【電子入札】【電子契約】全方位検知型放射線検出器の購入

【電子入札】【電子契約】全方位検知型放射線検出器の購入 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和8年10月23日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第１課加藤 和(外線：080-4782-0287 内線：803-41033 Ｅメール：kato.nodoka@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年3月1日納 入(実 施)場 所 楢葉遠隔技術開発センター(研究管理棟)契 約 条 項 売買契約条項入札期限及び場所令和8年10月23日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年10月23日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年10月7日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 全方位検知型放射線検出器の購入数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0812C00463一 般 競 争 入 札 公 告令和8年9月9日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 全方位検知型放射線検出器の購入仕様書11. 件名全方位検知型放射線検出器の購入2. 目的国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下、「原子力機構」という。)においては、福島第一原子力発電所の建屋内で使用する放射線測定システムの開発を行っている。 本件は、高線量環境下においてγ線を検出する全方位検知型放射線検出器を購入するものである。 3. 購入品仕様3.1. 納品物(1) 全方位検知型放射線検出器 1式C＆A社製, 高線量率用正四面体検出器80581型(相当品可)※詳細な検出器の要求項目は3.2項参照(2) 取扱説明書 1式(3) 動作試験成績書 1式3.2. 検出器仕様納品する全方位検知型放射線検出器は、高線量率用正四面体検出器80581型(C＆A社製)相当品とする。 以下に検出器の要求事項の詳細を示す。 1) 検出器は1 mm×1 mm×1 mmのGFAGシンチレータを１６個保持していること。 2) センサー部の形状は、1辺約40 mmの正四面体の頂点および各辺の3 等分点の位置に16 個のGFAG シンチレータを配置された形状であること。 3) 光検出素子として、各シンチレータにSiPMを付加させていること。 4) 遮蔽体の材質としては、銅タングステンを用いていること。 5) 放射線検出器は、USB ケーブル１本で電源供給及びデータ通信が可能であること。 6) 放射線検出器を制御、またデータ取得等するための共有ライブラリがあること。 放射線検出器とUSB接続し、共有ライブラリ内の関数を用いることでスペクトル情報や各検出部電圧情報等を1秒ごとに取得できること。 7) 複数の検出部のうち、1つが故障などにより計測できなくなった場合でも、他の検出部からは放射線測定情報を取得できること。 8) 放射線検出器は、給電された状態で10時間以上安定的に動作すること。 29) サイズは110 (W) × 120 (D) × 130 (H) mm以内(突起物除く)の形状であること。 10) 重量は700 g以下であること。 4. 納期令和9年3月1日5. 納入場所及び納入条件(1) 納入場所福島県双葉郡楢葉町大字山田岡字仲丸1-22楢葉遠隔技術開発センター国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 福島廃炉安全工学研究所廃炉環境国際共同研究センター 放射線デジタルグループ(2) 納入条件持込渡し6. 検収条件5項に示す納入場所において員数検査、外観検査及び動作試験並びに提出書類の合格をもって検収とする。 7. グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 8. 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議の上、その決定に従うものとする｡9. 検査員及び監督員検査員・一般検査 管財担当課長監督員3・廃炉環境国際共同研究センター 放射線デジタルグループ員10. その他(1) 原子力機構が、受注者に対し本補助金事業の適正な遂行のため必要な調査に協力を求めた場合にはその求めに応じること。 以 上