令和9年度ハローベビー教室（休日コース）業務委託事業者選定プロポーザルの実施

令和9年度ハローベビー教室（休日コース）業務委託事業者選定プロポーザルの実施 ハローベビー教室(休日コース)業務委託事業者選定プロポーザル実施要領江戸川区１ 募集等の趣旨(1) 本実施要領の趣旨本実施要領は、ハローベビー教室(休日コース)業務を委託する事業者を公募型プロポーザル方式により選定する手続きについて、必要な事項を定めるものである。 (2) 公募型プロポーザル方式による委託事業者選定の理由本業務は、初妊婦及びその家族を対象に妊娠・出産についての知識、育児について学習の機会を設け、親の自覚を高めるとともに知識を得ることで精神の安定を図ることを目的としている。 このため、良好な事業運営を期待できる民間事業者を公募型プロポーザル方式にて募集する。 ２ 募集の概要(1) 委託事業名ハローベビー教室(休日コース)(2) 委託期間令和９年４月1日から令和１０年３月３１日まで(事業内容の評価会議で一定の評価を得た場合は、契約年度を含め概ね５年間について、随意契約を行うことがある。)(3) 募集及び選定の方式本募集は、本実施要領、仕様書等を踏まえ公募するものとする。 選定は、応募事業者から提出された企画提案書等の書類審査、プレゼンテーション及びヒアリング等により厳正なる審査の上、選定する。 (4) 契約の締結応募事業者の中から契約予定事業者を選定後、契約予定事業者が提出した企画提案書等の書類の審査、プレゼンテーション及びヒアリング等を踏まえ、実際に委託業務の執行に必要な内容を精査し、区と契約予定事業者との間で協議の上、本委託契約を締結する。 また、契約の締結は江戸川区議会における令和9年度の事業予算の成立を条件とする。 ３ 予定金額上限金額 ８，４６０，０００円(１０％の消費税相当額を含む。)※１ 上限金額には、本委託事業を行うにあたり必要な経費の全てを含むものとする。 ※２ 見積りにあたっては、本契約に必要な経費について、別途「(様式２)経費見積書」へ具体的に明示されるものとし、予定金額の上限金額を超えない価格設定を提案するものとする。 ４ 応募に関する事項(1)応募者の資格等① 応募要件(ア)応募者は、本募集要領に定める募集の趣旨及び仕様書を適切に把握し、本委託業務が十分に遂行できること。 (イ)応募者は、区及びその他関係機関との協議及び調整に十分な能力を有し、契約内容、本委託事業の実施及び諸条件の変化に対して柔軟な対応ができること。 ② 応募資格応募事業者は、次に掲げる全ての要件を満たしていること。 (ア) 法人格を持つ団体であること。 (イ) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定のいずれにも該当しないこと。 (ウ) 申請時において「江戸川区競争入札参加有資格者指名停止措置要綱」に基づく指名停止の措置を受けていないこと。 (エ) 地方公共団体に対し、公的業務の受注実績があること。 (オ) 暴力団(江戸川区暴力団排除条例(平成24年7月条例第37号)第2条第1号に規定する暴力団をいう。 )又はその構成員若しくはその構成員でなくなった日から５年を経過した者の統制の下にあること。 (カ) 「江戸川区契約における暴力団等排除措置要綱」に規定する入札参加除外措置を受けていないこと。 (キ) 最近１年間に、法人税、法人事業税、法人住民税、消費税及び地方消費税を滞納していないこと。 (ク) 直近３年間に、労働基準法(昭和22年法律第49号)、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)及びその他労働法による罰則を受けていないこと。 (ケ) 会社更生法(平成14年法律第154号)の規定に基づく更正手続開始の申立て、民事再生法(平成11年法律第225号)の規定に基づく再生手続開始の申し立て、又は破産法(平成16年法律第75号)の規定に基づく破産開始手続の申立てがなされていないこと。 (コ) 過去に官公庁における契約途中の契約解除がなされていないこと。 (発注者の責による解除を除く)(サ) 一般財団法人日本情報経済社会推進協会が運用するISMS適合性評価制度において、ISMS認証又は同協会が認定するプライバシーマークの使用許可を取得していること。 若しくはこれに準じた個人情報保護対策を実施しており、それが示せること。 ③ 業務の再委託の制限全ての業務を再委託することはできないものとする。 (2) 応募に関する留意事項① 費用負担本募集の応募に関する全ての書類の作成及び提出に係る費用は、応募事業者の負担とする。 本委託事業に係る予算が江戸川区議会で議決されない場合又はその他の理由により本委託事業が実施できなくなった場合にあっては、どの応募事業者とも契約を締結しないことがある。 この場合は、当該予算の議決を条件とした準備契約の締結後であったとしても、本委託契約の締結前に係る費用については応募事業者の負担とする。 ② 提出書類の取扱い及び著作権等の知的財産権等について本募集の応募に関して提出された書類に関する著作権等に係る知的財産権又は肖像権等は、それぞれの応募事業者に帰属するものとするが、区へ提出された書類はいかなる理由があっても返却しない。 また、区は関係法令及び関係条例規則等に定めるほか、本委託事業の契約予定事業者の選定以外の目的で、応募事業者から提出された書類を使用し、又は第三者へ情報を提供しない。 ③ 区から提示された資料の取扱い区から提示された仕様書等の資料は、本募集の応募に係る検討以外の目的での使用は認めない。 応募事業者は、選定から漏れた段階で各応募事業者の責任において当該資料を破棄することとする。 また、応募事業者は応募にあたり知り得た情報を第三者に漏らさないものとする。 ④ 応募形態本募集の応募は、共同事業者での応募は認めない。 ⑤ 複数提案の禁止本募集は、応募事業者ごとに、一つの応募に限るものとする。 ⑥ 提出書類の変更禁止区へ提出された書類は、変更することができない。 ただし、提出された書類に不明確な表示等があり、かつ、区が変更を認めたときはこの限りではない。 ⑦ 虚偽記載の禁止区へ提出された書類に虚偽の記載をした場合は、失格とする場合がある。 ⑧ 応募の辞退応募書類の提出後、応募を辞退する場合は、「(様式５)辞退届」を提出する。 ５ 募集に関するスケジュール等(1)募集スケジュール項目 日時 方法応募書類受付期間 令和８年７月３０日(木)から令和８年８月１３日(木)午後５時まで持参又は郵送質問受付 令和８年８月６日(木)午後５時まで メール質問回答 令和８年８月１２日(水) 質問者にメールで回答一次審査結果発表 令和８年９月7日(月) 結果通知を送付二次審査 令和８年９月１１日(金) プレゼンテーション及びヒアリング選考結果発表 令和８年９月１８日(金) 区ホームページ上で公表及び結果通知の送付(2)募集手続① 募集の公表及び周知区ホームページ(http://www.city.edogawa.tokyo.jp/)上に掲載② 質問書の受付本募集要領の内容等に関する質問について次のとおり受け付ける。 (ア)受付期間令和８年８月６日(木)午後５時まで(イ)受付方法メール(2216070@city.edogawa.tokyo.jp)(ウ)質問方法質問は、メールのタイトルを「【事業者名】ハローベビー教室(休日コース)業務委託事業者選定に関する質問」とし、メール本文に事業者名、担当者名、連絡先を明記した上「(様式４)質問書」 により提出すること。 なお、口頭による質問は受け付けない。 ※ 区は誤送信等の事故による責任は負わない。 ③ 質問書への回答質問及び回答は、質問者にメールで回答するものとし、口頭による回答及び再質問は受け付けない。 また、意見の表明と解されるもの、質問内容が不明瞭なもの、その他本業務委託への公募に関する質問と解することができないものに関しては回答しない。 なお、質問書への回答は、本実施要領及び仕様書と一体のものとして取り扱うため、提案書の作成には留意すること。 ④ 応募書類の受付応募書類について、次のとおり受け付ける。 (ア) 受付期間令和８年７月３０日(木)から令和８年８月１３日(木)午後５時まで(土日祝日を除く)(イ) 受付時間午前９時から午後５時まで(ウ) 受付方法受付場所まで直接持参または郵送(エ) 受付場所江戸川保健所健康サービス課窓口(江戸川保健所２階②番)(オ) 応募書類「７ 応募書類について」を参照⑤ 一次審査応募事業者から提出された提案書類を用いて、別に定める審査基準に基づき、提案内容を評価するものとし、評価の結果が上位である応募事業者を二次審査対象として選出する。 ⑥ 一次審査結果の発表一次審査結果は、全ての応募事業者に対して文書で通知する。 なお、審査結果の詳細(各事業者の得点等審査内容及びその他の選考過程等をいう。)についての問い合わせ等には、一切応じない。 また、一次審査を通過した応募事業者に対して、区は別途補足説明資料を求めることができる。 区から求めがあった場合には、区が指定する期限及び方法により補足説明資料を提出するものとする。 ⑦ 二次審査一次審査の結果、二次審査対象となった応募事業者の中から、別に定める審査基準に基づき提案書類、プレゼンテーション、ヒアリング等及びその他内容を審査し、提案内容を評価するものとし、算出した総合得点により第一位優先協議者を決定する。 (ア)開催日時 令和８年９月１１日(金)(イ)開催会場 別途通知(ウ)実施方法 プレゼンテーション及びヒアリング⑧ 審査結果の発表審査結果は、二次審査を実施した全ての応募事業者に対して文書で通知するとともに、区ホームページ(http://www.city.edogawa.tokyo.jp/)上にて公表する。 なお、審査結果の詳細(各応募事業者の得点等審査内容及びその他の選考過程等をいう。)についての問い合わせ等には、一切応じない。 ⑨ 選定の取消し優先協議者選定後であっても、当該事業者が、「４ 応募に関する事項」に基づき応募の資格がなくなった場合は、その決定を取消すものとする。 また、提案内容に虚偽の記載又は重大な瑕疵があった場合は、企画提案を無効とし、第一位優先協議者であっても、区はその決定を取り消すことができるものとする。 ６ 提案内容の評価基準についておおむね次の事項を基準として、企画提案書類、ヒアリング等により提案の評価を行う。 ヒアリング等では提案に関する考え方のほか、提案の具体的な実現方法等を評価するものとする。 (1) 企画概要について本業務を委託するうえで、業務の目的及び内容等基本仕様を十分理解し、求めている業務水準を達成できる計画であるか。 (2) 業務体制について本業務を適切に推進するうえで、管理者及び従事者の安定した人材確保が持続できるか。 また職務上に必要な知識、技能についての研修や対応がなされているか。 業務中の事故又は緊急時に区との連携を十分図る体制であるか。 (3) 業務手法について本業務を推進するうえで、民間事業者ならではのノウハウを活かした取組みがなされるか。 また、具体的な実施計画や実施方法が提案されているか。 (4) 個人情報保護について個人情報を取り扱う業務委託契約の特記事項について十分な理解があるか。 また、個人情報の保護管理体制が確立されているか。 (5) その他の提案事項についてその他の独自性のある提案があり、委託業務の遂行に有効で、実現可能であるか。 (6) 請負実績について区が考えている仕様及び区が求めている業務水準を達成させるために、自治体および民間企業等での業務実績はあるか。 (7) 経費予定金額の上限内であるか。 また、必要経費の算出、費用対効果は適切であるか。 ７ 応募書類について(1)提出書類No 提出書類 様式 部数等１ 参加申込書 様式１ 正本１部２ 法人登記簿謄本 ＿正本１部(提出日前３か月以内に発行されたものに限る。)３ 財務諸表 ＿１部(直近３か年分の貸借対照表及び損益計算書の写し(決算書))４ 納税証明書 ＿正本１部(法人税並びに消費税及び地方消費税の納税証明書をいう。)５ 納税証明書 ＿正本１部(法人事業税及び法人住民税の納税証明書をいう。)６プライバシーマーク等の許諾が証明できる書類＿１部(使用の許諾又は認証の取得が証明できるもの)７ 企画提案書 ― 正本１部、副本６部８ 委託体制組織図 任意 正本１部、副本６部９ 経費見積書 様式２ 正本１部、副本６部１０ 法人概要 様式３ ＣＤ-Ｒ１枚１１ 応募書類チェックシート 様式６ １部(確認欄にチェックし提出)(2) 企画提案書の作成に係る留意事項① 様式はＡ４縦(Ａ３の用紙を折り込むものは可)とし、表紙をつけること。 ② 文字サイズは10ポイント以上とすること。 ③ ページ番号を記載すること。 ④ 記載内容は明瞭かつ具体的な記載とし、専門知識を有しない者に配慮すること。 ⑤ 専門用語、略語に関しては、初出の箇所にて定義・説明をすること。 ⑥ 別添提案書の添付は認めない。 (3) 注意事項① 書類は原則両面印刷とし、２枚以上にわたるものについては１部ずつ左側で綴じること。 ② 正本には、事業者名、代表者役職及び代表者氏名を表示し、代表者印を押印すること。 ③ 副本については事業者名、代表者役職、代表者名、代表者印、ロゴ又はその他応募事業者の類推可能な情報は表示しないこと。 ８ 書類記載事項について(1) 企画提案書企画提案書は、「６ 提案内容の評価基準について」及び仕様書を参照のうえ、以下の記載項目について、手法・効果・準備等を含めた具体的な内容で作成すること。 また、本委託業務は、個人情報を取り扱う業務であるため、個人保護情報に対する取り組みについて重視する。 ① 企画概要について(ア) 業務の実施における基本理念(母子保健及び子育て支援に対する考え方)(イ) 事業者の特性・専門ノウハウ等(ウ) 仕様書内容の遂行可能な具体的計画② 業務体制について(ア) 管理者・従業員の配置、雇用形態経験専属性等(イ) 管理者・従業員の資質を確保するため方策 、資質の測定方法(ウ) 法令順守及び職務上の知識・技術についての研修方法(エ) 手順書の作成時期・方法(オ) 業務中の事故又は緊急時対応及び体制③ 業務手法について(ア) 民間事業者ならではのノウハウを活かした取組み(イ) 業務計画立案力(ウ) 業務上のミス未然防止、ミス発生後の対応方法及び委託事業者としての責任、考え方④ 個人情報保護について(ア) プライバシーマーク・ＩＳＭＳ等の取得状況(イ) 守秘義務・個人情報保護についての体制、考え方、従事者教育⑤ その他提案(ア) 実現可能で遂行に有効である独自性の提案等⑥ 請負実績について(ア) 自治体及び民間企業での同様務受託実績(イ) 上記導入事例等(2) 委託体制組織図現場体制 (本社、管理者、人員配置体制等)(3) 経費見積書について「(様式２)経費見積書」に内訳を詳細に記入すること。 見積額(税込)が区の示す予定額(執行上限額)を上回る場合には、プロポーザル審査の対象外とする。 (4) 法人概要「(様式３)法人概要」を提出すること。 (5) 応募書類チェックシート「(様式６)応募書類チェックシート 」の 確認欄にチェックし、応募書類とともに提出すること。 ９ 契約の締結当契約の締結は、江戸川区議会における、令和９年度の事業予算の成立を条件とする。 １０ 本募集にかかわるお問い合わせ先担当：健康部健康サービス課母子保健係住所：〒１３２－８５０７ 江戸川区中央４丁目２４番１９号電話：０３－５６６１－２４６６(直通) 江戸川区ハローベビー教室(休日コース)業務委託仕様書本仕様書は、江戸川区(以下「甲」という)が、受託者(以下「乙」という)とのハローベビー教室(休日コース)事業の委託契約について必要な事項を定める。 １ 委託事業名 ハローベビー教室(休日コース)２ 実施場所 江戸川区の健康サポートセンターまたは区が指定する場所３ 委託期間 令和９年４月１日から令和１０年３月３１日まで４ 本契約の更新本契約は乙による業務の履行内容が良好であり、かつ本契約期間中に甲から指名停止措置を受けなかった場合、本契約の見直しについては、少なくとも5年ごとに行うものとする。 ５ 委託概要本委託は、ハローベビー教室(休日コース)事業(内容は「６．事業内容」のとおり)の事業を委託するもので、乙は次の業務を行うこととする。 (実施方法の詳細は「７．実施方法詳細」のとおり)(１) 申し込み受付(２) 受講日の決定及び決定通知の発送(３) 会場及び使用物品の準備(４) ハローベビー教室事業実施(５) 後片付け(６) 事業結果報告(アンケートの集計含む)及び継続的な支援が必要な妊婦の引継ぎなお、募集案内(チラシ作成・配布、ホームページ掲載等)については甲が行う。 ６ 業務内容概ね次のとおり。 なお、内容の詳細や配布資料、アンケート内容については、甲と協議のうえ決定し、事前に当日のプログラム及び配布資料を区に提出すること。 また、甲が指定する資料については参加者に配布すること。 (１) 対象者原則初めて出産を迎える江戸川区在住の妊婦とその家族を対象とする。 ただし、受講時に江戸川区民であることとする。 (２) 実施規模年間約２４５０人１回２４～４０名(１２～２０組)程度ただし、状況により人数(組数)は変更することがある。 年間７２回(1日２回開催)(３) 実施日時及び会場令和９年４月１日から令和１０年３月３１日の期間内の指定した日の午前および午後日程と会場の詳細については甲と乙で協議のうえ決定し、別に定める。 講座開催時間は、午前は１０時から、午後は１３時３０分からとし、1回あたり２時間とする。 当日の従事時間は、準備、片付けを含み７時間程度とする。 (４) 実施内容① 受付② 妊娠と出産の経過にかかる講座③ 妊娠期の生活にかかる講座④ 産後の心と身体の変化にかかる講座⑤ 実習および体験学習(抱っこ及び着替え、おむつ交換、妊婦体験)⑥ 産前産後の事業案内⑦ アンケートの実施、回収７ 実施方法詳細(１) 申し込み受付当事業の申し込みは、受付開始日を各回設定して申し込みフォームまたは郵送(往復はがき)にて受け付け、回毎に整理集約すること。 申し込み時に必要な事項は、受講希望者氏名(ふりがな)と生年月日(年齢)、住所、電話番号、出産予定日、受講希望日(希望日は複数)とする。 各回の定員に基づき抽選で受講者を決定する。 ただし、妊娠週数等により調整可能とする。 定員に達した場合も開催前平日までキャンセル待ち者の対応等を行うこととする。 受付を終了した時点で甲に連絡すること。 乙は、受付状況のほか、受講日の変更やキャンセル等事業に関する電話での問い合わせに対応すること。 (２) 受講日の決定および決定通知の発送申し込み受付後、受講希望日より受講日を決定し「ハローベビー教室(休日コース)のご案内」(受講できる旨の通知)を発送する。 受講希望日が定員超過の場合は、メール又は電話で受講日を調整する。 受講日の調整ができなかった場合等は「ハローベビー教室(休日コース)のお知らせ」(受講できない旨の通知)を発送する。 決定通知は、メールまたは返信はがきで行い、その他の発送や連絡に係る費用は、受託者が負担すること。 なお、「ハローベビー教室(休日コース)のご案内」「ハローベビー教室(休日コース)結果について」の内容は別途定める。 (３) 会場及び使用物品準備使用する物品(ベビー服、おむつ、人形、妊婦体験スーツ、机、椅子等)については、健康サポートセンターで準備する。 人形、妊婦体験スーツについては、取り扱いに最善の注意を払い、事業終了後、健康サポートセンターに適正な状態で返却すること。 会場の準備は、実施場所の施設管理担当者(以下「担当者」という)の立会いのもと乙が行うこと。 ただし、複合施設等担当者の立ち合いが不要な施設においてはその限りではない。 施設の利用にあたっては、事業従事者は名札を着用し、詳細については使用施設の規定等に従うこと。 乙が駐車場を使用する場合は、事前に担当者の承諾を得ること。 乙は事業実施日のおおむね２日前までに担当者へ申し込み状況をメールで連絡し、開催後に受講者の名簿を区指定の電子申請を介して提出すること。 (４) ハローベビー教室(休日コース)事業実施当日は受付簿を用意すること。 また、受付時に受講者の母子健康手帳に受講記録を記載すること。 事業実施中に事故等が発生した場合は速やかに対処し、担当者に報告すること。 (５) 後片付け事業終了後、施設を実施前の状態に戻し、担当者へ報告すること。 忘れ物があった場合は、担当者へ届け出ること。 (６) 実施報告「事業実施報告書」及び「往信はがき」「参加者名簿」「アンケート」及び「アンケート集計票」は実施月分をとりまとめ、速やかに甲に提出すること。 また、継続的な支援が必要な妊婦がいた場合は、本人の了承を得たうえで、住所地を担当する健康サポートセンターの保健師に引継ぎを行うこと。 ８ 本契約による委託案件の中止甲の指示による中止については、当選決定後より下記のとおり乙が甲に請求することができる。 また、中止の場合、乙は受講者に対し、その旨を速やかに通知するものとする。 中止作業費 中止事務手数料実施日の3営業日前～当日 10,000円 15,000円受講者決定通知後～実施日の４営業日前 - 15,000円９ 業務体制および従事者(１) 業務体制従事者は少なくとも１名は助産師資格を有し、両親教室の指導経験があるなど経験豊富なものであること。 その他は看護師の資格を有するもの、または本事業に従事するための研修を受けたものとする。 各回の従事者数目安は５名以上とする。 (２) 従事者名簿の提出契約締結後、速やかに従事予定者名簿と助産師または看護師免許の写しを提出すること。 従事予定者に変更がある場合は、速やかに変更届を提出すること。 また、事前に開催日ごとの従事予定者の名簿を甲に提出すること。 名簿には、当日の責任者を明記すること。 １０ 個人情報の保護以下の条件を遵守し、事故が起こった場合は速やかに報告すること。 これに反した場合は、契約を解除し、甲は損害賠償を請求することができる。 (１) 乙はこの事業により、直接または間接に知り得た個人情報を第三者に漏らさないこと。 (２)乙はこの事業で収集した個人情報を、甲の指示する目的以外に使用し、または第三者に提供しないこと。 (３)乙はこの事業で収集した個人情報の全部または一部を甲の許可なく複写、または複製しないこと。 (４) 乙は、個人情報について善良なる管理者の注意義務を持ってあたり、個人情報の紛失、漏えい、改ざん、毀損の防止その他個人情報の適正な授受、管理及び保護を図るため必要な措置を講じること。 また、必要に応じ個人情報の管理に係る甲の検査を受けること。 (５)乙は収集した個人情報をもとに作成した名簿や受付簿については、毎回事業終了後にデータを削除し、個人情報データ削除報告書を提出すること。 (６) 乙は、この事業の全部または一部を他へ委託しないこと。 (７) 業務にあたり、個人情報に関する特約条項(様式１)を遵守すること１１ 一般的禁止事項以下の内容について禁止する。 (１) 著しく受講者及びその家族等、江戸川区民の信用を損なうような行為(２) 営利活動および事業者、特定の育児用品等の宣伝、または思想、宗教等の普及活動(３) 金銭等を受講者から徴収する行為１２ 支払方法毎月払いとし、事業実施報告書に基づき検査合格の後、正当な請求があった日から３０日以内に支払うものとする。 １３ その他(１) 乙は、受託業務の実施予定及び実施状況について、随時、また甲から求められたときは速やかに報告すること。 緊急時における体制整備及び対応方法を明確なものとし、適正な実施に努めること。 苦情に対する体制についても明確なものとすること。 (２) 本受託業務実施に関して事故等があった場合は、乙において迅速かつ誠実に対応するとともに、速やかに報告すること。 (３) 本契約の履行にあたって自動車を使用し、又は使用させる場合は、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例(平成12年東京都条例第215号)他、各県条例に規定するディーゼル車規制に適合する自動車とすること。 なお、適合の確認のために、当該自動車検査証(車検証)、粒子状物質減少装置装着証明書等の提示又は写の提出を求められた場合には、速やかに提示または提出すること。 (４) 本受託業務実施に際しては、江戸川区における母子保健事業を理解し、支障のないよう必要な事項の習得に努めること。 (５) 乙が甲の備品を破損し甲から損害賠償を求められた場合には、乙は誠意を持ってこれを受け入れること。 (６) この仕様書に定めのない事項および疑義のある場合は、甲と乙双方が協議のうえ、決定する。