特別区民税・都民税・森林環境税納税通知書等に係る封入封緘等業務委託公募型プロポーザルの実施

特別区民税・都民税・森林環境税納税通知書等に係る封入封緘等業務委託公募型プロポーザルの実施 特別区民税・都民税・森林環境税納税通知書等に係る封入封緘等業務委託募集要領令和８ 年９月江戸川区- 1 -Ⅰ．募集の趣旨本件業務は、納税義務者等に送達する特別区民税・都民税・森林環境税納税通知書等の帳票等の作成、印字、封入封緘から指定場所への納品までを委託するものです。 納税通知書等は、納税義務者に対して賦課決定の内容とその根拠を示し、その送達により納税義務者の具体的納税義務を確定させる重要なものです。 また、取り扱う税情報は個人情報の中でも特に機密性が高いことから、誤封入、紛失、盗難等の事故は、絶対に回避しなくてはなりません。 本件業務では、印刷、封入等の正確性はもちろんのこと、年間を通して発布される納税通知書等の印刷及び封入封緘等を委託するため、業務を間断なく安定的に期限内に実施することが求められます。 また、法改正による様式等の仕様開示が例年遅い時期にずれ込むことから、準備期間に余裕がなく、短期間に効率的に仕様調整等を進める必要があります。 その一方で、法制度の内容説明や制度改正等の周知を可能な限り見やすく分かりやすいものにすることも説明責任の一つとして求められています。 そこで、以上の課題に受託事業者がどのように対処するのかが本件業務の実施に伴う種々のリスク要因を左右するため、設備、人的資源、技術及び経験を有する事業者から本件業務の実施に最適な提案を募り委託事業者を決定することとします。 Ⅱ．募集の内容１．委託業務名特別区民税・都民税・森林環境税納税通知書等に係る封入封緘等業務委託２．委託業務の内容(１)業務概要特別区民税・都民税・森林環境税納税通知書(特別徴収及び普通徴収に係る当初賦課処理及び週次処理分)、課税資料調書、住民税申告書等の帳票等作成、印字、帳合製本、封入封緘及び指定場所への納品等の業務(２)仕様基準委託業務の詳細を、別紙「特別区民税・都民税・森林環境税納税通知書等に係る封入封緘等業務委託 仕様書」(以下「仕様書」という)に示します。 ただし、現時点で想定し得る令和９年度の変更項目については、仕様が明確なものについては仕様書に組み込み、仕様は未定だが変更が明らかな項目についてはその旨明示するに留めてあります。 したがって、この仕様書は本件選定手続きにおいてのみ使用するものであり、契約の締- 2 -結に当たっては契約予定事業者を決定した後に確定した仕様書に基づき契約交渉を行うものです。 その際、国等の関係機関による情報開示の動向により、この仕様書に記載のない事項が、契約交渉時に委託仕様の協議対象となることもあり得ます。 (３)委託期間本件業務は年間単価契約により実施するものとし、委託期間は契約日から令和10年３月末日までとします。 また、年度ごとに業務実績を評価し、一定の評価が認められた場合には、５か年を限度に(令和14年３月末日まで)、各年度の随意契約(地方自治法施行令第167条の２第１項第２号)を締結します。 (４) 履行場所江戸川区指定の場所(５)予定金額の上限７２，５８８千円(税込)ただし、令和９年度江戸川区一般会計予算の議決前のため、確約された金額ではありません。 提案された全経費の概算額は選定評価のために使用し、本区の予算計上を約束するものではありません。 Ⅲ．提案依頼項目原則として仕様書を実現することを前提に、下記項目について提案、説明を求めます。 １．実施体制等について(１)受託業務を実施する際の社内体制、連絡体制、区とのコミュニケーション方法等(２)作業場所となる工場等の概要、作業能力、所在地、本区までの標準的な移動時間等２．実績等について(１)過去５年以内かつ人口30万人以上の自治体での本件と同種同規模以上の受託実績について(２)仕様書の記載内容を達成するための取組み方針等３．業務工程の正確性確保について本件業務で扱う帳票等は多岐にわたります。 また、法改正等により毎年度内容が変更され、しかもその変更箇所が一見して判別できないほど仔細な場合もあります。 そこで、次の項目について正確性を確保する方策等を提示してください。 - 3 -その際、過去の事例や経験、そこで得られた教訓やノウハウで記載できるものがあれば、可能な限り具体的に示してください。 (１)帳票等の作成工程帳票等の作成・校正過程の実施(管理)体制、本区とのコミュニケーションのとり方、品質管理上の工夫等(バージョン管理の方法、校正した箇所を都度分かりやすく明記する等の校了時の漏れを防止するための工夫等)(２)印字プログラム等の開発、印字・封入テスト工程設計、開発、印字・封入テストの実施(管理)体制、本区とのコミュニケーションのとり方、印字データの受渡し方法(媒体・伝送等)、印字データの整合性・データの誤り等のチェック方法、品質管理上の工夫等(３)印刷、印字工程検品(管理)体制、品質管理上の工夫等(校了した帳票原稿を印刷、帳合製本する過程や作成した帳票にデータ印字する過程における帳票バージョンの取り違え等の発生を防止するための方策等)４．封入封緘工程における誤封入、混入等の防止対策について封入封緘の作業過程での、資料の名寄せの誤り、多重封入、不正資料の混入、封緘の不良等の防止対策、検品(管理)体制、品質管理上の工夫等、事故発生時における作業過程の事後的確認・検証方法等を提示してください。 その際、過去の事例や経験、そこで得られた教訓やノウハウで記載できるものがあれば、可能な限り具体的に示してください。 ５．特別徴収税額通知書等への個人情報保護措置について現在、納税義務者(従業員)宛ての特別徴収税額通知書の個人情報保護については、受託者が一括して実施する場合は圧着方式、本区職員が庁内で個別に実施する場合は当該箇所を隠蔽シールでマスキングをする対策をとっていますが、それに代わる方法等の提案がある場合は、そのメリット、デメリットを明らかにしつつ具体的に示してください。 あわせて本区の負担が最小限になる方策を提示してください。 ６．個人情報保護対策について(１)個人情報保護に関する社内方針及び個人情報保護対策の具体的内容(２)書面の特別徴収税額通知に個人番号(マイナンバー)を記載することとなった場合において、個人番号を含む個人情報(特定個人情報)については、機密性が非常に高い- 4 -ことから、その取扱いについては一般の個人情報に対する以上の保護対策が望ましいと考えられますが、特定個人情報保護について特別な対策がとられている場合はその具体的内容を示してください。 ７．情報セキュリティ対策について(１)情報セキュリティに関する社内方針(２)物理的セキュリティ対策(３)人的セキュリティ対策(４)その他運用面におけるセキュリティ対策８．その他の提案事項等その他、本件業務の効率化につながるその他の提案があれば、具体的に説明してください。 Ⅳ．費用見積り(１)本件業務は、年間単価契約により実施するものとします。 (２)見積書(様式４)に見積金額、見積内訳書(様式５)に納入単価及び予定数量に対する金額(小数点以下切捨て)を記載してください。 (３)追加提案に要する費用については、見積内訳書(様式５)に項目を追加して、内訳が明らかになるよう記載してください。 Ⅴ．募集・応募について１．募集及び選定方法(１)募集方法公募型プロポーザル方式を採用し、江戸川区ホームページに掲載して募集の周知を行います。 (２)選定方法「特別区民税・都民税・森林環境税納税通知書等に係る封入封緘等委託事業者選定委員会」(以下「選定委員会」という。)が、項番３の応募資格を充たす応募者の中から、項番６記載の審査方法に基づき委託候補事業者を決定し、契約締結の協議を行います。 - 5 -２．日程本要領の公表(ＨＰで公開) 令和８年９月15日(火)質問の受付 令和８年９月25日(金)午後５時まで質問の回答(ＨＰで公開) 令和８年10月２日(金)予定参加申請書及び企画提案書の受付 令和８年10月13日(火)午後５時まで第一次審査(書類選考)結果通知 令和８年11月上旬第二次審査(プレゼンテーション) 令和８年11月17日(火)予定最終選考結果通知 令和８年11月下旬３．応募資格・制限事項(１)応募資格参加申請書の提出日現在において、次に掲げるすべての条件を満たしていることとします。 ①法人格を有する団体であること②東京都内に本社又は事業所を有すること③個人の区市町村民税・都道府県民税について、給与所得に係る特別徴収義務者として当該特別徴収税額の徴収及び納入をしていること④過去５年以内に人口30万人以上の自治体で同様の区市町村民税・都道府県民税・森林環境税納税通知書等に係る封入封緘等業務の受託実績もしくは同等の実績を有すること⑤一般財団法人日本品質保証機構(JQA)が認証する情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)ISO/IEC 27001及び品質マネジメントシステムISO 9001を取得していること⑥一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)が認定するプライバシーマークの使用許諾を取得していること(２)応募者の制限参加申請書の提出時において、次に該当する事業者は応募することができません。 ①地方自治法施行令(昭和22年５月３日号外政令第16号)第167条の４の規定に該当している者②参加申込の期限日現在において、「江戸川区競争入札参加有資格者指名停止措置要綱」に基づく指名停止処分を受けている者③国税又は地方税の滞納がある者④暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号又は第２条第６号の規定に該当する事業者、及び江戸川区契約における暴力団等排除措置要綱(平成23年10月１日要綱第108号)第４条第１号に該当している者⑤労働基準法(昭和22年法律第49号)、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)による- 6 -罰則を受けている者⑥会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされている者(３)再委託の制限業務を再委託する場合は提案書に再委託する業務範囲、再委託先の管理・監督方法等を記載してください。 最終選定事業者決定後の契約交渉において、区の許諾を得られたもののみ再委託可とします。 なお、委託業務の全部又は主要な部分を一括して再委託することはできません。 (４)接触に関する制限①本件募集要領の公開日以降、江戸川区が提供する機会を除き、選定委員に対して本件に係る接触(質疑を含む。)はできません。 ②やむを得ない理由がある場合を除き、接触の事実が認められた場合には参加を認めないことがあります。 (５)機密保持に関する事項本件に関して知り得た情報については、目的外での使用及び第三者への開示はできません。 ４．応募手続き(１)質問及び回答募集要領に関する質問はLogoフォームからのみ受け付けます。 「質問票(様式６)」を下記URLより提出してください。 https://logoform.jp/form/L6MJ/1747079なお、各応募者とも質問は１回限りとし、質問票以外による質問は受け付けません。 また、意見の表明と解されるもの、質問内容が不明瞭なものに対しては回答しないことがあります。 ①受付期間令和８年９月25日(金)午後５時まで②回答方法質問に対する回答は江戸川区ホームページに掲載します。 その際、質問者名は公表しません。 また、回答は募集要領及び仕様書と同等の効力を持つものとします。 - 7 -③回答期日令和８年10月２日(金)(予定)(2) 応募書類応募書類は以下のとおりとします。 企画提案書には募集要領「Ⅲ．提案依頼項目」の各項目について、可能な限り具体的に記載し、 タイトルは「特別区民税・都民税・森林環境税納税通知書等に係る封入封緘等業務委託 企画提案書」としてください。 No. 提出書類 様式 提出部数１ 参加申請書 様式１ １部２ 企画提案書 任意正本１部副本９部３ 事業者概要 様式２ １部４ 業務実績一覧表 様式３ １部５ 見積書様式４様式５正本１部※様式５のみ正本１部に加えて副本９部６ 法人登記簿謄本申請前の３か月以内に発行したもの１部(原本)７直近２年間の国税(法人税及び消費税)の納税証明書(その３)１部(原本)８直近２年間の地方税(法人事業税及び地方消費税)の納税証明書１部(原本)９ プライバシーマーク登録証等 － １部10その他選定委員会が必要とする説明資料※提出の必要が生じた際に各事業者へ通知します。 － －※副本については、事業者名を特定できる表記を一切行わないでください。 ※「１」から「５」の書類については、電子データを１部添付してください。 (応募書類とあわせてCD-R又はDVD-Rで提出)。 (３)提出方法事前連絡のうえ持参(午前９時～午後５時まで)又は郵送(配達の証跡が残るもの)- 8 -(４)提出期間令和８年10月13日(火)午後５時まで※必着(５)提出先江戸川区総務部課税課税制運用係住所：〒132-8501 江戸川区中央１－４－１ 江戸川区役所４階２番窓口電話：０３－５６６２－８０３１５ 審査方法(１)第一次審査(書類選考)①応募資格要件を満たす事業者について、業務実績、業務遂行能力及び企画提案書の記載内容など提出書類に基づき審査・採点し、複数の優秀提案者(上位３社程度)が第二次審査に進むものとします。 ②著しく妥当性を欠くと思われる内容を含む提案は、採点せずに失格とすることがあります。 ③採点基準は公表しません。 ④審査結果は辞退届を提出した事業者を除き、提案書を提出した全ての事業者に通知します。 なお、第二次審査対象者には結果通知のほか、第二次審査の案内を同封します。 (２)第二次審査(プレゼンテーション)第一次審査を通過した応募事業者に対し、選定委員会が内容の補足説明を求め、質疑応答を行ったうえで、選定基準に基づき評価し、最も優れた事業者を最終選定事業者として決定します。 第二次審査はプレゼンテーション20分、質疑応答20分、参加できる人数は最大4名を予定しています。 パソコン等を使用する場合は持参してください。 詳細は第一次審査結果通知に同封の案内に記載します。 第二次審査の結果は、事業者ごとに通知し、江戸川区ホームページにて公表します。 なお、最終選定事業者として決定した後であっても、応募要件を満たさなくなった場合や企画提案書等に虚偽の記載又は重大な誤りがあった場合には、その決定を取消すことがあります。 ６ 契約手続きについて(１)一連の企画提案並びに契約手続きの過程で、最終選定事業者に信義則に反する不適切な行為があった場合等には、最終選定事業者としての地位を取り消し、次点の応募者を繰り上げて最終選定事業者とします。 - 9 -(２)本件契約は、令和８年第４回江戸川区議会定例会(12月上旬)により、本件に係る令和８年度江戸川区一般会計債務負担行為補正予算が議決された後に締結します。 (３)契約の締結にあたっては、選定された企画提案の内容をそのまま実施することを約束するものではなく、別途協議のうえ、確定した令和９年度委託仕様書に基づき契約交渉を行います。 (４)契約交渉の過程で生じる費用(印紙代、契約書作成費用を含む。)については、最終選定事業者の負担とします。 (５)最終選定事業者は仕様が確定した後、速やかに見積書を提出してください。 (６)年度ごとに業務実績を評価し、一定の評価が認められた場合には、５か年を限度に(令和14年３月末まで)、各年度の随意契約(地方自治法施行令第167条の２第１項第２号)を締結します。 ７ 関係法規の遵守委託業務を遂行するにあたり、江戸川区条例及び同施行規則をはじめ、関連する法規がある場合は遵守し、特に次の各号については留意してください。 (１)個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)(２)江戸川区特定個人情報の安全管理に関する基本方針(別紙３)(３)特定個人情報の取扱いに関する管理規定(別紙４)(４)個人情報保護に関する特約条項(別紙５)８ その他留意事項(１)事前の交渉については一切受け付けないものとします。 (２)企画提案書及び添付書類に虚偽の記載がされた応募は無効とします。 (３)本件募集に係る一切の費用は、応募事業者の負担とします。 (４)本件募集に関して使用する言語は日本語、通貨単位は円、時刻は日本標準時とします。 (５)参加申請書提出後に辞退する場合は、辞退届(様式７)を提出することとします。 (６)企画提案書等の提出物は理由の如何を問わず返却しないものとします。 (７)江戸川区は企画提案書等の提出物を目的外で使用しないこととします。 また第三者へ公開することもしないこととします。 江戸川区が定めた保存年限満了後、本区の責任においてすべて廃棄するものとします。 (８)本件に係る予算額に減額が生じ、業務規模が縮小された場合や、江戸川区においてやむを得ない理由により本件委託を中止又は延期することがあった場合でも、江戸川区は応募事業者に対して損害賠償等の責を負わないものとします。 - 10 -(９)選定経緯及び選定結果についての異議の申立て等は受け付けないこととします。 担当部署江戸川区総務部課税課税制運用係江戸川区中央１－４－１ ４階２番窓口電話：０３－５６６２－８０３１ (基本仕様編)1目次１．件 名.. 2２．履行期間.. 2３．履行場所.. 2４．委託業務一覧.. 2５．契約条件について.. 2６．誤封入防止対策について.. 2７．履行計画について.. 3８．個人情報保護及び情報セキュリティ対策について.. 3９．開発費用等について.. 510．委託費用の支払等について.. 511．その他.. 5江戸川区総務部 課税課 税制運用係特別区民税・都民税・森林環境税納税通知書等に係る封入封緘等業務委託 仕様書(基本仕様編)(基本仕様編)2仕様書(基本仕様編)１．件 名特別区民税・都民税・森林環境税納税通知書等に係る封入封緘等業務委託２．履行期間契約確定日～令和10年３月31日３．履行場所江戸川区指定の場所４．委託業務一覧(１)当初特別徴収(２)当初普通徴収(３)週次処理(普通徴収)(４)週次処理(特別徴収)(５)課税資料調書(６)住民税申告書５．契約条件について(１)プライバシーマーク認定を取得していること。 (２)情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS認証) JIS Q27001 (ISO/IEC27001)を取得していること。 (３)品質マネジメントシステムISO9001を取得していること。 (４)過去３年度の間に、特別区または人口50万人以上規模の自治体において区市町村民税・都道府県民税納税通知書等の受託実績を有すること。 (５)業務の遂行においては「個人情報保護に関する特約条項」を遵守し、業務契約終了後及び解除後においても、委託業務処理上知り得た情報及び秘密を他に漏えいしないこと。 (６)「江戸川区契約における暴力団等排除に関する特約条項」をよく理解し、契約解除に至るような行為を行わないこと。 (７)本委託は、特定個人情報を取り扱う可能性があるため、江戸川区ホームページに掲載されている以下の規程を踏まえた安全管理措置を講じること。 ・江戸川区特定個人情報の安全管理に関する基本方針・特定個人情報の取扱いに関する管理規程６．誤封入防止対策について(１)受託者は誤封入が生じないよう工程ごとに作業のシステム管理を行い、封入作業従事者への事前教育や監督を十分に行うこと。 (２)データごとの管理番号や帳票にバーコードを付与するなど宛名の管理・帳票マッチングの整合性の確認を行うこと。 江戸川区(以下「区」という。)より指示をする業務については、データへの管理番号付与後付与状況がわかる一覧(データ)を提供すること。 (基本仕様編)3(３)各帳票の重量及び厚み等の事前計測から封入成果物の検品用予測値データを作成、封入封緘後に予測値と実測値が相違ないことを必ず確認すること。 (４)宛名読取、帳票マッチング、封入成果物の実測値等のデータ検知作業は納品物全件を対象とすること。 (５)検知の結果データは全て記録し、区が結果データの報告を求めた際には速やかに応じること。 また、本契約期間満了後には適切な方法で破棄すること。 ７．履行計画について受託者は、委託業務の履行に着手する前に、次の事項について区に届け出て、その承認を得なければならない。 委託業務の内容が変更された場合や、日程もしくは履行方法を変更しようとする場合も同様とする。 (１)作業工程及び個人情報等に係る管理体制及び取扱者について(２)区との連絡及び社内での連絡体制及び担当者について(３)各種工程における検品体制について誤封入防止対策の実施方法・検知結果データの報告様式、誤封入等の事故発生時に受託者が行う調査方法・ルート等も含む。 (４)プリントデータの受け渡し及び納品について搬送方法とデータ・納品数量の確認方法・時期についても含む。 ８．個人情報保護及び情報セキュリティ対策について受託者は、契約書及び「個人情報保護に関する特約条項」に基づき、個人情報の管理と情報セキュリティについては万全の対策措置を講ずること。 受託者が取るべき対策措置について、区が不十分だと判断できる場合、区は適切な措置を取るよう指示し、受託者は文書により、改善した内容を報告すること。 また、本業務にあたり「江戸川区情報セキュリティーポリシー」及び地方公共団体情報システム機構総合行政ネットワークに係る各規程類に規定されるセキュリティ要件等を遵守するとともにセキュリティ管理体制及びセキュリティ対策実施状況について、文書により区に報告すること。 (１)物理的セキュリティ対策①コンピュータ設置場所、作業所等が耐震構造の建物であること。 ②監視カメラ、警備員等による防犯対策を施していること。 ③建物、マシン室、データ媒体保管庫等への入退室管理システムを導入していること。 ④データ媒体は保管庫内の専用キャビネット等において厳重に保管管理できること。 ⑤非常電源、防火システム等が整っていること。 ⑥作業コンピュータには外部からの接続を不可とする保護対策を実施していること。 また、ファイアーウォール等の侵入対策を実施していること。 ⑦プログラム作成、データ編集、印字、各種加工(封入封緘・丁合加工等)までを、情報セキュリティ及び個人情報保護に係る資格認定を有する自社工場で一元管理・運営ができること。 また、同工場は24時間・土日祝日であっても連続稼働が可能であること。 ⑧データ授受についてＬＧＷＡＮ－ＡＳＰサービスを利用する場合はデータ漏えい及び不正アクセスを防止するための必要な措置を行うこと。 (ＬＧＷＡＮ－ＡＳＰデータセンター(受託者データセンター)から作業コンピュータ(基本仕様編)4(受託者内でのデータ転送含む)間の通信は閉域網(ＩＰ－ＶＰＮ)を使用、ＳＳＬ方式(ＨＴＴＰＳ)により暗号化にする、ファイアーウォールを設置する等)(２)人的セキュリティ対策①従業員に対して、個人情報保護及び情報セキュリティの研修を定期的に行い、個人情報の取り扱いが常に適正に行われるよう努めていること。 ②情報セキュリティ運用、管理体制が整備され、セキュリティ管理者及び担当者の指定がされていること。 ③作業コンピュータのログイン時にはＩＤカード、パスワード等の多要素認証による担当者限定の管理運用がされていること。 (３)運用におけるセキュリティ対策①個人情報保護と情報セキュリティの方針が定められていること。 ②光ディスク等の外部記録媒体に格納してデータ提供する場合は、江戸川区総務部課税課から工場等の作業場所へのデータ媒体の搬送については受託者が行うものとし、搬送には耐久性があり施錠可能なケースを使用すること。 データ媒体の返却時においても同様にデータ媒体の搬送は受託者が行うものとし、搬送には耐久性があり施錠可能なケースを使用すること。 またデータ授受における管理簿を整備すること。 ＬＧＷＡＮ－ＡＳＰサービスにより提供する場合もデータ授受における管理簿を整備し、データの漏洩や消去漏れが無いように適切に管理すること。 ③作業を行う建物、マシン室、データ媒体保管庫等の入退室者を限定・制限し、入退室記録が適正に管理されていること。 ④セキュリティ対策運用体制の監査を定期的に実施すること。 ⑤事故、災害、トラブルに対応できる体制・手順書を整えること。 ⑥当該業務の遂行のために情報システムを取り扱うことができる者が限定されていること。 また、技術的にシステムへのアクセス制限がなされているとともに、アクセス記録を適正に取得・保管し、チェックすることができること。 ⑦データ媒体及び納品物は個人情報であるため、搬送は２名以上で従事し、納品物等を監視する者がいなくなることのないよう留意すること。 (４)その他の個人情報保護対策①区が提供する個人情報を含むデータの利用状況(処理経過、帳票出力)を適正に管理し、区より要求があった場合は、その全記録を業務ごとに速やかに報告をすること。 ②個人情報保護及び情報セキュリティ対策について変更があった場合は、速やかに文書をもって区へ報告すること。 ③受託者が作業の都合上、区から提供された資料や情報の複製を行った場合は、その複製についても返却を行うこと。 返却不能な状態であるものは消去や破棄を行った上、その方法を含めて報告を行うこと。 (報告書の様式は受託者の任意とする。)④納品前にデータや封入成果物等の漏えい、滅失、き損、紛失、改ざん、盗難等の事故が発生した場合は、直ちに区へ報告し区の指示に従うこと。 また、後日文書をもって報告すること。 (基本仕様編)5９．開発費用等について(１)「仕様書(業務運用編 )．Ⅰ．２．(１)．①」に係る費用は受託者側の負担とする。 (２)「仕様書(業務運用編 )．Ⅰ．２．(２)．①」に係る費用は受託者側の負担とする。 (３)「仕様書(業務運用編 )．Ⅰ．２．(１)．②」及び「仕様書(業務運用編)．Ⅰ．２．(３)」に係る費用はプリント件数に加算すること。 (４)本契約に伴う印字用プログラムの開発から完成に至るまでの作業経費の全ては、プログラム開発費に含まれるものとする。 10．委託費用の支払等について支払いは月毎の実績払いとし、請求は受託者が行うものとする。 11．その他本仕様書並びに別添仕様書(業務運用編)及び仕様書(データ出力編)に記載のない事項については別途協議する。 また、業務上疑義が生じた場合も、その都度区に連絡し、区と協議を行うこと。 仕様書(業務運用編)にあるデータ提供及び納品日等については、変更される場合もあることに留意すること。 帳票出力項目仕様(編集条件)の変更が必要となった場合、対応方法については区と受託者が協議を行うこととする。 最低賃金(毎年１０月頃の改正により最低賃金額が改正された場合は、当該改正後の最低賃金)以上の額を労働者に支払うこと。 区が印刷・封入封緘作業に関する現場視察を求めた場合は、速やかに受け入れること。 目次Ⅰ．共通仕様等.. 1Ⅱ．当初特別徴収.. 6Ⅲ．当初普通徴収.. 14Ⅳ．週次処理(普通徴収).. 23Ⅴ．週次処理(特別徴収).. 28Ⅵ．課税資料調書.. 32Ⅶ．住民税申告書.. 36江戸川区総務部課税課 税制運用係仕様書(業務運用編)(業務運用編)1仕様書(業務運用編)Ⅰ．共通仕様等１．委託内容(１)スケジュール管理各業務の実施にあたっては、事前にスケジュール作成を行い、区の承認を受けること。 業務の遂行はスケジュールに従い遅滞なく行うこと。 (２)各帳票に対応した印字用プログラム(文字コード変換を含む。)の開発業務詳細は「仕様書(データ出力編)」を参照。 ◇本委託契約業務中「Ⅳ週次処理(普通徴収)」及び「Ⅴ週次処理(特別徴収)」の令和８年度分の処理(納品日が令和９年４月１日以降の区が指定する日)において使用する印字用プログラム開発については、契約締結後すぐに着手し、次項２の各種テストのうちデータ読み込みテストまでを令和９年１月中までに、印字テストまでを令和９年３月中旬までに完了すること。 (前年度から継続して受託した場合、仕様に変更がない等でテストの必要がないと区が判断した場合はテストを省略可とする。)◇プリントデータのファイルレイアウト及び出力仕様等は、各帳票とも相当年度によって変更されることがあり、その時期も異なるため、「仕様書(データ出力編)」に則り作成した印字プログラムを改修する必要性が生じる場合があることに留意すること。 (３)帳票等作成業務①作成する帳票等は以下のとおりとする。 ｱ 特別徴収税額通知書(特別徴収義務者用)(以下、「税額通知書(特別徴収義務者用)」という。 )ｲ 特別徴収税額通知書(納税義務者用)(以下、「税額通知書(納税義務者用)」という。 )ｳ 特別徴収税額通知書(納税義務者用)プライバシー保護シール(以下、「保護シール」という。)ｴ ＯＣＲ納入書ｵ 特別徴収税額通知書用宛名付き台紙(以下、「宛名台紙」という。)ｶ 普通徴収納税通知書(特別徴収過年度通知書を含む。)ｷ 納付書ｸ 課税資料調書ｹ 住民税申告書ｺ 送付用窓あき封筒ｻ 返信用封筒ｼ 各業務で指定された同封物②校正は各帳票とも３回程度行う。 校正の原稿は原則ＰＤＦファイルとし、校正毎に区へ提出すること。 区から指示があった場合は紙ベースで原稿を区へ提出すること。 ③区長公印の印影は、特別徴収税額通知書作成の際に提供する。 ④ホームページ等に使用するため、校了後に各原稿(アウトライン化済み)のＰＤＦファ(業務運用編)2イルを提供すること。 ⑤各帳票等について完成後、必要なものについてサンプル品として各１００部程度を区に納品すること。 サンプル品として納品対象であるかの確認及び納品時期については事前に区に確認すること。 ⑥帳票の紙の種類に再生紙を指定しているものについて、再生紙の調達が困難な場合は、代わりに使用する紙の種類をあらかじめ区と協議し決定すること。 ◇作成する帳票については、所管法令や区組織の改正等により、緊急に校正や追加印刷を行う場合がある。 (４)区が提供するプリントデータから各帳票への印字業務詳細は「仕様書(データ出力編)」を参照①受託者は、次項２の各種テスト実施後、区の内容確認・了承をもって印字等の処理を継続すること。 ②印字用プログラム開発においての印字仕様は、区の指示を遵守し、区の了承なく受託者の都合により印字項目及び仕様を変更しないこと。 ③区が提供したプリントデータは業務終了後、区が指定した期日までに遅滞なく返却すること。 データ転送システムを利用してデータを提供した場合は、納品物の引渡し後、速やかにデータ消去を行い、「データ消去証明書」「消去ログ」を納品日の翌月上旬(10営業日以内)に区に提出すること。 ④区から提供するデータ媒体及び媒体ケースには、ラベル等粘着物を貼り付けないこと。 ⑤帳票に郵便物用のカスタマーバーコードを表示する場合、封入する封筒の窓枠から 2mm以上の余白を設けること。 (５)各帳票の裁断、組み合わせ、封入封緘業務① プリントデータにより印字した納税通知書、納付書等の帳票は、各業務仕様の寸法に裁断すること。 ② 納付書は個人、納入書は事業所単位で出力された枚数を組み合せること。 ③ ①②及び「特別徴収のご案内」「特別区民税・都民税・森林環境税のお知らせ」等の業務ごとに作成した同封物を各業務仕様に示すとおり、組み合わせて送付用封筒に封入封緘を行うこと。 (６)納品件数の報告業務報告期限及び報告様式は各業務仕様の指示のとおりとする。 なお、日本郵便株式会社の各郵便局へ搬入する場合は、区に対し梱包した箱数を郵便局別に報告すること。 (７)封入成果物の区及び区内３郵便局への搬入業務週次処理分は区に納品する。 その他の処理については、区へ納品し検査を受けた後、日本郵便株式会社江戸川郵便局・小岩郵便局・葛西郵便局(以下「郵便局」という。)へ搬入する。 詳細は、各業務仕様に示す。 (８)区担当者との調整会議等の実施各業務の遂行にあたり必要に応じて、区担当者と調整会議等を実施すること。 調整会議等実施後、速やかに議事録を作成し区に提出すること。 (業務運用編)3２．各種テストの実施について(１)データ読み込みテスト区が提供するテスト用プリントデータを読み込むことができるかテストすること。 なお、そのためのテストデータ引き渡し等の日程は契約締結後に調整を行う。 (２)印字・封入テスト①印刷物に対する印字テスト(帳票単位)帳票ごとに出力項目の編集、印字位置、出力順等について印字テストを行う。 ＯＣＲ納入書及び納付書作成については、次項(２)金融機関等による読み取りテスト①・②・③の合格及び区の確認をもって校了とする。 ②封入テスト業務ごとに帳票印字、裁断、丁合、組合せ、封入、納品時の形状等について封入テストを行う。 ③オンライン帳票印字テスト作成した帳票に、江戸川区総務部課税課(以下、「課税課」という。)内のプリンタにより印字した際の印字位置のズレ等が生じていないかの確認を行う。 ◇実施方法及び合格基準については、各業務仕様に示す。 ◇印字等のテストは、税制改正や様式変更等に係わらず任意で実施する場合もある。 ◇各帳票の校正及び印字プログラム修正が必要な場合は、受託者が確認用帳票を提出した日から起算して、４日以内(土・日・祝日・休日を除く。)に区より受託者へ連絡をする。 受託者は、連絡を受けた日から起算して２日以内に校正した確認用帳票を再提出すること。 品質検査を依頼する郵便局選択は受託者の任意とする。 ②納付書は、区を経由してコンビニ収納代行業者によるコンビニ収納用バーコードの読み取りテストを受けて合格すること。 ③ＯＣＲ納入書及び納付書の読み取りテストは、区を経由し区が指定する金融機関のテストを受けて合格すること。 ④本契約期間中にＯＣＲ納入書及び納付書について印字機器、紙質・インク色の変更を行う場合には受託者から申し出て、必ずこの読み取りテストを受けること。 テスト実施時には、新たに作成した帳票に区が提供するテスト用プリントデータを印字し、テスト品として区へ納品すること。 納品の際にオンライン印字テスト用に単票にした帳票についても区が指定した枚数(概ね２００枚程度)を納品すること。 なお、受託者都合によるテスト実施等予定にない対応が必要となった場合の費用負担は、区と協議の上決定する。 (業務運用編)4⑤受託者のテスト品と区がオンライン印字したものを区より区が指定する金融機関へ提出し、区がテスト結果の通知を受けるまでに、概ね１カ月を要することを留意して帳票作成に着手すること。 (４)確認用帳票の出力について税制改正や様式変更等に係わらない印字テストを実施する場合がある。 この場合は、区から提供されるプリントデータのうち、区が指定するデータについて印字し提出すること。 ３．納品日及び発送予定件数「別紙１－１ 令和９年度特別徴収・普通徴収 業務別処理予定表」及び「別紙１－２ 令和９年度特別徴収税額通知書・納入書 普通徴収納税通知書・納付書 週次処理予定表」を参照すること。 ４．各帳票類の保管・管理について当初特別徴収・当初普通徴収業務での作成帳票のうち未使用分は受託者にて保管し、５月以降の週次処理(特別徴収)及び６月以降の週次処理(普通徴収)に使用する。 その他の当初業務処理時に区より提供された同封物についても同様に保管し、週次処理に使用する。 また、作成帳票及び同封物の在庫数については数量管理し、定期的に区へ報告すること。 区より在庫数確認の求めがあった場合も速やかに報告をすること。 また本契約期間終了後においては、区の指示により一定期間保管後に納品または焼却処分、溶融処分すること。 ５．データの授受及び納品について(１)データの授受について各業務のプリントデータの提供方法については、以下のいずれか、または併用によることとする。 ①ＬＧＷＡＮ-ＡＳＰサービスにより提供する方法Ｊ-ＬＩＳのＬＧＷＡＮ-ＡＳＰサービスリストに掲載されているデータの転送を行う専用サイト(以下「データ転送システム」という。)を経由してプリントデータの提供を行う。 データ消去は、納品物の引渡し後速やかに行い、「データ消去証明書」「消去ログ」を納品日の翌月上旬(10営業日以内)に区に提出すること。 ※プリントデータの提供日時、収受管理簿の運用方法については区と受託者で協議の上決定すること。 ②光ディスク等の外部記録媒体に格納して提供する方法区と受託者は各々に提供日・返却日・委託内容・担当者等を明記した収受管理簿を作成し、データ授受の際の立会い担当者の確認印をもって管理を行う。 週次処理でのプリントデータの提供は課税課で行い、提供は午前１１時とする。 データ返却は、納品物の引渡し後速やかに行うこと。 (返却時期については区と協議の上決定する。)プリントデータは個人情報であるため、搬送は２名以上で従事し、監視する者がいなくなることのないよう留意すること。 (業務運用編)5(２)納品について納品物は個人情報であるため、搬送は２名以上で従事し、納品物等を監視する者がいなくなることのないよう留意すること。 なお、週次処理業務において納品数が減少した時期(時期の目安として８月～翌年３月末までを原則とするが、区と協議の上決定する)については１名での搬送も可能とする。 １名搬送時も納品物に対するセキュリティーが担保出来るような対応(配送車を離れる際の施錠等)を行うこと。 雨による濡れや台車からの落下等で納品物を汚損しないように十分な対策を取ること。 週次処理での納品は課税課で行い、納品は午前９時とする。 午前９時より遅延が生じるまたは遅延が生じる可能性があることが発覚した場合は直ちに区担当者へ連絡すること。 ６．日本郵便株式会社各郵便局等への搬入時の車両について各業務の搬入等で自動車を利用する際は、「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」(平成12年東京都条例第215号)の規定を遵守すること。 各郵便局への搬入に使用する車両は、搬入場所の都合により最大積載量１０トン以下で背面開きの車両を使用すること。 あわせて小岩局への搬入車両については３．２ｍの高さ制限に対応すること。 また、事前に車種と台数及び搬入予定時刻を区へ報告すること。 ７．各業務の履行について各業務の履行日は仕様書(業務運用編)に記載の履行予定日を目安に、受託者とスケジュール調整を行った上で区が指示する。 なお、区の都合により業務の実施時期に大幅な変更が生じた場合は、両者の協議の上で決定する。 (業務運用編)6Ⅱ．当初特別徴収１．業務内容について(１)税額通知書(特別徴収義務者用)・税額通知書(納税義務者用)・宛名台紙・ＯＣＲ納入書の印字用プログラム開発等①出力帳票は、税額通知書(特別徴収義務者用)・税額通知書(納税義務者用)・宛名台紙・ＯＣＲ納入書の４種類に区分される。 ②プリントデータファイルは税額通知書(特別徴収義務者用)・税額通知書(納税義務者用)・ＯＣＲ納入書(一般分)・ＯＣＲ納入書(納期特例分)ごとに区分され、宛名台紙はプリントデータ突合用ＣＳＶファイルから作成する。 ③ＯＣＲ納入書出力仕様は事業所ごとに納入月・金額があるものを出力すること。 ④eLTAXを利用し処分通知を行った事業所のうち、税額通知書(納税義務者用)の発送対象である事業所に対しては、税額通知書(特別徴収義務者用)を送付しないため、宛名台紙を同封する。 ①～④については「仕様書(データ出力編)」を参照すること。 (２)帳票印刷等プリントデータ項目は「仕様書(データ出力編)」の帳票レイアウト仕様に従って印字を行うこと。 (３)封入封緘・報告等①税額通知書(特別徴収義務者用)と税額通知書(納税義務者用)及びＯＣＲ納入書を各プリントデータ上の“指定番号”をキーとして１事業所分をマッチングする。 また、プリントデータが税額通知書(納税義務者用)もしくは税額通知書(納税義務者用)とＯＣＲ納入書の組み合わせ時には、宛名台紙を同封する。 マッチング処理をシステム管理する場合は、処理記録をとること。 印字済みの税額通知書(納税義務者用)は長辺に対して外三つ折り、圧着し、指定番号・宛名番号・受給者番号・氏名・住所以外の印字項目を秘匿すること。 ②封入後、送付用封筒の窓あき部分より、税額通知書(特別徴収義務者用)「宛名」が正しく見え、表裏天地の逆転や不要な折り目がないこと等を確認する。 作成した送付用封筒に通知書等が入りきらない事業所については、受託者において送付用封筒もしくは箱を用意し、作成した送付用封筒と同様に「料金後納」を表示、区担当課名、住所、電話番号を明記の上、発送できるように整えること。 受託者が用意した封筒や箱については、事前に区へ表示内容の確認及び使用の承認を得ること。 また、箱は配送中に破損することがないよう厳重に梱包を行うこと。 また、封入後に成果物の一通毎の管理番号によるチェックを行い、ＯＣＲ納入書枚数等封入物が正しく同封されているかの検品を実施すること。 当該検品結果の記録は保存し、納品後に特定納品物の検品状況を区が問合せた場合には、保存した検品結果から当該情報を特定し区に遅滞なく報告すること。 ③梱包の仕分については郵便局と協議の上、別途指示する。 ④区からの連絡により引抜きを行う。 (詳細は「Ⅱ．当初特別徴収．６」を参照。)⑤納品日前日１５時までに封入件数及び引抜き件数等を、区の指定様式にて作成し、提出すること。 (別紙２－１)納品日前日が休日の場合は前開庁日とする。 (業務運用編)7(４)日本郵便株式会社への搬入課税課で検査後、日本郵便株式会社江戸川郵便局(東京都江戸川区松島１－１９－２４)または日本郵便株式会社新東京郵便局(東京都江東区新砂２－４－２３)に搬入する。 搬入先は区で決定次第、受託者に通知する。 なお、引抜き分及びバーコードエラー分は課税課へ納品すること。 (５)作成帳票類の納品等ＯＣＲ納入書と特別徴収税額通知書送付用窓あき封筒(料金後納)は、作成後に区の指定する数量を納品する。 ＯＣＲ納入書については、年度の途中に納品の指示を行う場合があるので、受託者は保管しているものから区が指定する数量を単票にして納品すること。 ２．データ引渡し及び納品日等(１)ＯＣＲ納入書読み取りテスト用データ①引渡し予定日及び納品予定日等(※)・引渡し日 令和９年２月中または令和９年３月上旬・納 品 日 令和９年２月中または令和９年３月上旬※履行の有無については区より連絡する。 履行日については契約締結後速やかに受託者とスケジュール調整を行った上で区より指示する。 ②引渡し品等・ＯＣＲ納入書プリントデータ・アウトソーシングファイル一覧・印字対象事業所リスト(約１０社１００枚程度)(２)印字テスト用データ(約５０社程度)①引渡し予定日及び納品予定日等(※)・引渡し日 令和９年 ３月２４日(水)(予定)・納 品 日 令和９年 ４月 ９日(金)(予定)※履行日については契約締結後速やかに受託者とスケジュール調整を行った上で区より指示する。 ②引渡し品等・特別徴収税額通知書(特別徴収義務者用)プリントデータ・特別徴収税額通知書(納税義務者用)プリントデータ・ＯＣＲ納入書プリントデータ・プリントデータ突合用ＣＳＶファイル・アウトソーシングファイル一覧・印字対象事業所リスト(３)全件取込確認用印字テストデータ(リハーサル作成データ全件)①引渡し予定日及び結果報告予定日等・引渡し日 令和９年 ４月１３日(火)(予定)・報 告 日 令和９年 ４月１５日(木)(予定)(業務運用編)8②引渡し品等・特別徴収税額通知書(特別徴収義務者用)プリントデータ・特別徴収税額通知書(納税義務者用)プリントデータ・ＯＣＲ納入書プリントデータ・プリントデータ突合用ＣＳＶファイル・アウトソーシングファイル一覧(４)印字テスト及び封入テスト用データ(約１００社程度)①引渡し予定日及び納品予定日等・引渡し日 令和９年 ４月１５日(木)(予定)・納 品 日 令和９年 ４月２２日(木)(予定)②引渡し品等・特別徴収税額通知書(特別徴収義務者用)プリントデータ・特別徴収税額通知書(納税義務者用)プリントデータ・ＯＣＲ納入書プリントデータ・プリントデータ突合用ＣＳＶファイル・アウトソーシングファイル一覧・「特別徴収のご案内」(テスト用冊子は区より提供する。)・印字対象事業所リスト※約１００社データは『(３)全件取込確認用印字テストデータ』をそのまま使用し『(３)全件取込確認用印字テストデータ』の中から抽出予定。 (５)本番データ①引渡し予定日及び納品予定日等・引渡し日 令和９年 ４月３０日(金)(予定)・納 品 日 令和９年 ５月１４日(金)(予定)②引渡し品等・特別徴収税額通知書(特別徴収義務者用)プリントデータ・特別徴収税額通知書(納税義務者用)プリントデータ・ＯＣＲ納入書プリントデータ・プリントデータ突合用ＣＳＶファイル・アウトソーシングファイル一覧・追加封入物(追加封入物がある場合は、区から指示する。)３．印字・封入テストの校了基準等について(１)印字テストの校了基準①校正した税額通知書(特別徴収義務者用)・税額通知書(納税義務者用)・宛名台紙・ＯＣＲ納入書に印字された文字等にズレが生じていないこと。 ②税額通知書(特別徴収義務者用)の各項目の印字エリアの正しい位置に印字されていること、表示文字数等が正しく出力されていること。 ③区から提供したデータ内容と受託者が印字した内容の整合性が取れていること。 ④印字後は各帳票とも規格サイズのとおり、正しく裁断されていること。 (業務運用編)9(２)オンライン印字テスト校了基準①基幹税務システムのオンライン処理により、課税課内の業務用プリンタにて出力したＯＣＲ納入書の文字等にズレが生じていないこと。 ②オンライン印字したＯＣＲ納入書が、区が指定する金融機関の読み取りテストを受け合格すること。 (３)封入テストの合格基準①各帳票の裁断の状況及び指定番号でのマッチングに誤りがなく、同封物がある場合は同封物が正しい順で封入されていること。 (同封物については区より提供する。)②税額通知書(納税義務者用)の長辺に対して外三つ折り、圧着し、指定番号・宛名番号・受給者番号・氏名・住所以外の印字項目が秘匿されていること。 ③税額通知書(納税義務者用)の圧着を剥がし、全て圧着前のとおり正しく判読できること。 ④圧着を剥がした後、再圧着が出来ないこと。 ⑤納入書ありの事業所は、データどおりの金額・枚数で出力され、税額通知書と正しくマッチングされていること。 ⑥送付用封筒の窓あき部分から「宛名」が正しく見えること。 ⑦封入封緘後の通知の重量区分に誤りがないこと。 ⑧受託者が用意した封筒や箱の場合には、区が「Ⅱ．当初特別徴収．１．(３)．②」で指定する内容の表示が行われていること。 ⑨箱は配送中に内容物が破損または開封しないように梱包されていること。 ４. 封入数処理数は、事業所開始・廃止、個人の転勤・退職等の状況により変動するため予定数とする。 事業所数 ６８，２００社税額通知書(特別徴収義務者用)６９，３００枚税額通知書(納税義務者用)１１８，６００枚宛名台紙 １０，５００枚ＯＣＲ納入書 ４８３，０００枚(うち４１，５００セット程度、製本を要する)特別徴収のご案内 ６８，２００冊５．封入方法について(１)裁断・製本①税額通知書(特別徴収義務者用)・税額通知書(納税義務者用)・宛名台紙・ＯＣＲ納入書は「Ⅱ．当初特別徴収 ９」に示す規格のとおりに裁断する。 ②税額通知書(納税義務者用)は長辺に対して外三つ折り、圧着し、指定番号・宛名番号・受給者番号・氏名・住所以外の印字項目を秘匿すること。 ③税額通知書(特別徴収義務者用)は長辺に対して二つ折りに製本する。 その際、印字した文字が折り目に掛からないよう注意すること。 ④ＯＣＲ納入書は、納入金額が空欄のもの１枚を含めて月分・枚数がプリントデータどおりに印字・出力されているかを確認し、単票に裁断後左端を綴じて製本する。 綴じていない側のミシン目１か所で折り、封筒に入る大きさに調整すること。 (業務運用編)10(２)マッチング・封入封緘①税額通知書(特別徴収義務者用)・税額通知書(納税義務者用)・宛名台紙・ＯＣＲ納入書は各々に指定番号で事業所ごとに仕分ける。 ②事業所ごとの税額通知書(特別徴収義務者用)・税額通知書(納税義務者用)のそれぞれの出力ページ数が正しいかを確認し、納入書不要事業所以外は製本したＯＣＲ納入書とマッチングして封入する。 ※税額通知書(特別徴収義務者用)の出力がない場合は、宛名台紙に置き換える。 ③１事業所につき「特別徴収のご案内」を１部ずつ同封して封緘する。 ④他に追加封入物がある場合は、区の指示に従い封入する。 ⑤納入書のみ出力されている場合には、事業所ごとに製本した納入書を区へ納品する。 ６．引抜きについて引抜きの対象者は区より「引抜きリスト」により通知する。 引抜きの対象件数は１００件(予定)とする。 令和９年５月１１日(火)(予定)の午後１時までに「引抜きリスト」を受託者宛てにＥ－ｍａｉｌまたはデータ転送システムで送信を行う。 引抜きリストは、プリントデータ上の“指定番号”で作成する。 受託者は、リストの対象者の通知書を引抜き、納品日に別梱包にして課税課へ納品すること。 「引抜リスト」送付後に、特別な事情により緊急に引抜きが必要となった場合は、納品日前日の正午までに区より連絡する。 ７．仕分、梱包及び搬入について(１)区内３局及び区外の４つの郵便番号区分に分け梱包を行う。 梱包の仕分については郵便局との協議の上、別途指定する。 ただし、区より指定がない限り梱包方法は、箱詰めとする。 区切りとなる具体的な管理番号は区と協議の上決定する。 「引抜きリスト」送付後に、特別な事情により緊急に引抜きが必要となった場合は、納品日前日の正午までに区から連絡する。 ７．仕分、梱包及び搬入について(１)区内３郵便局別・区外、更に種別毎に仕分けし、受託者が立会のもと下記へ納品・搬入する。 搬入にあたっては発送日の１６時迄に各郵便局の検査等が完了するように搬入車両の台数及び立会者、搬入時刻等を調整すること。 なお、区内の３郵便局への搬入は、区担当者の立会は原則行わない。 そのため、課税課において区担当者から各郵便局の「後納郵便差出票」及び「ビズカード」を受け取った後に、各郵便局に搬入すること。 各郵便局では、「後納郵便差出票」、「ビズカード」を提出し、搬入終了後当日中に作業報告とともに上記書類の控え及びビズカードを区に返却すること。 (業務運用編)19〒１３２・区外 江戸川郵便局〒１３３ 小岩郵便局〒１３４ 葛西郵便局その他 課税課(２)梱包方法は特に区より指定のない場合は箱詰めとする。 (箱詰め後、パレットに乗せてのラッピング梱包も可とする。)(３)梱包した箱には梱包した種別と連番範囲、または受託者が付番した郵便物を特定できる管理番号等を明記すること。 (４)(３)とは別に、各郵便局に搬送した梱包数とその連番を記載すること。 ※連番の記入例(江戸川郵便局で全１０箱の場合)：１／１０，２／１０ ･･････(５)郵便区内特別と料金後納を同一の梱包にて混在させないこと。 (６)郵便区内特別で発送するものは、異なる重量を同一梱包にて混在させないこと。 また、箱ラベルに郵便物の１通あたりの重量を記載すること。 (７)特別な事象にて緊急に引抜きが生じた場合に備え、ラッピングは直前まで行わないようにすること。 (８)「郵便区内特別」は各郵便局、「料金後納」は江戸川郵便局へ搬入する。 (９)バーコードエラー分及び未登録外字有分については、それぞれ別梱包にして納品日に区へ納品すること。 ※バーコードエラーは、アウトソーシングファイルのカスタマーバーコードに値を有しないもの(詳細は、「仕様書(データ出力編)」参照)、未登録外字有分は、印字データに“？”(未登録外字)が含まれているもの。 ８．納品日(発送日)令和９年６月１０日(木)※一部、「Ⅲ．当初普通徴収 １．(３)⑥」に記載の事前納品あり９．その他(１)梱包用の箱は、受託者側で適宜用意すること。 (２)帳票印刷の印字テスト等、その他詳細については、別途区と協議の上決定する。 (３)納税通知書の種別ごとの重量を測定し、測定方法と共に事前納品分の件数表提出時に報告すること。 (４)同封する「口座振替者への案内」「口座振替勧奨ちらし」「ｅＬＱＲちらし」は、区が用意し提供する。 (５)納税通知書・送付用封筒は刷了後、区が指定する規格に裁断し一部事前納品すること。 納品部数及び納品日については打合せ時に指示する。 (６)納税通知書及び納付書について、オンライン帳票印字テスト用として、テスト実施までに各100部事前納品すること。 (業務運用編)2010．普通徴収電算用紙仕様(１)納税通知書紙の種類 漢字プリンタ用連続用紙(レーザービーム)規 格 横304.8mm×縦419.1mm紙 質 Ｎｐｉ上質紙 四六判 ５５Ｋと同等品で区の了承が得られる物印 刷 面 表面４色・裏面４色数 量 １８２，５００枚そ の 他 ①印刷部数のうち指定の枚数を下記の規格に裁断し区へ納品すること。 区へ納品する枚数および納品日は打合せ時に区から指示をする。 規格 横297.0mm×縦419.1mm② 区へ納品する際の梱包単位は１，０００枚／箱、１００枚／束とし、必要が有れば緩衝材等を詰めるなど用紙の損傷を防止する措置をとること。 なお、梱包単位は協議の上、区の了承が得られれば変更可とする。 ③ 左右のトラクター部は封入前に切り落とす。 (２)納付書紙の種類 漢字プリンタ用連続用紙(レーザービーム)規 格 横249.0mm× 縦 114.3mm紙 質 ＯＣＲ 四六判 ７２Ｋと同等品で区の了承が得られる物印 刷 面 表面２色・裏面１色数 量 ４３０，０００枚そ の 他 ①２面１折り②校正は数回程度③ミシン目 縦２本左端より124.8mmの位置に縦１本及び180.0mmの位置に縦１本※ミシン目の各開始部分は手で切り離ししやすいように切込み部分になるようにすること。 ④左右のトラクター部は封入前に切り落とす。 宛名A 419.1mm納税通知書(トラクター部裁断後)297.0mm(業務運用編)21(３)納付書(オンライン用)紙の種類 A４サイズカット紙規 格 横229.0mm× 縦114.3mm紙 質 ＯＣＲ 四六判 ７２Ｋと同等品で区の了承が得られる物印 刷 面 表面２色・裏面１色数 量 １２，０００枚そ の 他 ①ミシン目 縦２本左端より124.8mmの位置に縦１本及び180.0mmの位置に縦１本※ミシン目の各開始部分は手で切り離ししやすいように切込み部分になるようにすること。 ②梱包単位は１，０００枚／箱、または、２，０００枚／箱のいずれかとし、必要が有れば緩衝材等を詰めるなど用紙の損傷を防止する措置をとること。 なお、梱包単位は協議の上、区の了承が得られれば変更可とする。 ③区への納品日は打合せ時に区から指示をする。 (４)納税通知書送付用窓あき封筒(郵便区内特別)紙の種類 再生紙 晒クラフト規 格 横120.0mm×縦224.0mm、 ふた35.0mm(長辺側がふた部となる。)紙 質 晒クラフト７０と同等品で区の了承が得られる物印 刷 面 表面２色・裏面１色 (内側地紋)数 量 １３０，０００枚そ の 他 ①のりしろはアラビア糊を使用する。 ※区納品分について、のりしろはアドヘア糊を使用すること。 ②音声コードを入れ、切り欠き加工をする。 詳細については、作成時に区と調整する。 ③梱包単位は１，０００枚／箱とし、１００枚ごとに仕切ること。 なお、梱包単位は協議の上、区の了承が得られれば変更可とする。 ④窓部分はグラシン窓とする。 (５)納税通知書送付用窓あき封筒(料金後納)紙の種類 再生紙晒クラフト規 格 横120.0mm×縦224.0mm、 ふた35.0mm(長辺側がふた部となる。)紙 質 晒クラフト７０と同等品で区の了承が得られる物印 刷 面 表面２色・裏面１色 (内側地紋)数 量 ５７，０００枚そ の 他 ①のりしろはアラビア糊とアドヘア糊を使用する。 各作成枚数及び区への納品日は打合せ時に区から指示をする。 ②音声コードを入れ、切り欠き加工をする。 詳細については、作成時に区と調整する。 ③梱包単位は１，０００枚／箱とし、１００枚ごとに仕切ること。 なお、梱包単位は協議の上、区の了承が得られれば変更可とする。 ④窓部分はグラシン窓とする。 (業務運用編)2211．同封物作成仕様(１)特別区民税・都民税・森林環境税のお知らせ紙 質 再生上質紙 四六判 ５５Ｋ形状寸法 Ａ判全紙の２分の１(Ａ４判横４面)印 刷 面 表面２色・裏面２色加 工 観音折+巻三つ折数 量 １３６，０００枚そ の 他 ①梱包単位は５００枚／箱とし、１００枚／束にして箱に詰める。 なお、梱包単位は協議の上、区の了承が得られれば変更可とする。 ②作成部数のうち、指定の数量を区へ納品する。 区へ納品する数量および納品日は打合せ時に区から指示をする。 (業務運用編)23Ⅳ．週次処理(普通徴収)１．業務内容について「Ⅰ．共通仕様等」に記載のない項目を以下に示す。 (１)納税通知書・納付書の印字用プログラム開発等普通徴収納税通知書の印字用プログラム作成の際は、年度毎の納税通知書で異なるアスタリスク潰しが含まれる点を留意すること。 詳細は「仕様書(データ出力編)」を参照(２)帳票印刷等①プリントデータ項目は、「仕様書(データ出力編)」の各アウトソーシング印字位置に従って印字を行うこと。 ②納税通知書は４月・５月(令和８年度用)と６月以降(令和９年度用)ではプリントする帳票が変更となる。 日程の詳細は(別紙１－２)を参照すること。 また、４月・５月(令和８年度用)の帳票については区が受託者へ引渡す。 (昨年度から継続して受託した場合で、昨年度作成の帳票から変更がない等で引渡しの必要がないと区が判断した場合は引渡しを行わないこととする。)③６月以降に使用する納税通知書・納付書・納税通知書送付用窓あき封筒は、「Ⅲ．当初普通徴収」で作成したものを使用すること。 (３)封入封緘・報告等①封入封緘を行う際は、納税通知書と納付書のマッチングを行う。 なお、納税通知書と納付書のマッチングは、各プリントデータ上の“調定年度”と“課税年度”、“宛名番号”に相当する項目をキーとして行うものとする。 また、納付書の封入順については、１期分～４期分の出力順序と同様とすること。 ②封入物の向き及び順序については打合せ時に指示する。 ③封緘後、発送用封筒の窓あき部分より、納税通知書に印字されている宛名(バーコード、ＱＲコードを含む)が正しく見えることの確認及び「仕様書(基本仕様編)６．(３)」による計測確認を実施すること。 ④納品時の箱分け方法は区と受託者が協議し決定する。 ⑤納品日前日１５時までに封入件数等を、区の指定様式にて報告する。 (別紙２－４)納品日前日が休日の場合は前開庁日とする。 ２．データ引渡し等(１)令和２年度～８年度分、印字テスト及び封入テスト用データ(納税通知書約５００件・納付書約１，０００件)①引渡し予定日及び納品予定日・引渡し日 令和９年２月中または令和９年３月中・納 品 日 令和９年２月中または令和９年３月中②引渡し品等・普通徴収納税通知書プリントデータ・普通徴収納付書プリントデータ・プリントデータ突合用ＣＳＶファイル(業務運用編)24・件数表・納税通知書(令和８年度用)・納付書(令和８年度用)・納税通知書送付用窓あき封筒(令和８年度用)・口座振替勧奨ちらし(Ａ４判、三つ折)※折り加工済みのものを引渡し・ｅＬＱＲちらし(Ｂ５版三つ折)※折り加工済みのものを引渡し③印刷範囲・データ引渡し日までに、印刷範囲を指定することとする。 なお、データの指定の仕方については打合せ時に調整する。 ※令和２年度～８年度分の印字テスト及び封入テストについては、区がテストの必要があると判断した場合に実施することとする。 (２)令和２年度～９年度、印字テスト及び封入テスト用データ(納税通知書約５００件・納付書約１，０００件)①渡し予定日及び納品予定日・引渡し日 令和９年５月１８日(火)(予定)・納 品 日 令和９年５月２４日(月)(予定)②引渡し品等・普通徴収納税通知書プリントデータ・普通徴収納付書プリントデータ・プリントデータ突合用ＣＳＶファイル・件数表・口座振替勧奨ちらし(Ａ４判、三つ折)※折り加工済みのものを引渡し・ｅＬＱＲちらし(Ｂ５版、三つ折)※折り加工済みのものを引渡し③印刷範囲・データ引渡し日までに、印刷範囲を指定することとする。 なお、データの指定の仕方については打合せ時に調整する。 (３)本番データ①データ引渡し予定日と返却予定日 ※詳細は別紙１－２・引渡し日 原則、毎週月曜日データ引渡し(原則、夕方１７時迄に引渡し)・返 却 日 原則、引渡し日の２週間後※データ転送システムによる引渡しを行ったデータは、データ消去を納品物の引渡し後速やかに行い、データ消去証明書を納品日の翌月上旬(10営業日以内)に区に提出すること。 ②引渡し品等・普通徴収納税通知書プリントデータ４月～５月末までは、現年度(令和８年度)及び過年度(令和２年度～７年度)６月～翌年３月末までは、現年度(令和９年度)及び過年度(令和２年度～８年度)・普通徴収納付書プリントデータ４月～５月末までは、現年度(令和８年度)及び過年度(令和２年度～７年度)６月～翌年３月末までは、現年度(令和９年度)及び過年度(令和２年度～８年度)(業務運用編)25・プリントデータ突合用ＣＳＶファイル・件数表・口座振替勧奨ちらし(Ａ４判、三つ折)※折り加工済みのものを引渡し・ｅＬＱＲちらし(Ｂ５版、三つ折)※折り加工済みのものを引渡し３．印字・封入テストの校了基準について(１)「Ⅳ．週次処理(普通徴収)２．(１)」で引渡したデータに対する印字・封入テスト・納税通知書・納付書に印字された文字等にズレ等がないこと。 ・区から提供したデータの内容と受託者が印字した内容に整合性が取れていること。 ・プリントファイルのデータ並び順で梱包されていること。 ・納税通知書、納付書、同封物の折り目位置が適正でかつ指定の向きおよび順序に同封されていること。 なお、向き及び順序については打合せ時に指示する。 ・同封物(納付書なし・納付書１枚・納付書２枚・納付書３枚・納付書４枚・口座振替勧奨ちらし・ｅＬＱＲちらし)が指示した対象に同封されていること。 (「Ⅳ．週次処理(普通徴収)５．(３)．①」参照)・バーコードエラー分及び未登録外字有分がそれぞれ別梱包で納品されていること。 (バーコードエラー分及び未登録外字有分については「Ⅳ．週次処理(普通徴収) ６．(２)」参照)(２)「Ⅳ．週次処理(普通徴収)２．(２)」で引渡したデータに対する印字・封入テスト・納税通知書・納付書に印字された文字等にズレ等がないこと。 ・ＱＲコードが正しく読み取れること。 ・区から提供したデータの内容と受託者が印字した内容に整合性が取れていること。 ・プリントファイルのデータ並び順で梱包されていること。 ・納税通知書、納付書、同封物の折り目位置が適正でかつ指定の向きおよび順序に同封されていること。 なお、向きおよび順序については打合せ時に指示する。 ・同封物(納付書なし・納付書１枚・納付書２枚・納付書３枚・納付書４枚・口座振替勧奨ちらし・ｅＬＱＲちらし)が指示した対象に同封されていること。 (「Ⅳ．週次処理(普通徴収)５．(３)．①」参照)・バーコードエラー分及び未登録外字有分がそれぞれ別梱包で納品されていること。 (バーコードエラー分及び未登録外字有分については「Ⅳ．週次処理(普通徴収) ６．(２)」参照)４．封入数週次処理 約 ４２，０００件週により数量は大きく変動するが、一定期間の見込み数量は以下のとおり。 処理月 見込み数 処理月 見込み数令和９年４月 約3,000件 令和９年10月 約3,000件令和９年５月 約2,000件 令和９年11月 約2,000件令和９年６月 約10,000件 令和９年12月 約2,000件令和９年７月 約5,000件 令和10年１月 約3,000件令和９年８月 約4,000件 令和10年２月 約3,000件令和９年９月 約4,000件 令和10年３月 約1,000件(業務運用編)26５．封入方法について(１)裁断納税通知書・納付書は順番を崩さないように、帳票左右または上下のトラクター部を切り落とし一枚ずつ裁断する。 (２)マッチング①納税通知書と納付書を区の指示による位置にて紙折りを行う。 (納税通知書は、概ね以下に指示する位置にて紙折りを行うものとする。)②一人分を納税通知書と納付書(１枚～４枚)の順に組み合わせる。 (口座振替者等で納付書のない者は納税通知書のみ)なお、マッチングと出力順序については「Ⅳ．週次処理(普通徴収)１．(３)．①」を参照すること。 (３)封入・封緘納税通知書・納付書を同封物とともに発送用窓あき封筒に封入しふたを糊付けする。 なお、同封する帳票等は以下①の指示のとおりとする。 封緘後に「仕様書(基本仕様編)６．(３)」による計測確認を実施すること。 封入は料金後納封筒を使用すること。 ただし、発送数が大量になる種別が発生した場合は差出区分「区内特別」(区内限定)を適用させる場合もある。 (その場合は別途協議とする。 )封入パターン データ条件 同封する帳票類納付書あり死亡者納付書枚数≧１かつ、死亡フラグ＝１① 納税通知書② 納付書(1～4枚)③ ｅＬＱＲちらし納付書なし死亡者納付書枚数＝０かつ、死亡フラグ＝１① 納税通知書口座あり死亡者以外納付書枚数＝０かつ、口座有無フラグ＝１かつ、死亡フラグ＝０① 納税通知書納税通知書(トラクター部裁断後)A宛名112mm 112mm 73.0mm212.1mm207mm(業務運用編)27納付書あり死亡者以外納付書枚数≧１かつ、死亡フラグ＝０① 納税通知書② 納付書(1～4枚)③ ｅＬＱＲちらし④ 口座振替勧奨ちらし納付書なし死亡者以外納付書枚数＝０かつ、口座有無フラグ＝０かつ、死亡フラグ＝０① 納税通知書６．納品について(１)原則、毎週金曜日とする。 ※週次処理について、休日の関係で納品日を変更する場合は別途連絡する。 (２)バーコードエラー分及び未登録外字有分については、それぞれ別梱包にして納品日に区へ納品すること。 ※バーコードエラーは、アウトソーシングファイルのカスタマーバーコードに値を有しないもの(詳細は、「仕様書(データ出力編)」参照)、未登録外字有分は、印字データに“？”(未登録外字)が含まれているもの。 ７．その他(１)梱包用の箱は受託者側で適宜用意すること。 (２)「口座振替勧奨ちらし」「ｅＬＱＲちらし」の同封物は、区が用意し提供する。 (３)週次処理は全期前納分の納付書は出力されない。 (全期前納分は当初処理のみとなる)(４)「Ⅲ．当初普通徴収 １０」で作成した帳票および封筒を使用する。 (５)作業スケジュール及び業務に関して予定にない対応が必要となった場合は、別途、区と協議の上決定する。 ８．同封物作成仕様当初普通徴収の業務で作成済みのため、週次処理の業務で作成する同封物は無い。 (業務運用編)28Ⅴ．週次処理(特別徴収)１．業務内容について「Ⅰ．共通仕様等」に記載のない項目を以下に示す。 (１)税額通知書(特別徴収義務者用)・税額通知書(納税義務者用)・宛名台紙・ＯＣＲ納入書の印字用プログラム開発等①週次処理(特別徴収)には特別徴収過年度通知書(普通徴収型)の出力があり、「Ⅳ.週次処理(普通徴収)」において開発した印字用プログラムを使用する。 ②委託業務により入力ファイル名が異なるので、詳細は「仕様書(データ出力編)」を参照。 (２)帳票印刷等①プリントデータ項目は、「仕様書(データ出力編)」の帳票レイアウト仕様に従い印字を行うこと。 帳票レイアウトは、４月週次処理と５月以降週次処理で異なる。 ②税額通知書(特別徴収義務者用)・税額通知書(納税義務者用)・宛名台紙・ＯＣＲ納入書は、４月の週次処理では令和８年度用帳票を使用することとなるため、その帳票および封筒は区から受託者へ引渡す。 ５月以降の週次処理では、「Ⅱ．当初特別徴収 ９」で作成した帳票および普通郵便用の封筒を使用する。 詳細は(別紙１－２)を参照すること。 ③特別徴収過年度通知書(普通徴収型)プリントデータは、「Ⅲ．当初普通徴収」の納税通知書の用紙に「Ⅲ．当初普通徴収」の業務内容に従って印字等を行うこと。 ④特別徴収過年度通知書(普通徴収型)についても、４、５月週次処理(令和８年度)と６月以降週次処理(令和９年度)で使用する帳票が変更となる場合がある。 詳細は(別紙１－２)を参照すること。 (３)封入封緘・報告等①税額通知書(特別徴収義務者用)と税額通知書(納税義務者用)及びＯＣＲ納入書を、各プリントデータ上の“指定番号”をキーとしてマッチングし、封入封緘を行う。 また、プリントデータが税額通知書(納税義務者用)もしくは税額通知書(納税義務者用)とＯＣＲ納入書の組み合わせ時には、宛名台紙を同封する。 印字済みの税額通知書(納税義務者用)は長辺に対して外三つ折り、圧着し、指定番号・宛名番号・受給者番号・氏名・住所以外の印字項目を秘匿すること。 プリントデータ上に指示がある場合は「特別徴収のご案内」を同封すること。 ②封入後、送付用封筒の窓あき部分より、税額通知書(特別徴収義務者用)もしくは宛名台紙に印字されている「宛名」が正しく見えているか確認すること。 特別徴収過年度通知書(普徴納通型)は、印字されている宛名(カスタマーバーコードを含む。)が、正しく見えているか確認すること。 また、封入後は管理番号によるチェックを行い、ＯＣＲ納入書枚数等封入物が正しく同封されているか検品を行うこと。 ③規格の封筒に入りきらない事業所については、受託者において送付用に封筒もしくは箱を用意し、規格の封筒と同様に「料金後納」表示とともに区担当課名、住所、電話番号を明記の上、発送できるように整えること。 また、箱は配送中に破損することがないよう厳重に梱包を行うこと。 なお、受託者が用意した封筒や箱の確認や梱包状況については、事前に区の承認を得ること。 (業務運用編)29④区内郵便局別と区外分に分けた後、それぞれをＯＣＲ納入書枚数区分毎・重量別・指定番号順に、特別徴収過年度通知書(普通徴収型)は出力順に梱包すること。 ⑤納品日前日１５時までに封入件数等を、区の指定様式(別紙２－５)にて報告すること。 納付書は年度ごとにファイルが分かれる。 )21 納付書 ‐22 プリントファイル突合用ＣＳＶ ‐23 課税資料調書 ‐ ※契約締結後に調整24 住民税申告書 ‐①ＤＶ設定あり(昇順)②郵便番号(昇順)③宛名カナ(五十音順)④宛名番号(昇順)(データ出力編)8IV その他関連業務説明1 不要項目のマスキング各委託業務のプリントデータには含まれていないが、帳票出力時に個別に印字内容を編集する箇所は予定していない。 別途必要が生じた際は区と受託者が協議の上、対応を決定する。 2 普通徴収納付書のOCRライン出力位置当初普通徴収納税通知書業務及び週次普通徴収納税通知書業務において納付書へのOCRデータの印字位置は『図１ MPN準拠帳票OCRライン』に示す。 図１ MPN準拠帳票OCRライン【補足】印字位置 ① OCR文字の中心(線)が、納付書の上端から上段・下段とも次に示す位置に印字すること・上段 ４４．０mm 下段 ５３．５３mm② 印字ズレは左右±０．３mm以内、上下±０．４mm以内とすること③ 左右の印字ピッチは、１／１０インチピッチとすること注意事項 ① OCR文字はOCR-Bフォントで印字すること。