（RE-11266）NanoTerasu放射線業務従事者登録等管理システムの機能追加及び改修作業【掲載期間：2026年9月14日～2026年10月5日】

（RE-11266）NanoTerasu放射線業務従事者登録等管理システムの機能追加及び改修作業【掲載期間：2026年9月14日～2026年10月5日】 公告期間： ～ ( )に付します。 1．競争入札に付する事項仕様書のとおり２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。 ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。 電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。 交付の受付期限は 17:00までとする。 入札説明会の日時及び場所開札の日時並びに場所財務部契約課令和8年10月7日nyuusatsu_qst@qst.go.jp服部 雅彦ＦＡＸ 043-251-7979(2)件 名内 容(4)R8.10.5入 札 公 告NanoTerasu放射線業務従事者登録等管理システムの機能追加及び改修作業令和9年3月26日043-206-3014履行場所履行期限(水)千葉県千葉市稲毛区穴川４丁目９番１号財 務 部 長国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構(月) 令和 8 年 10 月 5 日実 施 し な い入札事務室10時30分請負令和8年9月14日本部(千葉地区)仕様書のとおり中林 美海(4)令和8年10月6日(火) 17時00分(3)(2)R8.9.14(5)本部(千葉地区)(3)記一般競争入札(1)下記のとおり〒263-8555E-mail：ＴＥＬ(1)入札に必要な書類の提出期限３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 ４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否 要７．落札者の決定方法８．その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、 入札説明書の交付を受けること。 17:00までに中に当機構ホームページにおいて掲載する。 以上 公告する。 (2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (2)(1)当機構の定める契約書(契約金額が500万円以上の場合)もしくは請書(契約金額が500万円未満の場合)を作成するものとする。 (4) 令和8年9月25日 (金)令和8年9月30日上記問い合わせ先宛てに質問書を提出すること。 なお、質問に対する回答は(水)本入札に関して質問がある場合には 予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 (1)(5)(4)(1)(2)(3)(1)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。 (2)(3)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 仕様書1. 件名NanoTerasu放射線業務従事者登録等管理システムの機能追加及び改修作業2. 目的と概要本件は、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下、「QST」という。)が運用する NanoTerasu において、放射線業務従事者登録等管理システム(以下、「従事者システムという。」の機能追加及び改修作業を行うものである。本改修では、海外機関所属の利用者が適切かつ円滑に申請できる環境を整備するとともに、放射線管理区域の追加等を目的とする。あわせて、従事者システムの操作性や視認性の向上、施設側の管理負担の軽減、ミドルウェアの更新作業等を行う。3. 納期令和９年3月26日(金)4. 履行場所仙台市青葉区荒巻字青葉468-1NanoTerasu内の指定する場所5. 仕様従事者システムに対して、表 1に示す機能追加と付随する改修作業を実施する。作業実施前に QST と打合せを行い、内容に関して確認を得ること。作業実施時期は別途打合せの上決定する。6. 検査条件第5項に示す作業完了後、第8項に示す提出図書の確認並びに仕様書に定めるところに従って業務が実施されたとQSTが認めたことをもって検査合格とする。7. 貸与品従事者システムのサーバー(主系及び従系)8. 提出図書No. 書類名 提出時期 部数1 工程表 契約後速やかに 12 打合せ議事録 実施の都度 13 試験検査要領書 試験前 14 試験検査成績書 納入時 15 開発成果図書(各種) 必要な都度 16 取扱説明書 納入時 1・⑤開発成果図書は、QSTと協議のうえ納入すべき図書を決定すること。・全ての図書はMicrosoft 365 で閲覧・編集等可能な電子ファイル形式(例えば docx、xlsx、pptx、vsdx 等)、及びオープンソースソフトウェアで閲覧・編集等が可能な電子ファイル形式(txt、svg、drawio 等)で提出すること。(提出場所)QST NanoTerasuセンター高輝度放射光研究開発部 基盤技術グループ9. 契約不適合責任契約不適合責任については、契約条項のとおりとする。10. グリーン購入法の推進本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適合する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)の採用が可能な場合は、これを採用するものとする。本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。11. 法令等の遵守・受注者は、著作権法、不正アクセス行為の禁止等に関する法律(平成11 年法律第128 号)等の関係法規を遵守すること。・受注者は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)及び受注者が定めた個人情報保護に関するガイドライン等を遵守し、個人情報を適正に取扱うこと。12. 知的財産権知的財産権については、知的財産権特約条項のとおりとする。13. 機密保持(1) 受注者は、本件に係る作業を実施するにあたり、QST から取得した資料(電子媒体、文書、図面等の形態を問わない。)を含め契約上知り得た情報を厳重に管理し、受注者及び下請会社等の作業員を除く第三者への開示、提供又は本件に係る作業以外の目的で利用を行ってはならない。ただし、次のア)～オ)のいずれかに該当する情報は、除くものとする。ア) QSTから取得した時点で、既に公知であるものイ) QSTから取得後、受注者の責によらず公知となったものウ) 法令等に基づき開示されるものエ) QSTから秘密でないと指定されたものオ) 第三者への開示又は本件に係る作業以外の目的で利用することにつき、事前にQSTと協議の上、承認を得たもの(2) 受注者は、QST の許可なく、取り扱う情報を指定された場所から持ち出し、あるいは複製してはならない。(3) 受注者は、本件に係る作業に関与した受注者の所属職員が異動した後においても、機密が保持される措置を講じること。(4) 受注者は、本件に係る検査完了後、受注者の事業所内部に保有されている本件に係るQSTに関する情報を速やかに抹消すると共に、QST から貸与されたものについては、検査完了後速やかにQSTに返却すること。14. 情報セキュリティに関する責任(1) 受注者は、QSTの情報セキュリティポリシーを遵守すること。(2) 受注者は、本件で取得したQSTの情報を、QSTの許可なしに本件の目的以外に利用してはならない。本件の終了後においても同様とする。(3) 受注者は、本件で取得したQSTの情報を、QSTの許可なしに第三者に開示してはならない。本件の終了後においても同様とする。(4) 本件の履行に当たり、受注者は従業員又はその他の者によって、QST が意図しない変更が加えられることのない管理体制を整えること。(5) 本件の履行に当たり、情報セキュリティ確保の観点で、受注者の資本関係・役員等の情報、本件の実施場所、業務を行う担当者の所属・専門性(情報セキュリティに係る資格・研修実績等)・実績及び国籍に関する情報を求める場合がある。受注者は、これらの要求に応じること。(6) 本件に係る情報漏えいなどの情報セキュリティインシデントが発生した際には、速やかに QST 担当者に連絡し、その指示の元で被害拡大防止・原因調査・再発防止措置などを行うこと。(7) 受注者は、QSTから本件で求められる情報セキュリティ対策の履行状況をQSTからの求めに応じて確認・報告を行うこと。またその履行が不十分である旨の指摘を受けた場合、速やかに改善すること。(8) 受注者は、機器、コンピュータプログラム、データ及び文書等について、QST の許可無くQST外部に持ち出してはならない。(9) 受注者は、本件の終了時に、本件で取得した情報を削除又は返却すること。また、取得した情報が不要となった場合も同様とする。(10) 本件で作成された著作物(マニュアル、コンピュータプログラム等)の所有権は、QSTに帰属するものとする。(11) 本件の履行に当たり、その業務の一部を再委託するときは、軽微なものを除き、あらかじめ再委託の相手方の住所、氏名、再委託を行う業務の範囲、再委託の必要性及び金額等について記載した書面を QST に提出し、承諾を得ること。その際受注者は、再委託した業務に伴う当該相手方の行為について、QST に対しすべての責任を負うこと。15. 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、QSTと協議のうえ、その決定に従うものとする｡(要求者)部課(室)名：NanoTerasuセンター高輝度放射光研究開発部 基盤技術グループ氏 名：松田 洋樹