【電子入札】【電子契約】高速実証炉開発に向けた炉心燃焼計算手法高度化に係る実機PIEデータを活用した検討作業

【電子入札】【電子契約】高速実証炉開発に向けた炉心燃焼計算手法高度化に係る実機PIEデータを活用した検討作業 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0803C01331一 般 競 争 入 札 公 告令和8年9月7日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名高速実証炉開発に向けた炉心燃焼計算手法高度化に係る実機PIEデータを活用した検討作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年10月4日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年11月4日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年11月4日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年3月12日納 入(実 施)場 所 FBRサイクル国際研究開発センター(Ｆｾﾙﾎﾞ)契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第３課大下 乃子(外線：080-4710-2091 内線：803-41049 Ｅメール：ohshita.noko@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項知的財産権特約条項情報セキュリティ強化に係る特約条項上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年11月4日 11時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件(1)燃焼計算を含む、高速炉の核特性解析に関する知見及び技術力を有していることを証明する資料を提出すること。 (2)意図しない変更や機密性情報の盗取等が行われないこと、個人情報が適切に管理されていることを保証するための具体的な管理手順や品質保証体制を証明する書類を提出すること。 (例えば、品質保証体制の責任者や各担当者がアクセス可能な範囲等を示した管理体制図、ISO9001又はJIS_Q9001の認証書でも可。)(3)情報セキュリティ管理体制が整っていることを証明する書類を提出すること。 (例えば、ISO/IEC27001、JIS_Q27001認証又はISMS認証のいずれかの認証書でも可)(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 高速実証炉開発に向けた炉心燃焼計算手法高度化に係る実機PIEデータを活用した検討作業仕様書令和8年9月国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構大洗原子力工学研究所高速炉研究開発部炉心設計グループ1第1章 一般仕様1.1 件 名高速実証炉開発に向けた炉心燃焼計算手法高度化に係る実機 PIE データを活用した検討作業1.2 目的及び概要日本原子力研究開発機構(以下、「原子力機構」という)では、高速炉分野の研究開発とこれらを支える研究開発基盤の維持・発展を図るとともに、日仏間に加えて日米間の国際的な高速炉協力を活用して、高速炉の技術基盤の整備に資する技術開発を進めている。 高速実証炉開発に向けた燃焼計算に関する知見を得るために、小型高速炉炉心で実施された使用済燃料を対象とした照射後試験の内、令和 6 年度は照射条件が良好な 7 サンプルを対象に照射後試験解析を実施し、令和 7 年度は 156 サンプルを対象に照射後試験解析を実施した。 令和 8 年度は、試料位置における燃焼計算について、最新の核データライブラリを用いた計算を行うため、新たに核種崩壊生成計算コード用ライブラリセットを整備すべく、ベースとなる既存のライブラリセットの調査作業及び新たなライブラリセットの検討作業を行うものである。 なお、本件は、「令和5年度高速炉実証炉開発事業(基盤整備と技術開発)」の一環として実施するものである。 1.3 作業実施場所受注者側実施施設1.4 作業内容(1) 既存の核種崩壊生成計算コード用ライブラリセットにおける崩壊ライブラリの調査作業(2) JENDL-5に基づく核種崩壊生成計算コード用崩壊ライブラリの検討作業(3) 作成した崩壊ライブラリを用いた高速炉実機炉心の使用済燃料照射後試験データを対象とした試解析作業(4) 報告書の作成1.5 支給物品及び貸与品1.5.1 支給物品なし21.5.2 貸与品本作業の実施にあたり、別紙 1 に示す小型高速炉炉心の体系情報及び運転履歴情報、並びに、以下の核特性計算コードを貸与する。 また、受注者が必要とする核特性計算コード及びソフト、情報及び資料等のうち、原子力機構が認めたものについて、随時無償にて貸与する。 貸与物件は作業終了時には返却すること。 ・汎用炉心解析システムMARBLE1.6 納期令和9年3月12日(金)1.7 提出図書(1) 実施計画書(契約締結後速やかに) 1部(2) 作業工程表(契約締結後速やかに) 1部(3) 品質保証計画書(契約締結後速やかに) 1部(4) 打合せ議事録(随時) 1部(5) 作業報告書一式(作業終了後速やかに) 2部(6) 上記報告書ファイル及びデジタルデータ*1を収めたメディア*2 1式(7) 委任先又は中小受託事業者等の承認について*3(機構指定様式・作業開始までに) 1部(8) 従事者名簿(作業開始2週間前まで) 1部(9) 業務従事者等の経歴*4(契約締結後速やかに) 1部*1 原子力機構が要求する作業の入出力データを含む*2 データ容量に応じたメディアを使用すること*3下請負がある場合のみ提出すること*4「業務従事者等の経歴」に必要な情報：契約先の資本関係、役員の情報、本契約の実施場所、業務従事者の氏名・所属・専門性(情報セキュリティに係る資格・研修等)・業務経験及び国籍(提出場所)茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所高速炉研究開発部 炉心設計グループ(FBRサイクル国際研究開発センター(Fセルボ)4階)31.8 検収条件「1.7提出図書」の確認並びに、原子力機構が仕様書の定める業務が実施されたと認めた時を以って、業務完了とする。 1.9 検査員及び監督員検査員： 一般検査 管財担当課長監督員： 大洗原子力工学研究所 高速炉研究開発部炉心設計グループリーダー1.10 品質管理(1) 受注者は、本件に係る品質管理プロセスを含む品質保証計画書を原子力機構に提出し、その確認を得ること。 受注者は、受注者の品質マネジメントを遵守して、本仕様書に定められた作業を行うこと。 また、受注者が作業の一部を下請会社等に外注する場合、品質に関する要求事項が下請会社等にまだ確実に適用されていること。 (2) 受注者は、契約期間中に品質マネジメントシステムを変更した時及び不適合が発生した際に原子力機構からの要求があった場合には、立入調査及び監査に応じるものとする。 1.11 知的財産権等の取扱い知的財産権等の取扱いについては、別紙2「知的財産権特約条項」に定められたとおりとする。 1.12 グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 1.13 機密の保持受注者は、本業務の実施にあたり、知り得た情報を厳重に管理し、本業務遂行以外の目的で、受注者及び下請会社等の作業員を除く第三者への開示、提供を行ってはならない。 41.14 特記事項(1) 受注者は原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (2) 受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 (3) 受注者は異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。 (4) 納入物件の所有権、及び納入物件に関わる著作権(著作権法第２７条及び第２８条に規定する権利を含む)は、機構に帰属するものとする。 (5) 貸与物件は、契約終了後速やかに機構に返還するものとする。 機構外への持ち出しは不可とする。 (6) 受注者は原子力機構と緊密な連絡を取りつつ作業を行うこと。 原子力機構が必要と認めた場合は随時技術打ち合せを行うこと。 (7) 受注者は上記の各項目に従わないこと及び作業員の資質の不足により生じた機構の損害及びその他の損害についてすべての責を負うものとする。 1.15 協議仕様書に記載のあるなしに関わらず、当該作業を実施する上で疑義が生じた場合は、原子力機構と受注者の協議により詳細を決定し、受注者の作成する議事録にて双方で確認した後、作業するものとする。 議事録で確認した事項は、本契約仕様書に準じた効力を持つものとする。 5第２章 技術仕様2.1 既存の核種崩壊生成計算コード用ライブラリセットにおける崩壊ライブラリの調査作業令和 6 年度及び令和 7 年度は試料位置に着目した燃焼計算において、JENDL-4.0に基づくORIGEN2用断面積ライブラリセットORLIBJ40[1]をベースとし、格納されている 1 群実効断面積を更新して燃焼計算を実施した。 ORLIBJ40 は、ORIGEN2.2-UPJ コードを基に燃焼度依存断面積データを更新した計算コード本体(以降、ORIGEN2とする)及び1群断面積ライブラリ、崩壊ライブラリ、光子ライブラリで構成されている。 そのため、ORIGEN2 にて最新核データライブラリJENDL-5 を用いた燃焼計算を行うためにはこれらのライブラリを JENDL-5 に基づいて作成する必要がある。 JENDL-5には795核種の中性子反応断面積、約4000核種の崩壊データが格納されており、特に崩壊データについては数多くの短寿命核種及び、ORIGEN2では考慮されていない崩壊モードが格納されている。 崩壊ライブラリについては、これら短寿命核種の取扱い(陽に取扱う又は周囲とチェーンの整合を保った形での除外及びその判断となる閾値)や崩壊モードの取扱いが重要となる。 そこで、ORLIBJ40の崩壊ライブラリに格納されている核種(約1600核種)によって構成される崩壊チェーンについて、ORLIBJ40 と元となった核データを比較することにより、短寿命核種の取扱い及び崩壊モードの取扱いについて整理する。 なお、断面積ライブラリに格納する核分裂収率は、崩壊チェーンに従って加工する必要がある(崩壊ライブラリで定義されていない核種を核分裂収率から除外し、崩壊チェーンに従って娘核種の核分裂収率に加算する[2])ため、核分裂収率(Th-232, U-233, U-235, U-238, Pu-239,Pu-241, Cm-245, Cf-252)についても横並びにして取扱いを整理することとする。 調査対象の ORLIBJ40 は高度情報科学技術研究機構(RIST)から入手すること。 参考文献[1]：“JENDL-4.0に基づくORIGEN2用断面積ライブラリセット; ORLIBJ40”, JAEA-Data/Code 2012-032参考文献[2]：“JENDL-3.2 に基づく ORIGEN2 用ライブラリ; ORLIBJ32”, JAERI-Data/Code99-00362.2 JENDL-5に基づく核種崩壊生成計算コード用崩壊ライブラリの検討作業2.1 節で調査した短寿命核種の取扱い及び崩壊モードの取扱いを参考に、JENDL-5に基づくORIGEN2用崩壊ライブラリの作成を行う。 崩壊ライブラリに格納されているデータの内、半減期、7種類の崩壊分岐比(自発核分裂を含む)、回収可能な平均放出エネルギーについては、JENDL-5崩壊データサブライブラリを基に作成し、天然元素の同位体存在比については、核図表2014のデータを基に作成する。 JENDL-5に基づく崩壊ライブラリの作成条件については、以下の条件に加え、2.1節の調査結果に基づいて具体的な条件を提案し、原子力機構との協議の上で決定すること。  ORLIBJ40に格納されておらず、JENDL-5崩壊データサブライブラリに格納されている核種は追加すること。 ただし、2.1 節で調査した ORLIBJ40 で取り扱われていないような短寿命核種や第 2 準安定核種は除外すること。 その際、除外した場合の崩壊チェーンの整合性を確保し、除外した核種の核分裂収率についても整合性を確保すること。 整合性の確保方法については、2.2節の調査結果及び文献[2]を参考にすること。  ORIGEN2用崩壊ライブラリは固定長形式のため、天然存在比や核分裂収率などについて、指数表記と通常の小数点表記を使い分けることで元データの精度を保つよう、表記桁数について配慮すること。  ORIGEN2では考慮されていない崩壊モードの分岐比がJENDL-5崩壊ライブラリで有意にある場合は整合性について確保方法を検討し、整合性を確保すること。 (基底状態へのβ-崩壊の分岐比は「1.0 - FBX - FPEC - FA - FIT -FSF – FN」で計算されるため、考慮されていない崩壊モードの取扱いを検討し、整合性を確保すること。) ORIGEN2で動作すること。 なお、動作確認に際しては必要に応じてパラメータファイル(PARAMS.O2)等の配列長を変更すること。 2.3 作成した崩壊ライブラリを用いた高速炉実機炉心の使用済燃料照射後試験データを対象とした試解析作業令和 6 年度及び令和 7 年度に実施した小型高速炉炉心(別紙 1)の使用済燃料の照射後試験解析の内、試料位置に着目した燃焼計算を対象に、炉心取出し直後の燃焼後組成を初期組成とした崩壊計算を行う。 原子力機構が指定する5つの照射後試験解析対象試料について、2.2節で作成したJENDL-5に基づく崩壊ライブラリを用いた試計算を行う。 比較対象として、ORLIBJ40 及び MARBLE 上に整備した JENDL-5 に基づく詳細燃焼計算ツールを用いて計算を行い、計算結果を比較する。 ORLIBJ40 との結果比較に際しては、7JENDL-5への改訂の影響を整理し、詳細燃焼計算ツールとの結果比較に際しては、崩壊ライブラリの作成に際して除外した核種及び崩壊モードの影響を整理する。 2.4 報告書の作成以上の成果をまとめ報告書を作成する。 報告書はワープロにて作成する。 なお、文章については WORD、図面については Power-Point、グラフについては EXCEL(いずれも Windows 版)、あるいは同等互換のあるソフトで作成するものとする。 解析結果をまとめた数値データに関しては、EXCELファイルとしてデジタルデータも提出する。 解析コードのインプット／アウトプットデータについてもデジタルデータとして提出する。 以上8別紙１図 EBR-II Run138B 炉心MAP表 EBR-II 炉心概要熱出力 62.5 MW電気出力 20 MW炉心領域等価直径 約65 cm炉心高さ 約65 cm9表 EBR-II Run138B装荷集合体本数集合体種別 体数Driver Half-Fuel-Worth 13Dummy 6Driver 70Safety 2Experimental 7High-Worth Control Rod 7Control 1Reflector 186Blanket 330合計 622出典：Lum, E. S., et al., “Evaluation of Run 138B at Experimental Breeder Reactor II,a Prototypic Liquid Metal Reactor Fast Breeder Reactor,” International Handbook ofReactor Physics Experiments, EBR2-LMFR-RESR-001, CRIT,NEA/NSC/DOC(2006)1知的財産権特約条項(知的財産権の範囲)第１条 この特約条項において「知的財産権」とは、次の各号に掲げるものをいう。 (１) 特許法(昭和３４年法律第１２１号)に規定する特許権(以下「特許権」という。)、実用新案法(昭和３４年法律第１２３号)に規定する実用新案権(以下「実用新案権」という。)、意匠法(昭和３４年法律第１２５号)に規定する意匠権(以下「意匠権」という。)、半導体集積回路の回路配置に関する法律(昭和６０年法律第４３号)に規定する回路配置利用権(以下「回路配置利用権」という。 )、種苗法(平成１０年法律第８３号)に規定する育成者権(以下「育成者権」という。)及び外国における上記各権利に相当する権利(以下「産業財産権等」と総称する。)(２) 特許法に規定する特許を受ける権利、実用新案法に規定する実用新案登録を受ける権利、意匠法に規定する意匠登録を受ける権利、半導体集積回路の回路配置に関する法律第３条第１項に規定する回路配置利用権の設定の登録を受ける権利、種苗法第３条に規定する品種登録を受ける地位及び外国における上記各権利に相当する権利(以下「産業財産権等を受ける権利」と総称する。)(３) 著作権法(昭和４５年法律第４８号)に規定するプログラムの著作物及びデータベースの著作物(以下「プログラム等」という。)の著作権並びに外国における上記各権利に相当する権利(以下「プログラム等の著作権」と総称する。)(４) コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律(平成１６年法律第８１号)に規定するコンテンツで甲が本契約において制作を委託するコンテンツ(以下「コンテンツ」という。)の著作権(以下「コンテンツの著作権」という。)(５) 前各号に掲げる権利の対象とならない技術情報のうち秘匿することが可能なものであって、かつ、財産的価値のあるものの中から、甲、乙協議の上、特に指定するもの(以下「ノウハウ」という。)を使用する権利２ この特約条項において、「発明等」とは、特許権の対象となるものについては発明、実用新案権の対象となるものについては考案、意匠権、回路配置利用権及びプログラム等の著作権の対象となるものについては創作、育成者権の対象となるものについては育成並びにノウハウを使用する権利の対象となるものについては案出をいう。 ３ この特約条項において知的財産権の「実施」とは、特許法第２条第３項に定める行為、実用新案法第２条第３項に定める行為、意匠法第２条第３項に定める行為、半導体集積回路の回路配置に関する法律第２条第３項に定める行為、種苗法第２条第５項に定める行為、プログラム等の著作権については著作権法第２条第１項第１５号及び同項第１９号に定める行為、コンテンツの著作権については著作権法第２条第１項第７の２号、第９の５号、第１１号にいう翻案、第１５号、第１６号、第１７号、第１８号及び第１９別紙2号に定める行為並びにノウハウの使用をいう。 (乙が単独で行った発明等の知的財産権の帰属)第２条 本契約に関して、乙単独で発明等を行ったときは、甲は、乙が次の各号のいずれの規定も遵守することを書面で甲に届け出た場合、当該発明等に係る知的財産権を乙から譲り受けないものとする。 (以下、乙に単独に帰属する知的財産権を「単独知的財産権」という。)(１) 乙は、本契約に係る発明等を行ったときは、遅滞なく次条の規定により、甲にその旨を報告する。 (２) 乙は、甲が国の要請に基づき公共の利益のために特に必要があるとして、その理由を明らかにして求める場合には、無償で当該知的財産権を実施する権利を国に許諾する。 (３) 乙は、当該知的財産権を相当期間活用していないと認められ、かつ、当該知的財産権を相当期間活用していないことについて正当な理由が認められない場合において、甲が国の要請に基づき当該知的財産権の活用を促進するために特に必要があるとして、その理由を明らかにして求めるときは、当該知的財産権を実施する権利を第三者に許諾する。 (４) 乙は、甲以外の第三者に委託業務の成果にかかる知的財産権の移転又は専用実施権(仮専用実施権を含む。)若しくは専用利用権の設定その他日本国内において排他的に実施する権利の設定若しくは移転の承諾(以下「専用実施権等の設定等」という。)をするときは、合併又は分割により移転する場合及び次のイからハまでに規定する場合を除き、あらかじめ甲に通知し、承認を受けなければならない。 イ 乙が株式会社である場合、乙がその子会社(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号に規定する子会社をいう。 )又は親会社(同法第４号に規定する親会社をいう。)に移転又は専用実施権等の設定等をする場合ロ 乙が承認ＴＬＯ(大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律(平成１０年法律第５２号)第４条第１項の承認を受けた者(同法第５条第１項の変更の承認を受けた者を含む。))又は認定ＴＬＯ(同法第１２条第１項又は同法第１３条第１項の認定を受けた者)に移転又は専用実施権等の設定等をする場合ハ 乙が技術研究組合である場合、乙がその組合員に移転又は専用実施権等の設定等をする場合２ 甲は、乙が前項に規定する書面を提出しない場合、乙から当該知的財産権を無償で(第７条に規定する費用を除く。)譲り受けるものとする。 ３ 乙は、第１項の書面を提出したにもかかわらず同項各号の規定のいずれかを満たしておらず、かつ満たしていないことについて正当な理由がないと甲が認める場合、当該知的財産権を無償で甲に譲り渡さなければならない。 (知的財産権の報告)第３条 乙は、本契約に係る産業財産権等の出願又は申請をするときは、あらかじめ出願又は申請に際して提出すべき書類の写しを添えて甲に通知しなければならない。 ２ 乙は、前項に係る国内の特許出願、実用新案登録出願、意匠登録出願を行う場合は、特許法施行規則第２３条第６項及び同規則様式２６備考２４等を参考にし、当該出願書類に国の委託事業に係る研究の成果による出願であることを表示しなければならない。 ３ 乙は、第１項に係る産業財産権等の出願又は申請に関して設定の登録等を受けた場合には、設定の登録等の日から３０日以内に、甲に文書により通知しなければならない。 ４ 乙は、本契約に係るプログラム等又はコンテンツが得られた場合には、著作物が完成した日から３０日以内に、甲に文書により通知しなければならない。 ５ 乙は、単独知的財産権を自ら実施したとき、及び第三者にその実施を許諾したとき(ただし、第５条第２項に規定する場合を除く。)は、甲に文書により通知しなければならない。 (単独知的財産権の移転)第４条 乙は、単独知的財産権を甲以外の第三者に移転する場合には、当該移転を行う前に、その旨を甲に文書で提出し、承認を受けなければならない。 ただし、合併又は分割により移転する場合及び第２条第１項第４号イからハまでに定める場合には、当該移転の事実を文書より甲に通知するものとする。 ２ 乙は、前項のいずれの場合にも、第２条、前条、次条及び第６条の規定を準用すること、並びに甲以外の者に当該知的財産権を移転するとき又は専用実施権等を設定等するときは、あらかじめ甲の承認を受けることを当該第三者と約定させ、かつ、第２条第１項に規定する書面を甲に提出させなければならない。 (単独知的財産権の実施許諾)第５条 乙は、単独知的財産権について甲以外の第三者に実施を許諾する場合には、甲に文書により通知しなければならない。 また、第２条の規定の適用に支障を与えないよう当該第三者と約定しなければならない。 ２ 乙は、単独知的財産権に関し、甲以外の第三者に専用実施権等の設定等を行う場合には、当該設定等を行う前に、文書により甲及び国の承認を受けなければならない。 ただし、第２条第１項第４号イからハまでに定める場合には、当該専用実施権等設定の事実を文書により甲に通知するものとする。 ３ 甲は、単独知的財産権を無償で自ら試験又は研究のために実施することができる。 甲が甲のために乙以外の第三者に製作させ、又は業務を代行する第三者に再実施権を許諾する場合は、乙の承諾を得た上で許諾するものとし、その実施条件等は甲、乙協議の上決定する。 (単独知的財産権の放棄)第６条 乙は、単独知的財産権を放棄する場合は、当該放棄を行う前に、その旨を甲に報告しなければならない。 (単独知的財産権の管理)第７条 甲は、第２条第２項の規定により乙から単独知的財産権又は当該知的財産権を受ける権利を譲り受けたときは、乙に対し、乙が当該権利を譲り渡すときまでに負担した当該知的財産権の出願又は申請、審査請求及び権利の成立に係る登録までに必要な手続に要したすべての費用を支払うものとする。 (甲及び乙が共同で行った発明等の知的財産権の帰属)第８条 本契約に関して、甲及び乙が共同で発明等を行ったときは、当該発明等に係る知的財産権は甲及び乙の共有とする。 ただし、乙は、次の各号のいずれの規定も遵守することを書面で甲に届け出なければならない。 (以下、甲と乙が共有する知的財産権を「共有知的財産権」という。)。 (１) 当該知的財産権の出願等権利の成立に係る登録までに必要な手続は乙が行い、第３条の規定により、甲にその旨を報告する。 (２) 乙は、甲が国の要請に基づき公共の利益のために特に必要があるとして、その理由を明らかにして求める場合には、無償で当該知的財産権を実施する権利を国に許諾する。 (３) 乙は、当該知的財産権を相当期間活用していないと認められ、かつ、当該知的財産権を相当期間活用していないことについて正当な理由が認められない場合において、甲が国の要請に基づき当該知的財産権の活用を促進するために特に必要があるとして、その理由を明らかにして求めるときは、当該知的財産権を実施する権利を第三者に許諾する。 ２ 甲は、乙が前項で規定する書面を提出しない場合、乙から当該知的財産権のうち乙が所有する部分を無償で譲り受けるものとする。 ３ 乙は、第１項の書面を提出したにもかかわらず同項各号の規定のいずれかを満たしておらず、さらに満たしていないことについて正当な理由がないと甲が認める場合、当該知的財産権のうち乙が所有する部分を無償で甲に譲り渡さなければならない。 (共有知的財産権の移転)第９条 甲及び乙は、共有知的財産権のうち自らが所有する部分を相手方以外の第三者に移転する場合には、当該移転を行う前に、その旨を相手方に通知して文書による同意を得なければならない。 (共有知的財産権の実施許諾)第１０条 甲及び乙は、共有知的財産権について第三者に実施を許諾する場合には、あらかじめ相手方に通知して文書による同意を得なければならない。 (共有知的財産権の実施)第１１条 甲は、共有知的財産権を試験又は研究以外の目的に実施しないものとする。 ただし、甲は甲のために乙以外の第三者に製作させ、又は業務を代行する第三者に実施許諾する場合は、無償で当該第三者に実施許諾することができるものとする。 ２ 乙が共有知的財産権について自ら商業的実施をするときは、甲が自ら商業的実施をしないことにかんがみ、乙の商業的実施の計画を勘案し、事前に実施料等について甲、乙協議の上、別途実施契約を締結するものとする。 (共有知的財産権の放棄)第１２条 甲及び乙は、共有知的財産権を放棄する場合は、当該放棄を行う前に、その旨を相手方に通知して文書による同意を得なければならない。 (共有知的財産権の管理)第１３条 共有知的財産権に係る出願等を甲、乙共同で行う場合、共同出願契約を締結するとともに、出願等権利の成立に係る登録までに必要な費用は、当該知的財産権に係る甲及び乙の持分に応じて負担するものとする。 (知的財産権の帰属の例外)第１４条 本契約の目的として作成される提出書類、プログラム等及びその他コンテンツ等の納品物に係る著作権は、すべて甲に帰属する。 ２ 第２条第２項及び第３項並びに第８条第２項及び第３項の規定により著作権を乙から甲に譲渡する場合、又は前項の納品物に係る著作権の場合において、当該著作物を乙が自ら創作したときは、乙は、著作者人格権を行使しないものとし、当該著作物を乙以外の第三者が創作したときは、乙は、当該第三者が著作者人格権を行使しないように必要な措置を講じるものとする。 (秘密の保持)第１５条 甲及び乙は、第２条及び第８条の発明等の内容を出願公開等により内容が公開される日まで他に漏えいしてはならない。 ただし、あらかじめ書面により出願申請を行った者の了解を得た場合はこの限りではない。 (委任・下請負)第１６条 乙は、本契約の全部又は一部を第三者に委任し、又は請け負わせた場合においては、当該第三者に対して本特約条項の各条項の規定を準用するものとし、乙はこのために必要な措置を講じなければならない。 ２ 乙は、前項の当該第三者が本特約条項に定める事項に違反した場合には、甲に対し全ての責任を負うものとする。 (協議)第１７条 第２条及び第８条の場合において、単独若しくは共同の区別又は共同の範囲等について疑義が生じたときは、甲、乙協議して定めるものとする。 (有効期間)第１８条 本特約条項の有効期限は、本契約締結の日から当該知的財産権の消滅する日までとする。 情報セキュリティ強化に係る特約条項受注者(以下「乙」という。)は、本契約の履行に当たり、情報セキュリティの強化のため、契約条項記載の情報セキュリティに係る遵守事項に加え、以下に特約する内容を遵守するものとする。 (情報セキュリティインシデント発生時の対処方法及び報告手順)第１条 乙は、情報セキュリティインシデントが発生した際の対処方法(受注業務を一時中断することを含む。)及び発注者(以下「甲」という。)に報告する手順について整備しておかなければならない。 (情報セキュリティ強化のための遵守事項)第２条 乙は、次の各号に掲げる事項を遵守するほか、甲の情報セキュリティ強化のために、甲が必要な指示を行ったときは、その指示に従わなければならない。 (1) この契約の業務を実施する場所を、情報セキュリティを確保できる場所に限定し、それ以外の場所で作業をさせないこと。 (2) 業務担当者に遵守すべき情報セキュリティ対策について教育・訓練等を受講させるとともに、業務担当者には甲の情報セキュリティ確保に不断に取り組み、甲の情報及び情報システムの保護に危険を及ぼす行為をしないよう誓約させること。 また、業務担当者の異動・退職等の際には異動・退職後も守秘義務を負うことを誓約させ、これを遵守させること。 (3) 暗号化を要する場合は、「電子政府推奨暗号リスト」に記載された暗号化方式を実装し、暗号鍵を適切に管理すること。 (4) 甲の承諾のない限り、この契約に関して知り得た情報を受注した業務の遂行以外の目的で利用しないこと。 (5) 甲が提供する情報を取り扱う情報システムへの不正アクセスを検知・抑止するために、ログを取得・監視し全ての業務担当者についてシステム操作履歴を取得すること。 (6) 甲が提供する情報を格納する装置、機器、記録媒体及び紙媒体について、業務担当者のみがアクセスできるよう施錠管理や入退室管理を行い、セキュアな記録媒体の使用や使用を想定しないUSBポートの無効化、機器等の廃棄時・再利用時のデータ抹消など想定外の情報利用を防止すること。 (7) 情報システムの変更に係る検知機能やログ解析機能を実装し、外部ネットワークへの接続を伴う非ローカルの運用管理セッションの確立時には、多要素主体認証を要求するとともに定期的及び重大な脆弱性の公表時に脆弱性スキャンを実施し、適時の脆弱性対策を行うこと。 別紙3(8) システムの欠陥の是正及び脆弱性対策について、対策計画を策定し実施するとともに、システムの欠陥の是正及び脆弱性対策等の情報セキュリティ対策が有効に機能していることの継続的な監視と確認を行うこと。 (9) 委任をし、又は下請負をさせた場合は、当該委任又は下請負を受けた者に対して、業務担当者が遵守すべき情報セキュリティ対策についての教育・訓練等を行うこと。 (10)契約条項に基づき甲が乙に対して行う情報セキュリティ対策の実施状況についての監査の結果、情報セキュリティ対策の履行が不十分である場合には、甲と協議の上改善を行い、甲の承諾を得ること。 (11) 契約の履行期間を通じて前各号に示す情報セキュリティ対策が適切に実施されたことの報告を含む検収を受けること。 また、本契約の履行に関し、甲から提供を受けた情報を含め、本契約において取り扱った情報の返却、廃棄又は抹消を行うこと。