基づき、数値写真上で明確に判読可能な地上構造物等を選定するとともに、設置された標定点(対空標識を含む)について、ネットワーク型ＲＴＫ－ＧＮＳＳ観測により水平位置及び標高の測定を単点観測法により行うものとする。 (同時調整)第３８条 同時調整は、デジタルステレオ図化機等によりパスポイント・タイポイント及び基準点等の写真座標を自動又は手動で測定し、ＧＮＳＳ／ＩＭＵ装置により得られた外部標定要素との調整計算を行った上で、各数値写真の外部標定要素及びパスポイント・タイポイント等の水平位置及び標高を定めるものとする。 (精度検証)第３９条 精度検証は、設置したいずれかの基準点について調整計算を行い、その他の点を検証点として精度点検を行う。 なお、同一ブロック内における基準点の残差、パスポイント・タイポイントの残差、隣接ブロック間のタイポイントの較差は、以下の許容範囲を超えないものとする。 (１)同一ブロック内の基準点の残差は、水平位置及び標高の最大値が標準の地上画素寸法を基線高度比で割った値を超えないものとする。 (２)同一ブロック内の各撮影画像上でのパスポイント・タイポイントの交会残差は、標準偏差が０．７５画素以内及び最大値が１．５画素以内とする。 (３)隣接ブロック間のタイポイント較差は、標準の地上画素寸法を基線高度比で割った値に１．５倍した値以内とする。 (品質評価)第４０条 受注者は、撮影の成果について、作業規程の準則第２０８条第６号に基づき、製品仕様書に定めた品質基準と検査方法により品質評価を実施し、品質評価表(同準則付録４標準様式)を作成するものとする。 8第４章 写真地図作成(要旨)第４１条 本業務は、第３章で作成した中心投影の数値写真を正射変換し、正射投影画像を作成して写真地図データファイルを作成するものとする。 なお、本仕様書に明記の無い事項については第２条の(１０)の作業規程の準則に従うものとする。 写真地図作成は、正確な固定資産税の課税客体調査及び課税資料整備を目的としており、課税客体の把握においては、最新のＡＩ技術や機械処理等による効率的な判読調査に利用することも視野に入れ、以下の仕様にて作成を行うものとする。 地図情報レベル水平位置(標準偏差)地上画素寸法数値地形モデルグリッド間隔標高点精度ＤＳＭ ＤＴＭ1000 1.0ｍ以内 0.125ｍ 0.5ｍ 10ｍ以内 0.5ｍ以内(作業計画)第４２条 作業計画は、写真地図データファイルを作成するために、作業方法、要員、使用機材、日程及び各工程における精度管理の方法を検討し、その目的を達成するために作業計画を立案する。 (数値地形モデルの作成)第４３条 数値地形モデルの作成は、これまでに求められた標定要素を使用し、デジタル写真測量システム上で、ステレオマッチング手法により標高情報(ＤＥＭ)を自動取得するとともに、取得した標高情報は、グリッド又は不整形三角網へ変換し、数値地形モデルを作成するものとする。 なお、ステレオモデルと比較し、著しく地表面と異なった標高データについては、修正を行う。 また、数値地形モデル作成にあたり、以下の地形形状の部分についてはブレークライン法で標高情報の取得を行う。 (１)段差の大きい人工斜面、被覆などの上端と下端(２)高架道路や立体交差の道路縁(３)尾根や谷、あるいは主な水涯線(４)地形傾斜の連続的な変化を表す地性線(５)その他、地形を明確にするために必要な地形形状上記で作成した数値地形モデルの他に、土地・家屋等の課税客体の異動状況を調査するための資料として、建物や樹木等の高さを含む 0.5ｍグリッド間隔の数値表層モデル(ＤＳＭデータ)を作成する。 (正射変換)第４４条 正射変換は、前条で作成した数値地形モデルを用いて正射変換を行い、正射投影画像を作成するものとする。 (モザイク)第４５条 モザイクは、隣接する正射投影画像との接合において、前回作成した写真地図データファイルを参考にできる限り同じ位置に合わせるものとし、著しい地物のくい違い及び色調差が生じないようデジタル処理により接合を行うものとする。 (写真地図データファイルの作成)第４６条 写真地図データファイルの作成は、作成されたモザイク画像から写真地図データファイルを図葉単位に切り出し、写真地図データファイルの位置情報ファイルを作成し、以下の仕様に従って電子記録媒体に記録する。 (１)データファイルは、東西８００ｍ・南北６００ｍの図郭単位に分割を行うこと。 (２)写真地図データファイルはＴＩＦＦ形式、位置情報ファイルはワールドファイ9ル形式又はテキスト(ＡＳＣＩＩ)ファイル仕様で格納すること。 (陰影部可視化補正)第４７条 陰影部可視化補正は、第３２条において作成された数値写真データから写真内陰影部の地形や家屋等の課税客体の判読を容易にできるようにするため、陰影部の色調補正による画像処理を行い、以下の事項に留意して陰影部可視化補正写真地図データを作成するものとする。 (１)作成した陰影部可視化補正済みの写真地図データは、対象物が明瞭に視認できるように色深度情報の編集を行うものとし、明るさとコントラストの調整を行うものとする。 (２)調整後、正射投影変換及び接合処理を行う際に、写真内の対象物によって明るさや色調の異なるエリア毎の色深度調整を行い、図郭単位の画像を作成するものとする。 (品質評価)第４８条 受注者は、写真地図の成果について、作業規程の準則第３３０条第５号に基づき、製品仕様書に定めた品質基準と検査方法により品質評価を実施し、品質評価表(同準則付録４標準様式)を作成するものとする。 第５章 納入成果品(成果検定)第４９条 成果検定は、作業規程の準則第１５条の定めにより、以下の項目に留意して実施するものとする。 (１)対象数量数値写真及び写真地図データの２％以上を測量成果検定の対象とする。 (２)検定証明書測量成果検定を受けた後、第三者機関が発行する検定証明書の写しを発注者に提出するものとする。 なお、合格までの手続きに必要な費用については、全て受注者が負担するものとする。 (納入成果品)第５０条 本業務における成果品は、以下のとおりとする。 令和８年度 提出物 部数 納入期限航空写真画像データ作成数値写真 1式 令和9年3月17日サムネイル画像 1式 令和9年3月17日撮影標定図 1式 令和9年3月17日撮影記録簿及び精度管理表 1式 令和9年3月17日標定点明細表 1式 令和9年3月17日同時調整成果表(外部標定要素成果表) 1式 令和9年3月17日同時調整計算簿 1式 令和9年3月17日カメラキャリブレーションファイル 1式 令和9年3月17日写真地図データファイル 1式 令和9年3月17日位置情報ファイル 1式 令和9年3月17日数値地形モデルファイル 1式 令和9年3月17日精度管理表 1式 令和9年3月17日品質評価表 1式 令和9年3月17日メタデータ 1式 令和9年3月17日10簡易オルソ画像データファイル 1式撮影作業完了後約１ヶ月前後陰影部可視化補正済み写真地図データファイル1式 令和9年2月26日その他打合せ記録簿 1式 打合せ完了後適宜業務報告書 1式 令和9年3月17日発注者と受注者とが協議の上作成した資料等1式令和9年3月17日(１)成果品を格納する媒体は、外付けハードディスクドライブとし、その費用は受注者が負担するものとする。 また、成果品は税務関係以外の部署でも利活用する可能性があるため、ハードディスクドライブは正・副各1台納品するものとする。 (２)公共測量成果の提出用データについては、必要な成果の写しを外付けハードディスク内に格納し、受注者が代行し国土地理院へ提出を行うものとする。 (３)電子データ成果の提出の際は、ウイルス対策を実施した後、エラー等がないことを確認した上で提出することとする。 (税務地図情報システム用データ作成及びシステム環境設定・調整)第５１条 前条までに作成された各々のデータをエアロトヨタ株式会社製の固定資産税業務支援システム「SmartAssist F1.0」(Ｗｅｂ版税務地図情報システム)で稼働できるデータとして整備するものとする。 第５２条 前条で作成したデータを発注者のハードウェア環境に設定し、正常に動作するかの稼働検証を行い、利用環境に合わせた各種設定を実施するものとする。 なお、本作業については第三者機関(「Ｗｅｂ版税務地図情報システム」導入業者)への立会いを依頼するものとする。 (特記事項)第５３条 本業務で納品される成果は、税務課のみならず庁内各課において運用しているＧＩＳで支障なく活用できるように作成するものとし、修正等が発生した場合は工期を過ぎていても受注者が責任を持って対応するものとする。 第６章 その他(疑義)第５４条 本仕様書及び準拠法令などに明示のない事項及び疑義が生じた場合は、発注者と受注者とが協議の上、受注者は発注者の指示に従い本業務を遂行しなければならないものとする。 (不測の事態)第５５条 受注者に不測の事態が発生し本業務の遂行が不可能になった場合は、直ちに発注者に報告するとともに、受注者の費用と責任において適切な措置を講じ、発注者の本業務運営に支障をきたさないようにしなければならない。 ただし、発注者が別段の指示をした時は、受注者は指示に従うものとする。 11別紙 撮影標定図(令和５年度撮影)(令和８年度)【1】 航空写真撮影及び写真地図作成業務一式 水俣市全域： k㎡課長着手年月日完了年月日請負人課長補佐請 負 金 額163.29係長履行委託番号履 行 期 間委 託 業 務 場 所 水俣市内一円水俣市航空写真撮影及び写真地図作成業務 設計書主 任設 計 年 月 日 令和 8 年 月 日設 計 要 旨［委託業務内容］令 和 年 月 日令 和 年 月 日係員部長総 括 表【令和８年度総括】費 目 工 種 種 別 細 別 単 位 数 量 単 価 金 額 備 考水俣市航空写真撮影及び写真地図作成業務業 務 内 訳【1】 航空写真撮影及び写真地図作成業務 式 1 内訳書＜1＞業務額合計消 費 税 額 ％ 10総 合 計内訳書＜1-1＞内 訳 書【1】 航空写真撮影及び写真地図作成業務費 目 工 種 種 別 細 別 単 位 数 量 単 価 金 額 備 考直 接 費航空写真撮影撮影計画 k㎡ 163.29 代価表 第1-01号総運航 時間 6.58 代価表 第1-02号撮影 (ﾃﾞｼﾞﾀﾙ航空ｶﾒﾗ) 時間 3.86 代価表 第1-03号滞留 日 5 代価表 第1-04号GNSS/IMU計算 枚 328 代価表 第1-05号数値写真撮影作成 枚 328 代価表 第1-06号同時調整標定点測量 点 7 代価表 第1-07号同時調整 k㎡ 163.29 代価表 第1-08号写真地図作成作業計画 k㎡ 163.29 代価表 第1-9号数値地形モデル作成 k㎡ 163.29 代価表 第1-10号オルソ画像作成 k㎡ 163.29成果等整理 k㎡ 163.29 代価表 第1-11号打合せ・システム環境設定・調整等 代価表 第1-12号打ち合わせ協議(中間打合せ１回)業務 1そ の 他 システム環境設定・調整 業務 1 直接費外成果検定費 直接費外空中写真/数値写真(ﾃﾞｼﾞﾀﾙ) 枚 7 直接費外写真地図/地図情報ﾚﾍﾞﾙ1,000(ﾃﾞｰﾀ) k㎡ 3.3 直接費外間 接 費諸経費 式 1 直接費の76.9%以内内訳書＜1-2＞内 訳 書【1】 航空写真撮影及び写真地図作成業務費 目 工 種 種 別 細 別 単 位 数 量 単 価 金 額 備 考合 計＜航空写真撮影＞代 価 表撮影計画 100.0 k㎡当たり費 目 名 称 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額人 件 費測量主任技師 人日 0.2測 量 技 師 人日 1.2測 量 技 師 補 人日 1.2測 量 助 手 人日 0.5操 縦 士 人日 1.0整 備 士 人日 1.0撮 影 士 人日 1.0機 械 経 費 式 1.0材 料 費 式 1.0 精 度 管 理 費 式 1.0 合 計1.0 k㎡当たり第 1-01 号備 考人件費の0.5%人件費の0.5%人件費＋機械経費の5.0％＜航空写真撮影＞代 価 表総運航 1.0 時間当り費 目 名 称 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額機 械 経 費飛 行 機 単発 時間 1.0材 料 費航空ガソリン リットル 60.0航 空 オ イ ル リットル 2.5精 度 管 理 費 式 1.0合 計1.0 時間当り第 1-02 号備 考機械経費の5.0%＜航空写真撮影＞代 価 表撮影 (デジタル航空カメラ) 1.0 時間当り費 目 名 称 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額機 械 経 費デジタル航空カメラ 時間 1.0材 料 費電子基準点RINEXデータ 時間 1.0精 度 管 理 費 式 1.0合 計1.0 時間当り第 1-03 号備 考機械経費の5.0%＜航空写真撮影＞代 価 表滞留 1.0 日当り費 目 名 称 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額人 件 費操 縦 士 人日 1.0整 備 士 人日 1.0撮 影 士 人日 1.0通 信 運 搬 費 式 1.0 精 度 管 理 費 式 1.0 合 計1.0 日当り第 1-04 号備 考人件費の1.0%人件費の5.0%＜航空写真撮影＞代 価 表GNSS/IMU計算 100.0 枚当り費 目 名 称 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額人 件 費測量主任技師 人日 0.1測 量 技 師 人日 1.0測 量 技 師 補 人日 0.8測 量 助 手 人日 0.0機 械 経 費 式 1.0精 度 管 理 費 式 1.0 合 計1.0 枚当り第 1-05 号備 考人件費の1.0%人件費+機械経費の5.0%＜航空写真撮影＞代 価 表数値写真作成 100.0 枚当り費 目 名 称 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額人 件 費測量主任技師 人日 0.0測 量 技 師 人日 0.3測 量 技 師 補 人日 1.8測 量 助 手 人日 1.0機 械 経 費 式 1.0材 料 費 式 1.0精 度 管 理 費 式 1.0合 計1.0 枚当り第 1-06 号備 考人件費の51.0%人件費の15.5%人件費+機械経費の5.0%＜標定点測量及び同時調整＞代 価 表標定点測量 5.0 点当り費 目 名 称 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額人 件 費測量主任技師 人日 0.0測 量 技 師 人日 4.0測 量 技 師 補 人日 4.0測 量 助 手 人日 3.0機 械 経 費 式 1.0材 料 費 式 1.0 精 度 管 理 費 式 1.0合 計1.0 点当り第 1-07 号備 考人件費の10.0%人件費の0.5%人件費+機械経費の2.0%＜標定点測量及び同時調整＞代 価 表同時調整 100.0 k㎡当り費 目 名 称 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額人 件 費測量主任技師 人日 0.0測 量 技 師 人日 0.8測 量 技 師 補 人日 2.8測 量 助 手 人日 1.0機 械 経 費 式 1.0材 料 費 式 1.0 合 計1.0 k㎡当り第 1-08 号備 考人件費の34.0%人件費+機械経費の5.0%＜写真地図作成＞代 価 表作業計画 1,000.0 k㎡当り費 目 名 称 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額人 件 費測量主任技師 人日 0.5測 量 技 師 人日 1.0測 量 技 師 補 人日 1.0測 量 助 手 人日 1.0精 度 管 理 費 式 1.0合 計1.0 k㎡当り第 1-09 号備 考人件費+機械経費の2.0%＜写真地図作成＞代 価 表数値地形モデル作成 1,000.0 枚当り費 目 名 称 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額人 件 費測量主任技師 人日 0.0測 量 技 師 人日 16.1測 量 技 師 補 人日 2.9測 量 助 手 人日 0.0機 械 経 費 式 1.0精 度 管 理 費 式 1.0合 計1.0 枚当り第 1-10 号備 考人件費の29.5%人件費+機械経費の2.0%＜写真地図作成＞代 価 表オルソ画像作成 1,000.0 ㎢当り費 目 名 称 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額人 件 費測量主任技師 人日 0.0測 量 技 師 人日 34.1測 量 技 師 補 人日 35.2測 量 助 手 人日 0.0機 械 経 費 式 1.0精 度 管 理 費 式 1.0 合 計1.0 ㎢当り第 1-11 号備 考人件費の35.0%人件費の2.0%＜写真地図作成＞代 価 表成果等整理 1,000.0 ㎢当り費 目 名 称 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額人 件 費測量主任技師 人日 0.0測 量 技 師 人日 0.2測 量 技 師 補 人日 1.8測 量 助 手 人日 0.6機 械 経 費 式 1.0材 料 費 式 1.0精 度 管 理 費 式 1.00合 計1.0 ㎢当り第 1-12 号備 考人件費の1.5%人件費の12.5%人件費+機械経費の2.0%＜打ち合わせ協議・システム調整＞代 価 表打合せ協議 (中間打合せ１回) 1.0 業務当り費 目 名 称 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額人 件 費測量主任技師 人日 1.5測 量 技 師 人日 1.0測 量 技 師 補 人日 0.5測 量 助 手 人日 0.0合 計1.0 業務当り第 1-13 号備 考代 価 表代 価 表ｼｽﾃﾑ環境設定・調整 1.0 式当り費 目 名 称 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額人 件 費測量主任技師 人日 1.0測 量 技 師 人日 1.0測 量 技 師 補 人日 1.0測 量 助 手 人日 0.0合 計1.0 式当り第 1-14 号備 考