水俣市下水道事業官民連携導入可能性調査業務に係る条件付一般競争入札の実施について

水俣市下水道事業官民連携導入可能性調査業務に係る条件付一般競争入札の実施について 水俣市上下水道事業公告第６号次のとおり条件付一般競争入札を実施するので、水俣市契約事務規則(令和２年規則第１２号)第３条の規定により公告する。 令和８年８月４日水俣市(水俣市公共下水道事業)代表者 水俣市長 髙 岡 利 治１ 競争入札に付する事項(１)業務等番号 令和８年度下水第１１号(２)業務等名 水俣市下水道事業官民連携導入可能性調査業務(３)履行場所 水俣市内一円(４)業務内容 本市下水道事業におけるウォーターＰＰＰが求める官民連携方式の導入に向けて、導入スキームや事業費、工程表等を整理し、今後の方向性を検討するもの。 ・その他詳細は、別紙仕様書等参照(５)履行期間 令和８年９月１６日頃から令和９年３月３１日(６)入札予定年月日 令和８年９月１０日(７)予定価格 ２７，４７４，７００円(消費税及び地方消費税額を含む。)(８)入札書比較価格 ２４，９７７，０００円(消費税及び地方消費税額を除く。)(９)入札方式条件付 一般競争入札(事前審査型)(10)低入札調査基準価格 有(11)入札保証金 免除(12)契約保証金 請負代金額の１０分の１以上(13)企業形態 単体企業２ 競争入札参加資格(１)令和７・８年度水俣市工事入札参加者資格(測量・建設コンサルタント等)の認定を受けている者のうち、熊本県内に主たる営業所等(本社、本店、営業所及び支店等)を有する者であること。 (２)本業務に、以下の要件をすべて満たす管理技術者及び照査技術者各々配置できること。 なお、配置する各技術者は兼務できない。 ①管理技術者・過去５年間(令和３年度から令和７年度)に国又は地方公共団体が発注した下水道事業の官民連携の導入可能性調査に関する業務に従事した実績を有すること。 ・技術士(総合技術監理部門(下水道)又は上下水道部門(下水道))の資格を有すること。 ②照査技術者・過去５年間(令和３年度から令和７年度)に国又は地方公共団体が発注した下水道事業の官民連携の導入可能性調査に関する業務に従事した実績を有すること。 (３)水俣市の指名停止等の措置要綱に基づく指名停止期間中の者でないこと。 (４)入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。 ア 資本関係(ア)親会社と子会社の関係にある場合(イ)親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係(ア)一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合を除く。)(イ)一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合３ 提出書類区分 提出書類・添付書類入札参加資格審査申請時 ①入札参加資格審査申請書②配置予定技術者届③配置予定技術者については、過去５年間(令和３年度から令和７年度)に国又は地方公共団体が発注した下水道事業の官民連携の導入可能性調査に関する業務に従事した実績を証明する書類(コリンズ・テクリスの登録内容確認書(業務実績／工事実績))、その資格を証する書類の写し質問書の受付時 質問書入札書提出時 入札書４ 入札手続等入札手続等 期間・期日等 場所・留意事項等設計図書の交付 公告日から令和８年９月１０日まで水俣市ホームページに掲載質問書の受付 公告日から令和８年８月２１日まで原則、電子申請。 但し、簡易書留による郵送(消印有効)又は持参も可。 持参する場合の受付は、土・日・祝日を除く午前９時から午後５時まで(ただし、正午から午後１時を除く。)とする。 質問に対する回答の閲覧 公告日から令和８年９月１０日まで水俣市ホームページに随時掲載入札参加資格審査申請書の受付公告日から令和８年８月２１日正午まで原則、電子申請。 但し、簡易書留による郵送(消印有効)又は持参も可。 持参する場合の受付は、土・日・祝日を除く午前９時から午後５時まで(ただし、正午から午後１時を除く。)とし、受付最終日は正午までとする。 入札参加資格認定通知 令和８年８月２８日頃 入札参加資格認定者に通知入札及び開札 令和８年９月１０日午前９時５０分水俣市役所３階・会議室Ｃ契約締結予定日 令和８年９月１６日頃５ 入札等担当部署区分 担当部署 電話番号等 住所入札担当 水俣市総務企画部財政課契約管財係TEL0966-61-1605FAX0966-62-0611〒867-8555水俣市陣内一丁目１番１号技術、監督担当 水俣市上下水道局下水道工務係TEL0966-61-1626FAX0966-61-1221〒867-8555水俣市陣内一丁目１番１号６ その他(１)入札参加者の行為等により入札の公正性に疑義が生じたときは入札を中止する。 (２)この入札公告に示した入札参加条件を満たさない者の行った入札、申請書等に虚偽の記載をした者の行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (３)契約保証金は、請負代金額の１０分の１以上を納付するものとする。 ただし、金融機関又は保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。 (４)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とする。 入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (５)入札回数は１回とする。 (６)落札者を決定した日から７日以内に業務委託契約を締結するものとする。 (７)実際の業務において、配置予定技術者と異なる者を配置する場合は、申請時の配置予定技術者と同等の資格を有する者を配置すること。 水俣市下水道事業官民連携導入可能性調査業務仕様書【１】一般仕様書水俣市下水道事業官民連携導入可能性調査業務(以下「本業務」という。)の実施について、水俣市(水俣市公共下水道事業)(以下「発注者」という。)と本業務の受注者(以下「受注者」という。)は委託業務の仕様を次のとおり定めるものとする。 １．業務の目的水俣市では、施設の老朽化に伴い計画的な改築更新が求められている中、人口減少による使用料収入の減少や職員の減少による執行体制の脆弱化等、下水道事業の持続性の確保が喫緊の課題となっている。 このような中、国土交通省より「ウォーターＰＰＰの推進について」が通達され、民間活力のさらなる導入が要請された。 本業務は、国土交通省の「ウォーターＰＰＰ導入検討の進め方について」を参照し、本市におけるウォーターＰＰＰが求める官民連携方式に向けてスキームや事業費、工程表等を整理し、方向性を検討することを目的とする。 ２．提出書類受注者は、業務の着手及び完了にあたって、水俣市の契約約款に定めるものの外、下記の書類を提出すること。 (イ)着手届 (ロ)工程表 (ハ)管理技術者届 (ニ)職務分担表(ホ)完了届 (へ)請求書等なお、承認された事項を変更しようとするときは、そのつど承認を受けるものとする。 ３．管理技術者及び照査技術者本業務に配置する管理技術者及び照査技術者は、本業務を行うのに必要な諸法規、諸規定に精通するとともに、必要な技術的専門知識を有し、過去５年間(令和３年度から令和７年度)に国又は地方公共団体が発注した下水道事業の官民連携の導入可能性調査に関する業務に従事した実績を有する者でなければならない。 加えて、各技術者の要件は以下のとおりとする。 (１)管理技術者技術士(総合技術監理部門(下水道)又は上下水道部門(下水道))のいずれかの資格を有する者を配置すること。 (２)照査技術者前段の実績等の要件を満たす者であれば、資格の有無は問わない。 (３)管理技術者、照査技術者は相互にこれを兼任できない。 ４．業務の内容受注者は、発注者の基本的な考え方を十分に理解したうえで、発注者が下水道事業のウォーターＰＰＰ導入を検討するにあたって、経営、財産及び技術的分野等に関する下水道事業の専門的知見及びこれまでの経験に基づいて、次の項目に係る調査や助言を行う。 (１)基礎資料の収集・整理基礎資料となる下水道全体計画、下水道事業計画等を収集し、整理する。 なお、業務の実施にあたり、発注者は以下の資料等(電子データ又は紙媒体)を受注者に貸与するものとする。 不足資料については、受発注者間で協議のうえ収集に努めること。 【発注者からの主な貸与資料(予定)】①計画・経営関連・下水道全体計画書、下水道事業計画書・下水道事業経営戦略・ストックマネジメント計画②施設・維持管理関連・管網図等(ＧＩＳ等の位置情報データ)・現在委託している運転管理業務の仕様書、契約書、業務報告書・水質データ等の処理実績(２)現状分析・課題洗い出し【ステップ１】受注者は、現状分析に必要な基礎調査を行い、下水道事業の年次別スケジュールとその概要の一覧を作成する。 下水道事業の必要性と事業予定から想定される問題点、課題等の整理及び検討結果を踏まえ、施設・財務・人材等の観点で現状分析し、現状分析結果及び現場の課題意識をとりまとめる。 (３)ヒト、モノ、カネの現状分析ヒト(人材)、モノ(施設)、カネ(財務)等の現状を分析し、各方面における課題を抽出する。 現状分析において主に確認すべき事項、確認項目等については以下のとおりとする。 (ア)基礎情報の調査・整理(イ)事業環境(ウ)施設(各施設の劣化及び投資状況、事故発生状況・施設の課題)(エ)組織・人員(職員数・技術者数・委託状況)(オ)財務(財務収益性、財務安全性)(カ)その他(デジタル(ＤＸの推進等)、脱炭素(カーボンニュートラル)・肥料利用、他分野連携、広域化／バンドリング等)(４)課題の洗い出し(ア)将来的な課題の洗い出しヒト(職員数減少)、モノ(施設老朽化)、カネ(使用料収入減少)等の将来的な課題を抽出した後、現状分析表を作成する。 (イ)解決すべき課題の整理ＰＰＰ／ＰＦＩ手法を導入することによって解決できる課題・導入目的を整理する。 (ウ)重要度と対応期間の設定ＰＰＰ／ＰＦＩにより解決すべき課題の重要度及び対応時期を設定した後、個別検討シートを作成する。 個別検討シートには、重要度及び対応時期を記載し、事業全体として優先順位付けを行う。 (５)対応方策と業務分類の検討【ステップ２】前項にて整理された個々の課題を抽出し、全体の中で個々の課題の重要度と対応時期を検討する。 また、課題に対し、対応策案やその対応策がＰＰＰ／ＰＦＩ手法で実現可能なのか対応方針の整理をする。 (６)ＰＰＰ／ＰＦＩ手法の比較検討【ステップ３】(ア)導入可能性のあるＰＰＰ／ＰＦＩ手法の選択対象施設及び事業領域に基づき、下水道事業の抱える諸課題の解決に向けて導入可能性のある手法の候補を簡易判断する。 (イ)スキームの概略検討ＰＰＰ／ＰＦＩ手法について、対象業務、対象施設、事業期間、スキームを概略検討する。 (ウ)マーケットサウンディングスキームの概略検討結果を基にマーケットサウンディングを実施するためのヒアリングを行う。 この時、ヒアリングした内容に応じて、リスクを含めた事業スキームの修正も検討する。 また、地元企業の状況や民間事業者の選定方法についても検討する。 ヒアリング手法については、発注者と協議を経て決定する。 受注者はアンケート案及び説明会資料を作成し、意見を取りまとめる。 (エ)簡易ＶＦＭの算出対象業務、対象施設、事業期間等を詳細検討し、従来型の発注手法と比較して財政効果があるのかどうか簡易にＶＦＭを算出して確認する。 (７)ＰＰＰ／ＰＦＩ手法の選定【ステップ４】(ア)想定スキームの設定ステップ３までの検討により把握した条件等を踏まえて、実施可能なＰＰＰ／ＰＦＩ手法の絞り込みを行い、スキームを検討する。 (イ)ＰＰＰ／ＰＦＩ手法の選定ステップ３までに検討している情報等を基に優劣をつけて総合的に評価し、手法を１つに選定する。 これらの検討結果をＰＰＰ／ＰＦＩ手法比較表に整理する。 (ウ)ＰＰＰ／ＰＦＩ手法による委託費の算定選定した手法による包括的民間委託に係る概算委託費用を算定する。 (８)照査各作業項目における方針の確定、確認及び作業内容の照査を行う。 (９)報告書作成上記までに検討した成果を報告書として取りまとめるとともに、説明資料と概要版を作成する。 (１０)協議打合せ・協議は業務着手時、完了時の他に中間に３回行うこととする。 打合せ時には議事録をとり、７日以内に発注者へ提出すること。 ５．業務範囲本業務の業務範囲は、以下のとおりとする。 (１)対象事業水俣市公共下水道事業(２)対象施設別紙のとおり６．履行期間契約締結の日から令和９年３月３１日まで７．履行方法受注者は、本業務において行った検討、調査等の結果、計算根拠及び作成資料等について取りまとめ、成果物として以下のとおり発注者に提出する。 (１)納入物ア 報告書 ２部イ 報告書概要版 ２部ウ 参考資料 ２部エ 協議議事録 ２部オ 上記図書のデータ(ＰＤＦ版、wordおよびエクセル版)が入ったＣＤ－Ｒ １式(２)納入期限令和９年３月３１日(３)納入先水俣市上下水道局 下水道工務係８．参考図書本業務は、下記に掲げる最新版図書を参考にして行うものとする。 (１) 下水道事業の手引(日本水道新聞社)(２) 下水道計画の手引(全国建設研修センター)(３) 持続的な汚水処理システム構築に向けた都道県構想マニュアル(国土交通省、農林水産省、環境省)(４) 流域別下水道整備総合計画調査指針と解説(日本下水道協会)(５) 下水道施設計画・設計指針と解説(日本下水道協会)(６) 下水道維持管理指針(日本下水道協会)(７) 小規模下水道計画・設計・維持管理指針と解説(日本下水道協会)(８) 下水道事業コスト構造改善プログラム(国土交通省)(９) 下水道事業における費用効果分析マニュアル(日本下水道協会)(１０)新都市計画の手続(都市計画協会)(１１)下水道事業における公共施設等運営事業の実施に関するガイドライン(国土交通省)(１２)下水道事業におけるＰＰＰ／ＰＦＩ手法選択のためのガイドライン(案)(国土交通省)(１３)ＰＦＩ事業実施プロセスに関するガイドライン(内閣府)(１４)ＶＦＭに関するガイドライン(内閣府)(１５)契約に関するガイドライン ＰＦＩ事業実施契約における留意事項について(内閣府)(１６)モニタリングに関するガイドライン(内閣府)(１７)下水道分野におけるウォーターＰＰＰガイドライン(国土交通省)(別紙)水俣市公共下水道事業施 設 名 称 排除方式 処理能力水俣市浄化センター 分流・標準活性汚泥法 ６，７００㎥／日最大百間汚水中継ポンプ場 分流・汚水 １，１６１㎥／日最大白浜汚水中継ポンプ場 分流・汚水 １，８０２㎥／日最大大園汚水マンホールポンプ場分流・汚水４３２㎥／日最大丸島汚水マンホールポンプ場分流・汚水４３２㎥／日最大うめど夕陽が丘汚水マンホールポンプ場分流・汚水２５０．５６㎥／日最大浜雨水ポンプ場 分流・雨水 ４８６㎥／分最大白浜雨水ポンプ場 分流・雨水 ２４４㎥／分最大牧ノ内雨水ポンプ場 分流・雨水 ２８２㎥／分最大丸島雨水ポンプ場 分流・雨水 ３７２㎥／分最大百間雨水ポンプ場 分流・雨水 ８６０㎥／分最大汐見第１雨水マンホールポンプ場 分流・雨水 ５．０４㎥／分最大汐見第２雨水マンホールポンプ場 分流・雨水 ９．３６㎥／分最大丸島公園雨水マンホールポンプ場 分流・雨水 １５．０㎥／分最大・水俣市公共下水道事業計画区域：約３６１ｈａ(整備済み区域：汚水３５８ｈａ、雨水２６４ｈａ)・管渠延長 汚水：約８７ｋｍ、雨水：約３０ｋｍ局 長 局次長 主 幹 主 査 係 員 設計者設計年月日工事番号業 務 名履行場所自：至：変更対照表当初設計金額下水第１１号 工種年 度 令和８年度設計概要 本業務は、水俣市下水道事業におけるウォーターPPP(管理・更新一体マネジメント方式(レベル３.５))導入に向け、本市下水道事業の特性に応じたスキームの立案、事業費の算定、導入スケジュールの整理、市場調査の実施令和8年7月15日水俣市下水道事業官民連携導入可能性調査業務水俣市内一円工 期契約締結日令和9年3月31日設計金額 円業務価格(税抜額)消費税等相当額請負金額業務価格(税抜額)消費税等相当額変更請負金額等、官民連携手法の導入可能性を調査することを目的とする。 増 減 増 減摘 要当初請負金額変更設計金額閲覧用参考数量内訳明細書 摘 要 数量 単位 単価 金 額直接人件費基礎資料の収集・整理 1 式現状分析・課題洗い出し 1 式対策方策と業務分類の検討 1 式PPP/PFI手法の比較検討 1 式PPP/PFI手法の選定 1 式照査 1 式報告書作成 1 式協議 1 式直接人件費計直接経費旅費・交通費 1 式その他原価その他原価 1 式業務原価一般管理費等 1 式業務価格消費税等相当額 1 式業務委託料項 目 備 考第１号明細書技師長 主任技師 技師(Ａ) 技師(Ｂ) 技師(Ｃ) 技術員 合計直接人件費項 目 単位1 基礎資料の収集・整理人金額2 現状分析・課題洗い出し人金額3対策方策と業務分類の検討人金額4 PPP/PFI手法の比較検討人金額6 照査人金額5 PPP/PFI手法の選定報告書作成人金額8 協議人金額人金額人金額合 計(円)7標準歩掛明細書歩掛比較表単位：人技師長 主任技師技師(A) 技師(B) 技師(C) 技術員各種情報の収集・整理現状及び将来の見通しの分析現地踏査人員計現状分析課題洗い出し人員計対応策(案)の抽出課題への対応方針の整理人員計導入可能性のあるPPP/PFI手法の選択スキームの概略検討マーケットサウンディング簡易VFMの算出人員計想定スキームの設定PPP/PFI手法の選定PPP/PFI手法による委託費の算定人員計合 計作業項目報告書作成協議資料の収集・整理現状分析・課題洗い出し対策方策と業務分類の検討PPP/PFI手法の比較検討PPP/PFI手法の選定照査