【電子入札】【電子契約】卓上電子顕微鏡の購入
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構福島の入札公告「【電子入札】【電子契約】卓上電子顕微鏡の購入」の詳細情報です。 カテゴリーは物品の販売です。 所在地は茨城県東海村です。 公告日は2026/09/10です。
新着
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構福島
- 所在地
- 茨城県 東海村
- カテゴリー
- 物品の販売
- 公示種別
- 一般競争入札
- 公告日
- 2026/09/10
- 納入期限
- -
- 入札締切日
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- 開札日
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【電子入札】【電子契約】卓上電子顕微鏡の購入
次のとおり一般競争入札に付します。
1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。
契 約 管 理 番 号 0812C00472一 般 競 争 入 札 公 告令和8年9月11日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 卓上電子顕微鏡の購入数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。
(2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。
入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年10月6日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年10月27日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。
開札日時及び場所令和8年10月27日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。
契 約 期 間( 納 期 )令和9年2月26日納 入(実 施)場 所 大熊分析・研究センター(施設管理棟)契 約 条 項 売買契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第1課橋本 翔真(外線:080-9647-9846 内線:803-41085 Eメール:hashimoto.shoma@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。
競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。
特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年10月27日 10時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。
※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。
https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。
競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。
(3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。
(5)経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者ではないこと。
委任又は下請負を行う場合は、体制が何重であっても全ての事業者に同様に適用することとする。
以下、URL参照。
http://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/shimeiteishi.html入札参加資格要件等
卓上電子顕微鏡の購入仕様書11. 件名卓上電子顕微鏡の購入2. 目的本仕様書は、経済産業省より交付を受けた「放射性物質研究拠点施設等運営事業費補助金」事業の一環として、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という。)福島廃炉安全工学研究所大熊分析・研究センター分析課が実施する放射性物質分析・研究施設第1棟(以下「第1棟」という。)における、東京電力ホールディングス(株)福島第一原子力発電所(以下「1F」という。)にて発生した放射性廃棄物等の分析に用いる卓上電子顕微鏡の購入に係る仕様を定めたものである。
3. 購入品仕様3.1. 一般的要求事項本装置は次の要件を満たすこととする。
装置本体の重量が100 kg以下であること。
装置本体の寸法がW 960 mm×D 630 mm×H 740 mm以内であること。
装置本体と制御用PCが分離していること。
3.2. 各製品仕様(1) 卓上電子顕微鏡・・・1式 株式会社日立ハイテク製(TM400PlusⅢ)相当品 倍率 :写真倍率は10倍~100,000倍であること。
:モニタ倍率は25倍~250,000倍であること。
加速電圧 :5 kV、10 kV、15 kV、20 kVであること。
照射電流設定 :観察時に5段階から選択可能であること。
画像信号 :反射電子像及び二次電子像が観察可能であること。
真空モード :試料性状に応じて3種類から選択可能であること。
測定可能試料サイズ :最大Φ 80×H 50 mmであること。
ファイル形式 :BMP、TIFF及びJPEGで画像が取得可能であること。
排気径として以下の真空ポンプ(各1台)を備えること。
・ターボ分子ポンプ :67 L/s・ダイアフラムポンプ :0.001 mm この他カタログ上標準付属品として計上されているもの(PC、モニタ等)は漏れなく付属すること。
制御用ソフトウェア(外部記録媒体)を付属すること。
電源仕様 :標準付属品を含め全て100V/15A以内とすること。
2(2) エネルギー分散型X線分析装置(EDS)・・・1台 ブルカージャパン株式会社製(Quantax75)相当品 制御用ソフトウェア(外部記録媒体)を付属すること。
電源仕様:標準付属品を含め全て100V/15A以内とすること。
EDS用のダンパースペーサを付属すること。
この他カタログ上標準付属品として計上されているものは漏れなく付属すること。
(3) プリンタ・・・1台 株式会社キャノン製(PIXUS TR703A)相当品 カタログ上標準付属品として計上されているもの(ソフトウェア等)は漏れなく付属すること。
(4) PCラック・・・1台 サンワサプライ株式会社製(RAC-EC2SN2)相当品(5) ソフトウェア・・・1個 LTSC版Office(Excel等が使用できること) (1)に備わるPCにインストールして納入すること。
4. 納期令和9年2月26日5. 納入場所・納入条件5.1. 納入場所福島県双葉郡大熊町大字夫沢字北原5番国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 福島廃炉安全工学研究所大熊分析・研究センター 施設管理棟※なお、施設管理棟の敷地は1F敷地内(発電所に隣接)にあり、帰還困難区域になっている。
帰還困難区域への入域の手続きについては、別途、原子力機構担当者へ問い合わせ、確認を行うこと。
5.2. 納入条件持込渡し36. 検収条件第5項に示す納入場所に納入後、外観検査及び員数検査の合格をもって検収とする。
7. 梱包、輸送運搬時破損の危険性が無いよう、十分な梱包材を使用する。
8. 提出図書提出図書を表1に示す。
表1 提出図書図書名 部数 形式 時期卓上電子顕微鏡の取扱説明書2部 紙及び電子データ 検収時EDSの取扱説明書 2部 紙及び電子データ 検収時ソフトウェアの取扱説明書2部 紙及び電子データ 検収時検査・校正成績書 2部 紙及び電子データ 検収時その他必要書類 都度決定 別途打合せにより決定別途打合せにより決定なお、電子データは外部記録媒体にて提出すること。
提出先:福島廃炉安全工学研究所 大熊分析・研究センター 分析課9. グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA 機器等)が発生する場合はこれを採用するものとする。
(2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。
10. 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議のうえ、その決定に従うものとする。また、協議により仕様等に変更が生じた場合には、その旨を記載した打合せ議事録を優先するものとする。
11. その他(1) 受注者は、本業務の実施に当たり知り得た情報、データ等の取扱に注意するとともに、これらの情報について第三者に漏洩しないこと。
4(2) 納入物品や居室の床等に損傷が認められた場合、当該損傷の原因が受注者の作業または取り扱いに起因すると認められるときは、受注者の責任において、原状回復または損害の補償を行うものとする。
(3) 受注者は、作業に直接関係のない場所にみだりに立ち入らないこと。
(4) 原子力機構が、受注者に対し本補助事業の適正な遂行のため必要な調査に協力を求めた場合にはその求めに応じること。
以上