【電子入札】【電子契約】イオンクロマトグラフIC-8100EXの購入

【電子入札】【電子契約】イオンクロマトグラフIC-8100EXの購入 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和8年11月6日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第１課齋藤 まゆみ(外線：080-4687-9086 内線：803-41018 Ｅメール：saito.mayumi@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年3月12日納 入(実 施)場 所 大熊分析・研究センター(施設管理棟)契 約 条 項 売買契約条項入札期限及び場所令和8年11月6日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年11月6日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年10月7日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 イオンクロマトグラフIC-8100EXの購入数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0812C00466一 般 競 争 入 札 公 告令和8年9月14日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者ではないこと。 委任又は下請負を行う場合は、体制が何重であっても全ての事業者に同様に適用することとする。 以下、URL参照。 http://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/shimeiteishi.html入札参加資格要件等 イオンクロマトグラフIC-8100EXの購入仕 様 書1１．件名イオンクロマトグラフIC-8100EXの購入２．目的本仕様書は，経済産業省より交付を受けた「放射性物質研究拠点施設等運営事業費補助金」事業の一環として，国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という。)福島廃炉安全工学研究所大熊分析・研究センター分析課が実施する放射性物質分析・研究施設第１棟(以下「第１棟」という。)における，東京電力ホールディングス(株)福島第一原子力発電所(以下「1F」という。)にて発生する放射性廃棄物等の分析に用いるイオンクロマトグラフの購入に係る仕様を定めたものである。 ３．購入品仕様(1)イオンクロマトグラフ ・・・ １台東ソー株式会社製(IC-8100EX)相当品・測定モード ： 電気伝導度検出法、サプレッサー方式であること・測定項目 ： 陰イオン(F-, Cl-, NO2-, Br-, NO3-, PO4-, SO42-)が測定可能であること・外形寸法 ： 400(幅)×550(高)×450(奥)mm 以内であること・重量 ： 40kg以下であること・備考 ： 脱気部、送液ポンプ、オートサンプラー、サプレッサーユニット、カラムオーブン、電気伝導度検出器等に装置前面からアクセスできること。 制御用ソフトウェアが付属すること。 〇送液部・流量正確さ ： ±2%以内(0.7～1.5 mL/min送液時)であること・流量精密さ ： ±0.2%以内(0.7～1.5 mL/min送液時)であること〇試料注入部・試料注入部 ： オートサンプラー内蔵型であること・試料注入方式 ： ループ注入方式で注入量が可変であること・試料注入量 ： 10～500μL程度であること・注入再現性 ： CV0.5%(10μL以上注入時)以内であること・備考 ： 自動希釈機能を備えること〇設置環境・使用温度範囲 ： 15-35℃の環境下で使用可能であること・使用湿度範囲 ： 40-80%の環境下で使用可能であること〇電源・電源部 ： AC100Vで使用可能なこと・消費電力 ： 約250VA以内であること2(2)制御用ノートパソコン ・・・ １台EPSON社製(Endeavor NL2100E)相当品・液晶 ： 15.6型フルHD液晶であること。 ・OS ： Windows 11 Proであること・メモリ ： 8GB以上であること・CPU ： インテル® Core™ 5 プロセッサー 120U以上であること・GPU ： インテル® グラフィックス(CPU内蔵)を内蔵すること・接続ポート ： USB 10Gbps(A×2,C×1),USB 2.0×2を搭載していること・備考 ： DVD-ROMドライブを内蔵していること、USB光学式マウスが付属していること(3)分析カラム ・・・ 2本品名 ： TSKgel SuperIC-Anion HS相当品品番 ： 0022766(4)ガードカラム ・・・ 4本品名 ： TSKgel guardcolumn SuperIC-A HS相当品品番 ： 0022767(5)サプレッサーゲル ・・・ 1セット品名 ： TSKgel suppress IC-A相当品包装 ： 60mL×5本品番 ： 0022771(6)濃縮溶離液 ・・・ 2セット品名 ： TSKgel eluent Conc. IC-A HS-5相当品包装 ： 200mL×4本品番 ： 0023533(7)サンプルカップ ・・・ 2セット仕様 ： PP製、0.7 mL包装 ： 1000個入品番 ： 0019736相当品3(8)キャップ ・・・ 2セット仕様 ： 0019736用包装 ： 1000個入品番： ： 0019737相当品(9)希釈用サンプルカップ ・・・1式仕様 ： PP製包装 ： 100個入品番： ： 0022469相当品(10)サンプルループ30μL ・・・ 1式品番 ： 0022408相当品(11)サンプルループ100μL ・・・ 1式品番 ： 0022409相当品(12)ICボトルキット ・・・ 2式仕様 ： PP製2Lボトル型番 ： 0024524相当品(13)マイショリディスクW-25-2 ・・・ 1式包装 ： 5個入品番 ： 0024576相当品(14)呼び水補助具 ・・・ 1式型番 ： 0024597相当品４. 納期令和9年3月12日(金)５. 納入場所及び納入条件(1) 納入場所福島県双葉郡大熊町夫沢北原5番地国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構大熊分析・研究センター 施設管理棟 1F ワークショップ内 指定場所4なお、施設管理棟は東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所敷地内(発電所に隣接)にあり、帰還困難区域になっている。 帰還困難区域への入域の手続き及び物品の搬入経路については、別途、原子力機構担当者へ問い合わせ、確認を行うこと。 (2)納入条件持込渡し６．検収条件第５項(1)に示す納入場所に納入後、下記に示す外観検査、員数検査及び提出図書の合格をもって検収とする。 外観試験： 有害な傷、変形等がないことを、目視及び触手によって確認する。 員数試験： 要求した員数、仕様であることを確認する。 ７.提出図書書類名 形式 紙媒体の部数 時期取扱説明書 紙及び電子データ 1部 検収時検査成績書 紙及び電子データ 1部 検収時提出場所：第５項(1)に示す納入場所８.グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)の採用が可能な場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 ９. 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議の上、その決定に従うものとする｡１０. その他(1) 受注者は、本業務の実施に当たり知り得た情報、データ等の取扱に注意とするとともに、これらの情報について第三者に漏洩しないこと。 (2) 納入物品や施設の床等に損傷が認められた場合には、原子力機構の指示に基づき、受注者の責任において原状回復もしくは損害の補償を行うこと。 (3) 受注者は、作業に直接関係のない場所にみだりに立ち入らないこと。 5(4) 原子力機構が、受注者に対し本補助金事業の適正な遂行のため必要な調査に協力を求めた場合にはその求めに応じること。 以上