【電子入札】【電子契約】原子力施設の自動巡視点検に使用する四脚歩行ロボットSpotの購入

【電子入札】【電子契約】原子力施設の自動巡視点検に使用する四脚歩行ロボットSpotの購入 入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年9月15日国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長 松本 尚也◎調達機関番号 817 ◎所在地番号 08○第08-1495-2号１ 調達内容(1) 品目分類番号 26(2) 購入等件名及び数量 原子力施設の自動巡視点検に使用する四脚歩行ロボットSpotの購入 一式(3) 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。 (4) 納入期限令和9年3月29日(5) 納入場所 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(詳細は仕様書による。)(6) 入札方法① 総価で行う。 ② 落札の決定については、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人及び被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格審査又は国の競争参加者資格(全省庁統一資格)のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 (4) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長から取引停止にされている期間中の者でないこと。 (5) 警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 ３ 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出及び入札説明書並びに契約条項の交付は、電子入札システム等により実施するものとする。 問い合わせ先〒319-1184 茨城県那珂郡東海村大字舟石川765番地1 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 財務契約部 事業契約第1課電話 080-9410-0449(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から電子入札システム又は上記 3(1)の問合せ先にて交付する。 (3) 入札書の受領期限及び入札書の提出方法令和8年11月16日 17時00分までに電子入札システムを通じて提出すること。 (4) 開札の日時及び場所 令和8年11月19日10時00分 電子入札システムにより行う。 ４ 電子入札システムの利用本件は、日本原子力研究開発機構電子入札システム等を利用した応札及び入開札手続きにより実施するものとする。 ５ その他(1) 契約手続に用いる言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札者に要求される事項 ①この一般競争に参加を希望する者は、封かんした入札書のほかに、当機構の交付する入札説明書に定める入札仕様書等及び必要な証明書等を入札書の受領期限までに提出しなければならない。 また、入札者は、開札日の前日までの間において、入札仕様書及び必要な証明書等について、説明若しくは協議を求められた場合は、それに応じなければならない。 ②上記①の提出書類に基づき当該物品等の納入が可能な者であると判断した者を落札対象とする。 (4) 入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札の条件に違反した入札。 (5) 契約書作成の要否 要(6) 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (7) その他詳細は、入札説明書による。 ６ Summary(1) Official in charge of disbursement of theprocuring entity; Naoya Matsumoto,Director of Financial Affairs and ContractDepartment, Japan Atomic Energy Agency(2) Classification of the products to beprocured; 26(3) Nature and quantity of the products to bepurchase; Purchase of the quadruped robotSpot for automated patrol and inspection ofnuclear facilities, 1set(4) Delivery period; By 29, March, 2027(5) Delivery place; Japan Atomic Energy Agency(Appointed place)(6) Qualifications for participating in thetendering procedures ; Suppliers eligiblefor participating in the proposedtendering are those who shall ; ①not comeunder Article 70 of the Cabinet Orderconcerning the Budget, Auditing andAccounting, furthermore, minors, Personunder Conservatorship or Person underAssistance that obtained the consentnecessary for concluding a contract maybe applicable under cases of specialreasons within the said clause, ②not comeunder Article 71 the Cabinet Orderconcerning the Budget, Auditing andAccounting, ③have been qualified throughthe qualifications for participating intenders by Japan Atomic Energy Agency, orthrough Single qualification for everyministry and agency, prior to the tendering,④not be currently under suspension ofnomination by Director of FinancialAffairs and Contract Department, JapanAtomic Energy Agency(7) Time limit for tender; 17：00 16，November,2026(8) Contact point for the notice; BusinessContract Section 1, Financial Affairs andContract Department, Japan Atomic EnergyAgency, 765-1 Funaishikawa, Tokai-mura,Naka-gun, Ibaraki 319-1184 Japan. TEL080-9410-0449 原子力施設の自動巡視点検に使用する四脚歩行ロボットSpotの購入仕様書令和8年８月国立研究開発法人日本原子力研究開発機構福島安全工学研究所廃炉環境国際共同研究センター放射線デジタルグループ1. 件名原子力施設の自動巡視点検に使用する四脚歩行ロボットSpotの購入2. 目的東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所(以下「1F」という。)の廃炉作業および原子力施設における点検・巡視では、施設内の状態や設備状況の変化を継続的に把握するため、配管、電気設備、安全装置等を対象とした巡視・点検が実施されている。 これらの巡視・点検を四脚歩行ロボット「Spot」(以下「Spot」という。)により自動化することで、施設内の異常の早期発見に加え、高線量環境下における人手作業の削減による作業員の被ばく低減が期待される。 そこで、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という。)では、1F・機構バックエンド対策推進研究テーマ「1F と BE 施設を自動巡視・点検できるロボットシステムの開発」の一環として、Spot を基盤とした自動巡視システムの構築に向けた検証および開発を実施する。 本件は、自動巡視システムの構築に必要となるSpot一式を購入することを目的とするものである。 3. 購入品仕様1) 各製品仕様(1) Spot Enterprise Package ・・・ 1式Boston Dynamics社製(PBD_1.2.1)相当品不可(2) Spot 操作用タブレット ・・・ 1台Boston Dynamics社製(PBD_3.2.1)相当品不可4. 納期令和9年3月29日(月)5. 納入場所及び納入条件(1) 納入場所福島県双葉郡楢葉町大字山田岡字仲丸1-22国立研究開発法人日本原子力研究開発機構楢葉遠隔技術開発センター 研究管理棟内指定場所(2) 納入条件持込調整後渡し6. 検収条件第 5 項に示す納入場所に納入後、員数検査、外観検査、技術検査及び提出図書の合格をもって検収とする。 技術検査では、以下の項目を確認する。 7. 技術検査Boston Dynamics 4足歩行ロボットSpotが購入品(2)によって、正常に稼働することを確認すること。 8. 提出図書(1)取扱説明書9. グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)の採用が可能な場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 10. 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議の上、その決定に従うものとする｡11．その他(１) 本業務は日本国内で行うこととし、原子力機構担当者と綿密に日本語で連絡を取り作業を実施すること。 また原子力機構担当者から個別の打ち合わせ要請があった場合には現地にて対応にあたること。 (２) 搬入等にあたって生ずる残材等は搬出し、処分すること。 (３) 搬入等は原子力機構立ち会いのもと行うこと。 (４) 搬入等に必要となる関連業者との調整、官公署及び第三者に対する許認可手続等を行うこと。 (５) 作業に際して、横転・破損事故等のないよう細心の注意をもって行うこと。 万一事故等が発生した場合には速やかに原子力機構に報告すること。 なお、その損害の補償については、受注者の責任において行うものとする。 以上