令和8年度 防衛施設周辺整備統合事業 日向新富駅東公園整備工事 の条件付一般競争入札公告について

令和8年度 防衛施設周辺整備統合事業 日向新富駅東公園整備工事 の条件付一般競争入札公告について 規定に基づく再生手続き開始の申立ての事実がある等、経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと。 (５)民事執行法(昭和54年法律第４号)に基づく仮差押等金銭債権に対する強制執行もしくは国税、地方税その他の公課について、滞納処分による強制執行の措置を受けた者でないこと。 又は、第三者の債権保全の請求が常態となったと認められる者でないこと。 (６)建設業法(昭和24年法律第100号)第３条第１項の規定により、対象工事に係る許可を有し、同法第27条の23に規定する経営事項の審査を受けている者であること。 (７)公告日から入札日までの間において、新富町より入札参加資格要綱第14条の規定による指名停止を受けていないこと、及び国の機関又は事業者の本店、支店及び営業所等の所在地における都道府県知事からの入札参加資格停止等の措置を受けていないこと。 (８)新富町発注建設工事等からの暴力団排除措置要綱(平成12年新富町告示第３号)第２条に該当するものでないこと。 (９)納税義務に対し完納していること。 (10)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は、人的関係がないこと。 ４ 共同企業体の構成に関する事項(１) 構成員の共通要件ア 共同企業体の結成は自主結成とし、構成員の数は２とする。 イ 共同企業体の構成員の組合せは、次の(２)に規定する代表構成員の資格要件を満たす者と、(３)に規定するその他の構成員の資格要件を満たす者との組み合わせとする。 ウ 構成員は、本工事における他の共同企業体の構成員を兼ねることはできない。 エ 共同企業体の代表構成員の出資比率は構成員のうち最大の出資比率とし、かつすべての構成員が30％以上の出資比率とする。 オ 共同企業体の名称は、「○○・○○日向新富駅東公園整備特定建設工事共同企業体」とする。 (２)代表構成員となる者に必要な要件ア 公告日現在、宮崎県内に建設業法第３条第１項に規定する営業所を有する者で、県が発注する建設工事等に係る入札参加者の資格等に関する要綱(平成20年宮崎県告示第369号。以下「宮崎県入札参加資格要綱」という。)に基づき、宮崎県から土木一式工事において「特Ａ」の格付けを受けている者。 イ 公告日現在において、最新の経営事項審査結果通知書の土木一式工事に係る総合評定値が1,000点以上の者。 ウ 過去10年のうち、１件が２億５千万円以上の土木一式工事を複数、元請けとして(共同企業体にあっては、出資比率50％以上のものに限る。)完成させた実績を有する者であること。 エ 建設業法第15条の特定建設業の許可を受けている者。 オ 土木一式工事に係る監理技術者として、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者で、上記ウを満たす工事において現場代理人、主任技術者又は監理技術者としての経験を有する者であり、引き続き３か月以上の雇用関係がある者を専任で配置することができる者。 (３)その他の構成員となる者に必要な要件ア 入札参加資格要綱第８条の規定に基づく土木一式工事において別紙１に記載のある者。 イ 土木一式工事に係る主任技術者として、主任技術者資格(建設業法(昭和24年法律第100号)第26条第１項に規定する技術者)を有し、引き続き３か月以上の雇用関係がある者を専任で配置することができる者。 ５ 入札の公告及び入札説明書等の配布等本公告は新富町役場の掲示場への掲示及び新富町ホームページ(以下「ホームページ」という。)に掲載する。 また、次に掲げる書類(以下「入札説明書等」という。)を公告日から入札参加資格申請受付期限日までホームページに掲載するので、必要に応じてダウンロードし、使用すること。 (１)入札説明書等ア 入札公告の写し(入札参加申請に必要な提出書類の様式等を含む。)イ 現場説明書ウ 参考数量内訳書エ 設計図オ 工事費内訳書(参考)カ 本公告 ４(３)アに基づく業者一覧(２)設計図書の閲覧方法上記(１)の閲覧(ア を除く。)に際してはパスワードが必要であるため、ダウンロードによる閲覧を希望する者は、下記必要事項を記入したＦＡＸを、下記提出先に送付すること。 記入事項確認のうえ、ＦＡＸによりパスワードを送付する。 必要事項 一般競争(指名競争)参加資格審査申請書提出時の受付番号商号又は名称本店、支店名代表者氏名担当者氏名電話番号、ＦＡＸ番号提出先 新富町役場 財政課電話 0983－33－6011ＦＡＸ 0983－33－4862閲覧ＵＲＬ https://www.town.shintomi.lg.jp/６ 入札参加資格申請・確認この入札に参加を希望する共同企業体は、次の各号に定めるところにより入札参加資格確認申請を行い、入札参加資格の確認を受けなければならない。 なお、受付期間内に申請書類等を提出しない共同企業体、又は入札参加資格がないと認められた共同企業体は、本入札に参加できないものとする。 また、入札参加資格があると認めた共同企業体であっても、入札期日に資格要件を満たしていないときは、本入札に参加することができない。 (１)提出書類ア 条件付一般競争入札参加資格確認申請書 (様式第１号)イ 主任(監理)技術者等の資格・工事経験調書 (様式第２号)ウ 同種工事施工実績調書 (様式第３号)エ 支店・営業所一覧 (様式第４号)オ 資本関係・人的関係調書 (様式第５号)カ 使用印鑑届 (様式第６号)キ 特定建設工事共同企業体協定書 (様式第７号)ク 委任状 (様式第８号)ケ その他(建設業法に基づく許可の写し、最新の総合評定通知書の写し、国税の納税証明書その３の３、県税の納税証明書、法人及び代表者の市区町村民税の完納証明書、技術員資格証の写し、誓約書、営業所の専任技術者が確認できる書類)(各構成員共)(２)入札参加申請受付期間令和８年６月23日(火)から令和８年７月13日(月)まで。 (ただし、土・日・祝日等閉庁日は除く。)(３)提出書類の受付時間午前９時から午後５時まで。 (正午から午後１時を除く。)なお、書類提出の際は、事前に電話で提出日時の予約をすること。 (４)提出方法持参に限る。 (５)提出部数正本１部とする。 (６)提出先新富町役場２階 財政課住所：〒889－1493 宮崎県児湯郡新富町大字上富田7491番地電話：0983－33－6011FAX：0983－33－4862(７)入札参加資格の確認結果の通知入札参加資格の確認は、資格審査確認資料の提出期限日現在の事実をもって行うものとし、その結果は令和８年７月21日(火)までに、申請者全員に通知する。 (８)入札参加資格がないと認めた共同企業体に対する理由説明ア 入札参加資格がないと認めた共同企業体は、その理由について説明を求めることができる。 イ 説明を求める場合は、令和８年７月23日(木)までに、新富町長に書面にて提出すること。 なお、提出先は新富町役場財政課とする。 ウ 新富町長は、説明を求められたときは、令和８年７月27日(月)までに、説明を求めた共同企業体に対し書面で回答する。 ７ 設計図書に対する質問及び回答質問は、入札参加資格を確認した結果、入札参加資格があると認めた共同企業体に対してのみ受け付ける。 (１)質問書の提出方法本工事内容に関して質問がある場合は、下記受付期限までに質問書をＦＡＸにて提出すること。 なお、質問書の様式は任意とするが、質問書には本工事名称のほか、質問者の共同企業体名、会社名、所属部署名、氏名、電話番号及びＦＡＸ番号を明記すること。 (２)質問書の提出回数質問書の提出回数は１回のみとし、質問書を送信する際には、事前に下記送信先に電話連絡をしてから送信すること。 (３)質問書の受付日令和８年７月22日(水)及び７月23日(木)午前９時から午後５時まで(４)送信先新富町役場 都市建設課住所：〒889－1493 宮崎県児湯郡新富町大字上富田7491番地電話：0983－33－6017ＦＡＸ：0983－33－4862(５)質問に対する回答質問に対する回答は、令和８年７月31日(金)午後５時までに、入札に参加予定の共同企業体全員に対してＦＡＸにより回答する。 ８ 入札執行に関する事項(１)入札及び開札の日時令和８年８月６日(木)午前９時(２)入札の方法ア 今回の入札は、郵便入札により実施する。 なお、入札書の提出方法、入札の取扱い(再入札及び同額入札の場合を含む。)その他必要な事項については、別紙「新富町郵便入札手引き」によるものとする。 イ 一度提出した入札書及び工事費内訳書の書換え、引換え又は撤回はすることができない。 ウ 予定価格を定め、さらに最低制限価格を敷き、その範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載した金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)を持って落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 エ 入札の回数は２回までとする。 オ 入札は共同企業体の代表構成員が行うものとする。 カ 入札書提出の際に、ホームページに掲載した工事費内訳書を作成し、同封すること。 (３)入札の無効ア 次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 ① 入札参加資格のない者のした入札② 同一人が同一事項についてした２通以上の入札③ ２人以上の者から委任を受けた者がした入札④ 入札書の表記金額を訂正した入札⑤ 入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱した又は不明な入札⑥ 入札条件に違反した入札⑦ 連合その他不正な行為があった入札⑧ 工事費内訳書の提出のない者のした入札⑨ 工事費内訳書の工事価格と入札書記載価格が一致しない入札イ 虚偽の申請を行った者のした入札及び公告等において示した入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 また、入札参加資格を確認された者であっても、確認後指名停止措置を受け、入札時において指名停止期間中である場合は入札に参加できない。 (４)入札保証金ア 入札しようとする金額の100 分の５以上の金額とする。 イ 入札に参加する者は、令和８年７月30日(木)までに以下の口座に入札保証金を納付すること。 入札保証金納付先金融機関名 高鍋信用金庫 新富支店口座種別 普通口座番号 １２０１３２５口座名義シントミチヨウカイケイカンリシヤ新富町会計管理者ウ 入札保証金を入札保証保険契約に代える場合には、令和８年７月30日(木)までに財政課へ証券を提出すること。 なお、保険期間は、令和８年７月31日(金)から令和８年９月18日(金)までとすること。 エ 落札者以外の入札保証金は、入札保証金返還依頼書の提出をもって返還する。 なお、当該依頼書の提出については、別紙「新富町郵便入札手引き」のとおりとする。 オ 落札者の入札保証金は、契約保証金の納付後返還する。 カ 入札保証金の返還の際には利息は付さないものとする。 手続き等の日程一覧内容 期日・期限等1.入札公告 令和８年６月22日(月)2.入札参加資格確認申請書提出期限令和８年７月13日(月)午後５時まで3.入札参加資格可否決定通知 令和８年７月21日(火)4.質問書受付日令和８年７月22日(水)及び７月23日(木)午前９時から午後５時まで5.質問書回答日 令和８年７月31日(金)午後５時まで6.入札日 令和８年８月６日(木)7.入札結果の公表 令和８年８月10日(月)※ この日程は、事務上の都合により変更することがある。 ９ 予定価格及び最低制限価格の公表(１)予定価格予定価格については、落札者決定後にホームページにて公表する。 (２)最低制限価格最低制限価格の公表は行わない。 10 工事の契約(１)新富町財務規則及び工事請負約款による。 (２)請負契約においては、契約の相手方が課税業者の場合は、請負代金に併せて当該取引に係る消費税額を明示するので、落札決定後落札者は直ちに課税事業者又は免税事業者である旨(予定を含む。)の届出をすること。 (３)建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)第１３条及び省令第４条に基づく書面を添付すること。 11 契約の締結今回の入札により落札者が決定したときは、地方自治法第96条第１項第５号の規定により議会の議決を要するため、仮契約を締結し議会の承認をもって本契約の締結とする。 12 契約の保証別紙「契約の保証について」のとおりとする。 13 請負代金の支払い方法等(１)前払金請負代金の40％以内とする。 (２)中間前払金請負代金の20％以内とする。 (３)部分払２回までとする。 出来高の９割以内とし、支払請求の日から40日以内に支払うものとする。 (４)残額については、完成検査合格後支払請求の日から40日以内に支払う。 14 その他の事項(１)手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (２)入札参加申請手続き等に伴う費用入札参加資格確認申請手続き及び入札参加に係る一切の費用は、入札参加希望者並びに入札参加者の負担とする。 (３)その他ア 提出された書類は返却しない。 イ 本工事の成果品等に係る著作権等一切の知的財産権は、新富町に帰属するものとする。 ウ 入札に関して不明な点については、新富町役場財政課に照会すること。 〒889－1493宮崎県児湯郡新富町大字上富田7491番地新富町役場 財政課電話：0983－33－6011(別紙)契約の保証について落札者(随意契約における契約の相手方を含む。 )は、特に指示しない限り、落札決定の日から業務履行の開始日以内に契約書案を提出するとともに、次の①から⑤のいずれかの保証を選択して提出してください。 ① 現金(契約保証金)の納付担当者から現金払込書を受け取り、請負代金額の１割の現金を所定の金融機関に指定期日までに払い込んで、契約書案を提出する際にその領収書を提示してください。 なお、事前に払い込むことができない場合は、契約書案を提出する際に直接出納員に納入することもできますが、防犯上の観点から現金払込書による納付にご協力ください。 ② 有価証券等の提供担当者から保管有価証券払込書を受け取り、新富町財務規則第１２８条に規定する契約保証金の担保となる有価証券等(国債・地方債、政府保証債権、銀行等の支払保証等のある小切手又は手形等)を出納員に提供してください。 ③ 銀行等の金融機関又は保証事業会社の保証次に掲げる機関が債務不履行時に請負代金額の１割を町に支払うことを保証する旨の保証書を、契約書案を提出する際に担当者に提出してください。 銀行、信託銀行、信託会社、保険会社、信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫、労働金庫連合会、農林中央金庫、商工組合中央金庫、信用協同組合、農業協同組合、水産業協同組合、その他預貯金の受入れを行う組合、前払保証事業会社注１：前払保証事業会社の場合は、前払保証を受けることが条件２：保証期間は、工期を含むこと。 ④ 公共事業履行保証証券による保証(いわゆる履行ボンド)損害保険会社が発行する公共工事履行保証証券(請負代金額の１割相当の保証)を、契約書案を提出する際に担当者へ提出してください。 注：保証期間は、業務履行期間を含むこと。 ⑤ 履行保証保険契約による保証損害保険会社との間で町を被保険者とする履行保証保険契約(請負代金額１割相当の保険金)を締結し、その証券は契約案を提出する際に担当者に提出してください。 注：保証期間は、業務履行期間を含むこと。 ※ ③から⑤までに掲げる保証の申込み方法は、各取扱機関(取引銀行、損害保険会社、前払保証事業会社等)にご相談ください。 特 記 仕 様 書総 則第1条 本特記仕様書は、令和８年度 防衛施設周辺整備統合事業 日向新富駅東公園整備工事(当初)に適用する。 第2条 本特記仕様書に規定のない事項については別に定める「土木工事共通特記仕様書」及び「土木工事共通特記仕様書」によるものとする。 第3条 本工事は、設計図書及び本特記仕様書のほか、各項によるものとする。 １ 土木工事共通仕様書 令和2年4月(令和7年4月改定)２ 土木工事施工管理基準 平成22年7月(令和7年4月改定)３ 出来形管理基準及び規格値 平成22年7月(令和7年4月改定)４ 品質管理基準 平成22年7月(令和7年4月改定)５ 写真管理基準 平成22年7月(令和7年4月改定)６ 土木工事施工管理の統一事項 平成22年7月(令和7年4月改定)※ 土木工事共通仕様書等は、宮崎県庁ホームページ(トップ＞しごと・産業＞公共事業・建築・土木＞技術基準＞建設技術情報(土木工事共通仕様書等))に掲載している。 第4条 契約数量・規格等(単価抜設計書)本工事の施工にあたっての数量・規格等は、単価抜設計書のうち工事目的物にかかる名称・規格、数量(単位)によるものとする。 ただし、以下を除く。 １ 任意の仮設及び施工方法にかかるもの２ 目的物の施工に伴う作業土工(施工管理の対象とならない土工)３ 施工機械の機種・規格４ 本特記仕様書第1章第10条による工事材料の名称第5条 週休２日促進工事試行本工事は、週休２日促進工事の試行対象であり、詳細については、「週休２日工事試行実施要領【一般土木・上水道・農業土木・森林整備保全事業】「(令和８年４月新富町定め)」に基づき行う。 試行要領は、新富町ホームページから入手できる。 (https://www.town.shintomi.lg.jp/soshiki/zeisei/gyomu/5/gijutukijun/2751.html)施 工 条 件第6条 施工条件の明示本工事の施工にあたっての施工条件を以下に明示するので、受注者は、施工計画書の作成時及び工事施工時においては、十分留意するものとする。 なお、明示した施工条件に変更が生じた場合は、契約変更の対象とする。 また、施工条件が当初の段階で想定できず、工事実施期間中に発生した場合についても、発注者と受注者が協議し、契約変更の対象とする。 工程関係・ 準備期間 ４０日間を見込んでいる。 ・ 後片付け期間 １０日間を見込んでいる。 ・ 雨休率 ０．７５(実働工期日数に休日と悪天候により作業が出来ない日数を見込むための係数)・ 本工事の工期は、雨天・休日等(土・日曜日、祝日、夏季休暇、年末年始休暇)の作業不可能日数として９１日を見込んでいる。 ・ 本工事は、下記発注工事と密接な関係があるため、工程等十分な調整が必要である。 令和７年度 防衛施設周辺整備統合事業 日向新富駅東公園整備工事令和８年度 防衛施設周辺整備統合事業 日向新富駅東公園ﾄｲﾚ他建設(建築主体)工事令和８年度 防衛施設周辺整備統合事業 日向新富駅東公園ﾄｲﾚ他建設(機械整備)工事・通常の施工時間帯で予定している。 ・関係機関等との協議はすべて完了している。 ・他官庁等との協議の結果、特定された条件は特段付されていない。 公害関係・ 工事に伴う公害防止(騒音・振動・粉塵等)については、特段考慮していない。 ・ 事業損失に係わる事前調査等は、完了している。 安全対策関係・ 公共・公益施設(鉄道、ガス、電気、電話、水道等)等からの施工上の制約はない。 ・ 所轄警察等との事前協議で特段交通誘導警備員の条件は付されていないので、計上していないが、現地交通状況により必要な場合は、監督員と協議するものとする。 この場合は契約変更の対象とする。 工事用道路関係・ 資機材等の搬入路については、既設の道路を使用することで考えており、特に道路管理者(地元住民等)等からの制限は受けていない。 仮設備関係・ 本工事で設置した仮設物については、工事目的物が完了した段階で撤去するものとする。 建設副産物関係・ 本工事により発生する建設発生土は、運搬距離２．０㎞以下の土捨て場を想定しているが、これにより難い場合は別途協議する。 なお、受入地での整形処理を含むものとする。 ・ 建設廃棄物は今回発生しない。 工事支障物件等・ 工事区域の占用等の支障物件については、地上、地下すべて移転を完了している。 排水工(濁水処理含む)関係・ 汚水処理については、特段考慮していない。 その他・ 工事用資機材の仮置きは、特段考慮していない。 ・ 現場発生品及び支給品等はない。 ・ 本工事において部分使用は予定していない。 ・ 用水の取水については、特段考慮していない。 土 工第7条 盛土材料１． 盛土材料は、切土及び床堀等による発生する土を流用するものとする。 また、現地仮置き土砂も盛土に流用するものとする。 第8条 盛土の施工１．路体路体盛土はブルドーザ敷き均し、振動ローラ締固めを標準とし、土質毎の施工及び品質管理は次のとおりとする。 なお、これによりがたい場合は、監督職員の指示に従い施工するものとする。 １)「ＪＩＳ Ａ １２１０」に定める突固め試験が行えない土質の締固めは、振動ローラ(１１～２０ｔ級)で５回以上を標準作業とする。 ２)粘性土の飽和度は、８５％以上９５％以下を目標とする。 構 造 物 一 般第9条 基礎床掘において、ポンプによる排水は考慮していないが排水の必要が生じた場合は、監督員と協議するものとする。 第10条 埋戻し埋戻しは、土質・含水比等を考慮し、振動ローラ又はタンパ等で十分締固めをしなければならない。 埋戻し材料は流用土とする。 第11条 擁壁工は、直接基礎であり１５３．２６KN/㎡で設計している。 また、平板載荷試験(地盤工学会基準JIGS規格：1521)については１箇所を計上しているが現場状況等により箇所数の変更がある場合は監督員と協議すること。 植 生 工第12条 公園植栽張芝工に使用する芝は、高麗芝と同等品以上を使用するものする。 第６章 コ ン ク リ ー ト 工第13条 コンクリートコンクリートは、原則としてJIS A5308-2009による生コンクリートとし、使用区分は下記のとおりとする。 また、コンクリート構造物に使用するコンクリートの水セメント比は、鉄筋コンクリートについては５５％以下、無筋コンクリートについては６０％以下とする。 ただし、均しコンクリート等を除くものとする。 なお、塩害対策等別に定めがある場合は、それによるものとする。 第14条 １．生コン工場は原則としてＪＩＳマーク表示認証工場(改正工業標準化法(平成16年6月9日公布)に基づき、国に登録された民間の第三者機関(登録認証機関)により認証を受けた工場)で、かつ、コンクリート主任技士又はコンクリート技士の資格を持つ技術者が在籍するとともに、コンクリートの製造能力、製造設備、品質管理状態及び運搬時間を考慮して選定しなければならない。 ２．品質検査(JIS A5308,10に示す検査)は受注業者が直接行うよう努めなければならない。 やむを得ず生産者に検査のための試験を代行させる場合でも受注業者が立会し確認しなければならない。 ３．品質管理は、施工管理基準によるほか、材令７日又は３日の圧縮強度試験を行い強度上疑義がある場合は、当該レディーミクストコンクリートの使用を中止することがある。 ただし、重要構造物設 計基準強度生コン呼び強度粗骨材の最大寸法スランプ セメントの種類適用工種24N/mm2 24N/mm2 20(25)mm 8cm±2.5cm 高炉(B)以上 ｸﾞﾗｳﾝﾄﾞ・ｺｰﾄ施設整備工21N/mm2 21N/mm2 20(25)mm 12cm±2.5cm高炉(B)以上 ｸﾞﾗｳﾝﾄﾞ・ｺｰﾄ施設整備工21N/mm2 21N/mm2 40mm 8cm±2.5cm 高炉(B)以上 ｻｰﾋﾞｽ施設整備工18N/mm2 18N/mm2 25(20)mm 8cm±2.5cm 高炉(B)以上 雨水排水設備工18N/mm2 18N/mm2 40mm 8cm±2.5cm 高炉(B)以上 電気設備工ｻｰﾋﾞｽ施設整備工管理施設整備工ｸﾞﾗｳﾝﾄﾞ・ｺｰﾄ施設整備工以外で少量の場合は当該試験を省略することができる。 第15条 コンクリートの塩化物総量規制及びアルカリ骨材反応対策については、「土木工事施工管理の手引き」によるものとする。 第７章 鉄 筋 工第16条 本工事に使用する鉄筋は、すべて異形棒鋼(JIS G 3112)とし、適用工種は下記のとおりとする。 第８章 路 盤 工第17条 路盤工に使用する材料は、下記のとおりとする。 注)アスファルトコンクリート再生骨材を含む材料を用いる場合は、( )内の数値を適用する。 第９章 舗 装 工第18条 混合物の種類は下記のとおりとし、配合設計は土木工事共通仕様書第３編３－２－６－３第２１項によるものとするが、これによりがたい場合は、監督員と協議するものとする。 種 類 再 生 密 粒 度 再 生 密 粒 度用 途 アスファルト舗装工 アスファルト舗装工(駐車場部) (園路部)最 大 粒 径 ２０mm １３mm突 固 め 回 数 ５０回 ５０回アスファルトの種類 再生アスファルト 再生アスファルト粗骨材の種類 砕 石 砕 石第18条 プライムコート及びタックコートの材料及び散布量は、下記を標準とする。 プライムコート(ＰＫ－３) １．２Ｌ／㎡鉄筋の種類 適用工種SD３４５ ｻｰﾋﾞｽ施設整備工、ｸﾞﾗｳﾝﾄﾞ・ｺｰﾄ施設整備工種類 最大粒径 修正CBR ＰＩ 備考下層路盤 ４０mm以下 ２０％以上(３０％以上) ６以下 園路広場整備工第１０章 管 理 施 設 整 備 工第19条 ガードパイプは、Gｐ-C-２B・Gp-C-２Eを使用するものとする。 色については監督員と協議するものとする。 第20条 区画線は、溶融ライン式とし「区画線設置工事共通仕様書」(平成２２年7月版)によるものとする。 第１１章 電 線 管 路 工第21条 通信管の配管については別途配管図のように計画しているが、施工の際は監督員と協議するものとする。 また、配管位置・規格等の変更が生じた場合は監督員と協議するものする。 第22条 管路の種類は、下記を標準とする。 名称 管路材 径電線管 波付硬質合成樹脂管(FEP) 呼径３０mm・４０mm第23条 管路のの配管にあたっては、入線時に支障とならないように、直線性、凸凹に十分配慮するものとする。 第24条 管路敷設後の試験管路埋設後に監督員の指示に従い、下記に示すマンドレル又はテストケーブルを使用し通過試験を行い、監督員の確認を受けるものとする。 試験の結果不合格の場合は必ず手直しを行うものとする。 また、試験と同時に管路内清掃も行うものとする。 １． マンドレルは直線管路の通過試験に使用する木の棒で、両端に引通し線が取り付けられる構造で、材質は容易に摩耗されない堅材とする。 ２． テストケーブルは短区間の配管で、マンドレルによる通過試験が不能の場合に使用するもので、管内径に適合するケーブルを使用し引通し試験を行うものとする。 これに使用するケーブルは外皮にキズが少ないものを用い、管内部のキズを発見できるものでなければならない。 第25条 埋設標識シート電線配管埋設箇所については、埋設標識シートを敷設するものとする。 埋設標識シートは、幅１５㎝(２倍)とする。 第１２章 架空線等上空施設への接触・切断事故防止対策第26条 架空線等上空施設への接触・切断事故防止対策受注者は着手前の準備にあたり、架空線等上空施設の位置及び占用者を把握するため、工事現場、土取り場、土捨て場、資材等置き場、資機材運搬経路等、工事に係わる全ての架空線等上空施設の現地調査(場所、種類、高さ等)を実施し、その調査結果について、支障物件の有無に関わらず施工計画書に記載しなければならない。 事前調査の結果、施工上支障となる架空線が確認された場合は下記の対応を行うこととする。 ①施工計画書への記載1)建設機械等のブーム、ダンプトラックがダンプアップ状態等、架空線等上空施設への接触・切断が懸念される状態での移動・走行の禁止対策。 また、建設機械等の施工時においては、接触・切断が懸念される状態での旋回の禁止対策。 2)現場出入り口での「高さ制限装置の設置」や架空線等への「防護カバー設置」等の事前対策の実施方法。 3)禁止対策及び事前対策等の定期点検並びにオペレータ・運転手等への安全教育指導の実施方法。 ②点検・教育の実施1)施工計画書に記載された禁止対策及び事前対策等は、定期点検を実施するものとし、改善並びに補修等が必要と確認された場合には、適宜対応するものとする。 2)新規入場者教育、ＫＹ活動並びに安全教育時等において、オペレータ・運転手等に対し、施工計画書に記載された項目について教育の徹底を図る。 ③監督員への報告1)点検・教育の実施状況については、実施後速やかに監督員へ報告すること。