【電子入札】【電子契約】ペデスタルコンクリート構造に関わる鉄鋼材料に関する文献調査

【電子入札】【電子契約】ペデスタルコンクリート構造に関わる鉄鋼材料に関する文献調査 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和8年11月6日 11時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第１課大森 貴博(外線：080-4465-3679 内線：803-41053 Ｅメール：ohmori.takahiro@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年1月29日納 入(実 施)場 所 安全研究棟 西321号室契 約 条 項 役務契約条項入札期限及び場所令和8年11月6日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年11月6日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年10月6日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 ペデスタルコンクリート構造に関わる鉄鋼材料に関する文献調査数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0802C03576一 般 競 争 入 札 公 告令和8年9月11日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 ペデスタルコンクリート構造に関わる鉄鋼材料に関する文献調査仕様書-1-1. 一般仕様1.1. 件名「ペデスタルコンクリート構造に関わる鉄鋼材料に関する文献調査」1.2. 目的及び概要福島 1F 事故後の調査において、1 号炉内のペデスタルコンクリートが損傷していることが明らかとなった。 今後実施される廃炉作業を進めるにあたっては、コンクリート中の鉄筋をはじめとするペデスタルコンクリート周辺に配する鉄鋼材料に対する材料特性を評価する必要がある。 そのためには、ペデスタルコンクリート構造周辺の鉄鋼材料に関して、材料情報をはじめとした材料特性についての知見を集約し分析することが重要である。 本仕様書は、ペデスタルコンクリート構造に関わる鉄鋼材料に関する材料特性や材料試験を実施した研究報告に関する文献を収集・調査等について定めるものである。 1.3. 契約範囲１) ペデスタルコンクリート構造に関わる鉄鋼材料に関する文献調査２) １)にて抽出した文献から鉄鋼材料の高温特性、クリープ特性、組織変化及び応力に関する情報整理３) 報告書の作成①１)にて抽出した文献に対しA41枚程度に要点をまとめる②２)にて調査した内容を記載する1.4. 納期令和9年1月29日(金)1.5. 納入場所及び納入条件1.5.1. 納入場所国立研究開発法人日本原子力研究開発機構安全研究センター 経年劣化研究グループ(原子力科学研究所 安全研究棟 西321号室)1.5.2. 納入条件持込渡し、郵送等1.6. 検収条件1.7 で定める提出物が全て納入され、その内容が本仕様書の記載事項に合致していることを原子力機構が確認した時をもって、検収合格とする。 1.7. 提出物1.7.1. 提出図書等(1) 作業報告書(A4版印刷物) 1 部(2) 作業報告書(電子記録媒体(DVD-R等)) 2部(3) その他機構が必要とする書類 詳細は別途協議-2-1.7.2. 提出先国立研究開発法人日本原子力研究開発機構安全研究センター 経年劣化研究グループ(原子力科学研究所 安全研究棟 西321号室)1.7.3. 報告書報告書はワードプロセッサ(MS Word)形式、A4サイズを原則とし、図表等はA3サイズの折込も可とする。 1.8. 貸与品本作業の実施にあたり、調査に必要な資料及び打合わせ等により必要と認められる原子力機構保有の図書、書類等を無償で貸与する。 なお、受注者はこれら貸与品を本作業の実施以外の目的には使用せず、また、本作業終了時には、速やかに原子力機構に返却すること。 1.9. 機密保持受注者及び作業担当者は、本作業に関する情報を第三者に漏らしてはならない。 1.10. グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 1.11. 協議本作業を円滑に遂行するため、必要に応じて協議・打合せするものとする。 この協議・打合せの主要な内容は議事録として、打合せ後の2週間以内に提出すること。 また、本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議の上、その決定に従うものとする｡1.12. 特記事項1.12.1. 成果物の帰属等この業務により作成された目的物に係わる著作権その他この目的物の使用、収益及び処分(複製、翻訳、翻案、変更、譲渡 貸与及び二次的著作物の利用を含む)に関する一切の権利は原子力機構に帰属するものとする。 1.12.2. 成果物の公開受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他の全ての資料及び情報を当機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価を受け、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 1.12.3. 権利義務の継承受注者は、合併又は分割等により本契約に係る権利義務を他社へ承継しようとす-3-る場合には、事前に原子力機構(契約請求元)へ照会し、了解を得るものとする。 1.13. 検査員検査員(１)一般検査 管財担当課長