那覇港湾合同庁舎３階改修工事

那覇港湾合同庁舎３階改修工事 第十一管区海上保安本部長 木川 嘉将1 競争入札に付する事項(１) 契約件名 那覇港湾合同庁舎３階改修工事(２) 契約内容(３) 履行期限(４) 履行場所(５) 入札方法2 競争に参加する者に必要な資格 ⑴ ⑵予算決算及び会計令第71条に該当しない者に限る。 ⑶ ⑷3 証明書等の提出期限、提出方法 16時00分⑴確認書(電子入札)又は紙入札方式参加願(紙入札)、紙契約方式承諾願(電子入札の後、紙契約)⑵資格審査結果通知書4 5 入札説明書の交付期間、交付方法 か ら ま で6 入札書等の提出期限7 開札の日時場所 第十一管区海上保安本部 入札室8 入札保証金および契約保証金9 入札の無効10 落札者の決定方法 ⑴⑵11 契約書作成の要否12 仕様に関する問い合わせ先 〒900-8547 沖縄県那覇市港町2-11-1令和8年12月24日本業務は、契約手続きにかかる書類の授受を電子調達システムで行う対象業務である。 なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。 予算決算及び会計令第70条に該当しない者に限る。 ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約に必要な同意を得ている者についてはこの限りではない。 公告下記のとおり一般競争入札に付します。 令和8年9月15日記仕様書のとおり仕様書のとおり本件は、電子調達対象案件である。 原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第99条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。 また、電子調達システムにより難い者は、紙入札参加願、紙契約方式承諾願の提出をもって紙入札方式、紙契約方式に代えるものとする。 その他詳細については、入札説明書による。 支出負担行為担当官契約条項等を示す場所、契約及び入札に関する問い合わせ先沖縄県那覇市港町2-11-1第十一管区海上保安本部経理補給部経理課入札審査係(入札説明書の交付期間)令 和 8 年 9 月 15 日 令 和 8 年 10 月 2 日令和７・８年度国土交通省一般競争参加資格において、下記「契約の種類」に応じた何れかの等級に格付けされた競争参加資格を有する者。 また、当該部局において指名停止の措置を受け、指名停止中の期間でない者。 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として国土交通省公共事業等からの排除要請があり当該状態が継続している者でないこと。 「建築工事業」の B又はC等級 第十一管区希望部局(証明書等提出期限) 令 和 8 年 10 月 2 日(提出方法)電子調達システム又は紙媒体にて提出。 紙媒体にて提出の場合は、下記４の窓口に直接提出又は郵送(配達証明が確認できるもの)すること。 証明書等は下記のとおり。 098-867-0118 (内線 2223、2224、2225 )免除 前金払(有) 請負金額の10分の4以内以上公告する。 第十一管区海上保安本部入札・見積者心得書による。 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する額を入札書に記載すること。 要(ただし、契約金額が250万円を超えない場合は省略することがある)第十一管区海上保安本部 経理課 電話：098-867-0118 内線：(２２２６)本公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び第十一管区海上保安本部入札・見積者心得書その他に関する条件に違反した入札は無効とする。 (交付方法)入札説明書の交付は、当庁ホームページからダウンロードすること。 第十一管区海上保安本部ホームページ http://www.kaiho.mlit.go.jp/11kanku/nyusatu/nyus_top.htm令 和 8 年 10 月 15 日 16 時 00 分令 和 8 年 10 月 16 日 10 時 00 分１ 契約担当官等２ 調達内容⑴ 契約件名⑵ 契約内容⑶ 履行期限⑷ 履行場所⑸ 仕様説明会の日時等仕様説明会は実施しない。 なお、仕様内容について質疑等がある場合は、下記へ連絡すること。 仕様書等に関する問い合わせ先〒900-8547 沖縄県那覇市港町2-11-1⑹ 入札方法①② ③⑺① 入札保証金 免除②３ 競争参加資格⑴⑵ 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 ⑶ ⑷ ⑸⑹⑺ 以下に定める届け出の義務を履行していない建設業者(当該届け出の義務がないものを除く)でないこと。 ・健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務 ・厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務 ・雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出の義務 令和７・８年度国土交通省競争参加資格において、「建築工事業」のB又はC等級に格付けされ、第十一管区希望部局の競争参加資格を有する者であること。 (ただし指名停止期間中にあるものは除く。) なお、競争参加資格を有しない者で当該入札に参加を希望する者は速やかに資格審査申請を行う必要があるので下記５⑵へ問い合わせること。 仕様書のとおり那覇港湾合同庁舎３階改修工事支出負担行為担当官第十一管区海上保安本部長 木川 嘉将令和8年12月24日 入札者は、入札説明書、仕様書等を熟覧のうえ入札しなければならない｡ この場合において入札説明書、仕様書等について疑義があるときは、入札書受領の締め切り前までに関係職員の説明を求めることができる。 契約保証金 免除第十一管区海上保安本部 経理課 電話：098-867-0118 内線：(２２２６) 入札者は、一切の経費を含め契約金額を見積もるものとする。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出しなければらない。 入 札 説 明 書仕様書のとおり 第十一管区海上保安本部の調達契約に係わる入札公告(令和8年9月15日)に基づく入札については、会計法(昭和22年法律第35号)、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)、契約事務取扱規則(昭和37年大蔵省令第52号)等に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第９９条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。 また、本件は電子調達システムにより入札及び契約を行う。 ただし、やむを得ない理由により、電子調達システムによりがたい場合には、発注者に紙入札方式参加願、紙契約方式承諾願を提出して紙入札方式、紙契約方式にかえるものとする。 落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行う。 入札等業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当でない者 経営の状況や信用度が極度に悪化していると認めらない者 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として国土交通省公共事業等からの排除要請があり当該状態が継続している者でないこと。 ４ 入札参加申込手続き⑴ 申込方法年間委任状についてａｂｃｄｅ⑵ 電子調達システムによる証明書等の送信方法番号123⑶ ファイル圧縮方法の指定⑷ ⑸※電子調達システム方式による入札書類データ(証明書等)・確認書・資格審査結果通知書(写)・紙契約方式承諾願(電子契約によらない場合)※紙入札方式による証明書等(下記５(２)に提出)・紙入札方式参加願・資格審査結果通知書(写)※５ 入札書及び関係書類の提出場所等⑴ ⑵ 入札書等の提出場所及び契約条項を示す場所及び問い合わせ先 代表者及び受任者の記名・押印された委任状(書面)の提出とする。 原則として個別案件による委任は認めない。 ファイル容量が大きく電子調達システムにより証明書等を送信できない場合証明書等のファイル容量が１MBを超える場合には、電子調達システムによる入札参加申し込みに必要な「確認書」及び「資格審査結果通知書(写)」のみを、１つのファイルとして(例えばPDF形式のファイル)まとめたものを、電子調達システムから送信し、それ以外の証明書等については、直接５⑵の入札審査係担当者に手渡すこと。 直接手渡すことができない場合は、郵送又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便(以下「郵送等」という。)による提出をすることが出来る。 この場合、事前に５⑵にその旨を連絡すること。 なお、参加資格確認後は、入札参加申込者に対して電子調達システムにより通知又は確認通知書を送付する。 電子入札においては、復代理は認めない。 委任期間は当該年度内を限度とする。 098-867-0118 (内線 2223、2224、2225 )電子調達システム又は紙入札方式参加願による入札参加申込手続きをとらなかった場合は、入札に参加できないので注意すること。 入札書は電子調達システムにより提出すること。 ただし、発注者に紙入札方式参加願を提出した場合は紙により提出すること。 電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先 政府電子調達システム https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/電子調達システムヘルプデスク TEL 0570-000-683沖縄県那覇市港町2-11-1第十一管区海上保安本部経理補給部経理課入札審査係その他のアプリケーション入札参加希望者は、３⑶の資格を有することを証明する書類(資格審査結果通知書(写))及び、確認書(様式４)又は紙入札方式参加願(様式２)、紙契約方式承諾願(様式３)を下記５⑵の問い合わせ先に、持参又は郵送にて証明書等の提出期限までに提出する(郵送の場合は、配達証明が確認出来るもの)こと。 なお、代表者から委任を受けている者(以下「受任者」という)が入札を行う場合は、年間委任状(様式５)を入札参加手続きまでに提出する(当該委任に係る委任者及び受任者が同じであり、かつ委任事項に変更がない限り、あらかじめ入札等に関する委任状を提出することにより、当該年度に限り、委任状をその都度提出することを省略することができる。この場合において、特定の入札等に関してのみこれと異なる代理人を選任して委任することは認めない)。 入札、見積及び契約締結についての権限が委任されていなければならない。 令和8年10月2日 16時00分PDFファイル画像ファイル(JPEG形式及びGIF形式)上記に加え特別に認めたファイル形式 ファイルを圧縮して送信する場合は、LZH又はZIP形式とする。 (自己解凍方式は不可) 証明書等の提出期限4Microsoft Word Word2010形式以降のもの(拡張子が『.docx』のもの)Microsoft Excel Excel2010形式以降のもの(拡張子が『.xlsx』のもの) 電子調達システムによる入札参加の申込みを行う場合の使用アプリケーション及びバージョンの指定及び、保存するファイルの形式は次のいずれかとする。 (古い形式は閲覧できない可能使用アプリケーション 保存するファイル形式一太郎 Ver.5形式以降のもの⑶ 入札説明書(仕様書等添付)の交付期間⑷ 入札書の提出期限令和8年10月15日 16時00分※上記期限までに、別紙に定めるとおり工事内訳書を提出すること。 ⑸ 入札書の提出方法① 電子調達システムによる場合ア 入札書の様式は、電子調達システムによるものとする。 イ 入札書等の記載事項 ａ 契約件名は、定められた件名を記載するものとする。 ｂｃウ 入札書等の提出ａ ｂ② 紙による入札の場合ア 入札書は、様式1-1又は様式1-2(単価契約の場合のみ)によるものとする。 イ 入札書等の記載事項 ａｂｃｄ ｅ ｆウ 入札書等の提出ａ ｂｃ⑹ 入札の無効①ア 委任状が提出されていない代理人のした入札イウ エ 金額を訂正した入札オ 誤字、脱字などにより意志表示が不明瞭である入札カ キク ケ② 記名(押印を省略する場合、「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先の記載がない入札)を欠く入札 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を乱し、若しくは不正の利益を得るために連合した者の入札 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね、又は2人以上の代理をした者の入札 競争参加資格の確認のための書類などを添付することとされた入札にあっては、提出された書類が審査の結果採用されなかった入札 電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。 入札者は、提出した入札書の引換え、変更又は取り消しすることができない。 所定の入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付又は提供しない者のした入札 入札書は、別紙の様式にて作成し、封筒に入れ封印し、かつ、その封皮に「法人名等及び契約件名、開札年月日、「入札書在中」」を朱書するものとする。 公告の日から 令和8年10月2日 まで 入札書に記載する日付は、入札書を提出する日とする。 入札書には、入札者の住所及び氏名を記載し、押印(法人にあっては、所在地、法人名及び代表者の氏名を記載し、代表者印を押印)しなければならない。 受任者(以下「代理人」という)が入札を行う場合は、代理人の住所、氏名(法人にあっては、所在地、法人名及び代理人の役職、氏名)を記載し、代理人の印鑑を押印しなければならない。 以下、記載例による。 【記載例】 〇〇株式会社 代表取締役(社長) ○○ ○○ 代理 〇〇県〇〇市〇〇１-１-８ 〇〇株式会社 〇〇支店(又は○○部) 支店長(又は○○部長)○○ ○○ 印 入札者は、特に指示ある場合を除き、総価で入札しなければならない。 入札書等は、電子調達システムの入力画面上において作成するものとする。 (電子認証書を取得している者であること。) 入札書等は、電子調達システムにより、当該入札公告した期限までに到達するように提出しなければならない。 本入札説明書に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札及び次の各号の１に該当する入札は無効とする。 競争参加資格のあるものであっても、入札時点において、第十一管区海上保安本部長から指名停止措置を受け、指名停止期間中にある者のした入札 電子入札参加者は、ＩＣカードを不正使用等してはならない。 不正使用等した場合には当該電子入札参加者の入札への参加を認めないことがある。 入札書の押印を省略する場合は、その旨を明示し、かつ、入札書の余白に「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先を記載することとする。 電子入札に利用することができるＩＣカードは、資格審査結果通知書に記入されている者(以下「代表者」という。)又は代表者から入札・見積権限及び契約権限について年間委任状により委任をうけた者のＩＣカードに限る。 契約件名は、定められた件名を但し書きのあとに記載するものとする。 入札者は、特に指示ある場合を除き、総価で入札しなければならない。 ⑺ 入札の延期等⑻ 開札の日時及び場所第十一管区海上保安本部 入札室⑼ 開札① 電子調達システムによる場合② 紙による場合③ ④ ⑤⑥６ その他⑴ 契約手続に使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨⑵ ⑶ ⑷ 落札者の決定方法① ②ア イ ウ③ 同価格の入札をした者が電子入札事業者のみの場合 電子入札事業者が入力した電子くじ番号を元に電子くじを実施のうえ、落札者を決定するものとする。 同価格の入札をした者が電子入札事業者と紙入札事業者が混在する場合電子入札事業者が入力した電子くじ番号及び紙入札事業者が紙入札方式参加願に 記載した電子くじ番号を元に電子くじを実施のうえ落札者を決定するものとする。 同価格の入札をした者が紙入札事業者のみの場合 その場で紙くじ(又は電子くじ)を実施のうえ落札者を決定するものとする。 開札及び開披(以下「開札等」という。)は、入札等執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。 開札等は、原則として、入札者又はその代理人が出席して行うものとする。 この場合において、入札者等が立ち会わないときは、入札等執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。 開札等をした場合において、入札金額のうち予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、原則として引続き再度入札を行う。 ただし、契約担当官等がやむを得ないと認めた場合には、契約担当官等が別途指定する日時に再度入札を行う。 令和8年10月16日 10時00分 入札者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、若しくは入札の執行を延期し、又はこれを取り止めることがある。 日時：場所： 落札者となるべき同価格の入札をした者が２人以上あり、くじにより落札者の決定を行うこととなった場合には、以下のとおり行うものとする。 電子調達システムでは、入札参加者の利便性向上のため、電子くじ機能を実装している。 電子くじを行うには、入札者が任意で設定した000～999の数字が必要になるので、電子入札事業者は、入札書提出時に電子くじ番号を入力し、紙入札事業者は、紙入札参加願い(様式１)に記載するものとする。 入札者は、入札公告等で定められた要件を証明した書類を指定した期限までに提出しなければならない。 また、開札日の前日までの間において、契約担当官等から当該書類に関し説明を求められた場合には、それに応じなければならない。 契約担当官等は、落札者を決定したときは、その翌日から７日以内にその旨を落札者とされなかった入札者に電子調達システム又は書面により通知する。 ただし、開札に立ち会った参加者については、書面による通知を省略する。 入札者又はその代理人は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ競争参加資格を証明する書類、身分証明書等を提示しなければならない。 入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、開札場に入場することができない。 入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、契約担当官等が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することができない。 本入札説明書に従い書類・資料を添付して入札書を提出した入札者であって、本入札説明書３の競争参加資格及び仕様を満たすことの出来ることの要求要件をすべて満たし、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。 入札書の提出後、入札金額の誤記入等の錯誤又は積算ミス等を理由として入札書の無効の訴えはできないものとする。 ⑸ 契約書の作成(ただし、契約金額が250万円を超えない場合は省略することがある)① ②⑹ ⑺ ⑻ 支払条件⑼ ⑽ ⑾①前金払有(ただし請負金額が300万円以上の場合に限る。なお、請負金額の10分の4以内)②完了後(検査合格した後)払い、その他支払方法等詳細は別途契約書に定める。 「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。 電子入札参加者側の障害により電子入札ができない旨の申告があった場合は、障害の内容と復旧の可否について調査確認を行うものとする。 発注者側の障害により電子入札書受付締切時間又は開札時間を延長する場合の取扱い 発注者側の障害が発生した場合は、電子調達システム運用主管組織(総務省)と協議し、障害復旧の見込みがある場合には、電子入札書受付締切予定時間及び開札予定時間の変更(延長)を行い、障害復旧の見込みがない場合には、紙入札に変更するものとする。 障害復旧の見込みがあるが、変更後の開札予定時間が直ちに決定できない場合においては、その旨を全ての電子入札参加者に電話等で連絡するものとし、開札日時が決定した場合には、その旨を全ての電子入札参加者に電話等で連絡するものとする。 異議等の申立 入札者は、入札後、この入札説明書、仕様書等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。 競争入札を執行し、落札者を決定したときは、当該落札者とすみやかに、契約書を取り交わすものとする。 電子調達システムによる電子契約を行う場合、電子調達システムで定める手続きに従い、契約書を作成しなければならない。 なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。 電子入札参加者側の障害により入札書受付締切時間又は開札時間を延長する場合の基準及び その他詳細規程 上記によるもののほか、この一般競争入札に参加する場合において了知し、かつ、遵守すべき事項は「第十一管区海上保安本部入札・見積者心得書」、「電子調達運用基準｣(建設工事及び建設コンサルタント業務等)によるものとする すぐに復旧できないと判断され、かつ下記の各号に該当する障害等により、原則として複数の電子入札参加者が参加できない場合には、入札書受付締切予定時間及び開札予定時間の変更(延長)を行うことができるものとする。 ①天災②広域・地域的停電③プロバイダ、通信事業者に起因する通信障害④その他、時間延長が妥当であると認められた場合(ただし、ＩＣカードの紛失・破損、端末の不具合等、入札参加者の責による障害であると認められる場合を除く) 変更後の開札予定時間が直ちに決定できない場合においては、その旨をすべての電子入札参加者に電話等で連絡するものとし、開札日時が決定した場合には、その旨を全ての電子入札参加者に電話等で連絡するものとする。 別紙別表 入札参加者は第１回の入札に際し、入札書に記載された金額に対応し、記名を行った工事費内訳書を提出しなければならない。 支出負担行為担当官等(補助者を含む)は本内訳書について説明を求めることがある。 また、本内訳書が別表各項に掲げる場合に該当するものについては、第十一管区海上保安本部入札・見積者心得第６(12)に該当する入札として、原則として当該内訳書提出の業者の入札を無効とする。 工事内訳書は入札書の提出期限までに、提出しなければならない。 提出方法については、電子調達システムによる場合は入札書送信時に添付。 紙入札による場合は入札説明書５⑵あてに入札書とは別封筒にて持参又は郵送(必着)すること。 工事内訳書は、返却しないものとする。 工事内訳書には、工事件名、会社の所在地、会社名、内訳書提出日の日付を必ず明記すること。 工事内訳書の提出について5 その他未提出又は不備がある場合記載すべき事項に誤りがある場合添付すべきではない書類が添付されていた場合未提出であると認められる場合(未提出であると同視できる場合を含む。)4 3 1記載すべき事項が欠けている場合2⑴ 内訳書の全部又は一部が提出されていない場合⑵ 内訳書とは無関係な書類である場合⑶ 他の工事の内訳書である場合⑷ 白紙である場合⑸ 内訳書に押印が欠けている場合(紙入札者に限る。)⑹ 内訳書が特定できない場合⑺ 他の入札参加者の様式を入手し、使用している場合⑴ 内訳書の記載が全くない場合⑴ 他の工事の内訳書が添付されていた場合⑴ 発注者名に誤りがある場合⑵ 発注案件名に誤りがある場合⑶ 提出業者名に誤りがある場合⑷ 内訳書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場合⑵ 入札説明書又は指名通知書に支持された項目を満たしていない場合 那覇港湾合同庁舎３階改修工事仕 様 書令和８年度第十一管区海上保安本部経理補給部経理課1第一章 工事概要１ 工事名那覇港湾合同庁舎３階改修工事２ 工事目的 庁舎3Ｆの執務室改修(間仕切壁撤去、ＯＡフロア・タイルカーペット施工、天井塗装等)を目的とする。 ３ 工事期間 契約締結日から令和８年12月24日(木)４ 工事場所 沖縄県那覇市港町２－１１－１５ 工事内容 改修工事(建築、電気工事、機械設備工事)６ 管理事務所 第十一管区海上保安本部経理補給部経理課 営繕係沖縄県那覇市港町2丁目11番地1号℡. 098-867-0118 内線2226７ 工事担当部署第十一管区海上保安本部経理補給部経理課 営繕係沖縄県那覇市港町2丁目11番地1号℡. 098-867-0118 内線22262第二章 一般共通仕様１ 適用事項本工事は，この仕様書及び図面に記載した事項によるほか，次の規格等に準じて実施する。 (１)「公共建築工事標準仕様書(建築・電気・機械工事)」(最新版)(２)「公共建築改修工事標準仕様書」(最新版)(３)その他、各関係図書による。 ２ 設計図書 設計図書とは、図面及び仕様書(現場説明書及び現場説明に対する質問回答書を含む)をいう。 ３ 監督職員 監督職員とは、支出負担行為担当官(第十一管区海上保安本部長)が任命した職員(請負契約書に示された職員)をいう。 ４ 現場の納まり等の協議現場の納まり、取合いなどの関係で、設計図書によることが困難又は不都合な場合は、監督職員と協議する。 ５ 撤去材及び発生材の処理撤去材及び発生材のうち，返納する物は整理のうえ「撤去品等発生通知書」を提出して確認を受け，監督職員の指示に従うものとする。 返納しない物については，監督職員の指示による。 (１)撤去材及び発生材の保管及び廃棄は確実に行う。 (２)廃棄処分する物は「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」等，関連法令に従い適法に処理する。 (３)返納する物については，指定する場所へ遅滞なく納める。 ６ 工事日報 工事の進捗・材料の搬出入・作業員の作業状況・気象状況などを記載した日報を監督職員に提出する。 ただし，監督職員の指示する場合は提出を要しない。 ７ 疑義等の協議 設計図書に明記のない場合，工事内容に疑義を生じた場合及び現場の納まり又は取合いなどの関係で，設計図書によることが困難な場合は，監督職員と協議する。 ８ 諸届，打合せ(１)請負者は，工事に必要な諸届，申請を速やかに行う。 (２)諸届、申請に伴うその他必要な経費は、請負者の負担とする。 ９ 臨機の処置 災害又は公害が発生した場合は，速やかに適切な処置をとり，直ちにその経緯を監督職員に報告する。 3１０ 補償 当該工事において、第三者又は既設設備等に損害を与えた場合は請負業者によって適正な補償を行うこと。 １１ 施設の保全 (１)工事中は，各種機器及び既存部分に支障を与えないよう十分な養生を行う。 (２)工事中，完了後は，施設内外の清掃後片付けを行う。 １２ 材料 材料は、別途再利用するものを除き新品で、建築基準法、グリーン購入法及びその他関連法規に適合する材料等とし、監督職員の検査を受けて合格したもの又は、承認を受けたものとする。 １３ 主任技術者 請負者は、工事に必要な高度な技術と経験を有する主任技術者を定め、届けること。 １４ 安全監理 (１)労働基準法、労働安全衛生法及びその他関係法規に従って工事を行うこと。 (２)工事現場は常に整理・整頓を行い、必要な安全対策を施すこと。 １５ 火気使用 (１)工事において、火気を使用する必要がある場合は、工程表に明記し、監督職員の承認をえること。 (２)火気の使用については、細心の注意を払うこと。 １６ 工程表 着工に先立ち実施工程表を作成し，監督職員の承諾を受ける。 ただし，軽微な工事で監督職員の指示による場合は省略できる。 １７ 完成図書 (１)工事完成時の提出図書は次を標準とし、監督職員と調整する。 (ア)工事工程写真及び完成写真(イ)完成図(ウ)工事に関する資料(各種保証書・証明書等)(２)工事工程写真及び完成写真の撮影並びに写真の整理方法等詳細は、「工事写真の撮り方」(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修)による。 (３)完成図書は電子記録で整理し１部を提出すること。 １８ その他 (１)詳細は、第十一管区海上保安部入札・見積者心得書による。 (２)請負金額は、検査職員による検査合格後に請負業者による請求書をもって支払う4第三章 特記仕様１ 共通事項(１)車両・資材置き場等は監督職員と協議すること。 (２)現場事務所は設けない。 (３)詳細は別添図面による。 (４)アスベスト事前調査の資料は提供する。 (５)騒音・振動・臭気が発生すると予想される場合は、事前に監督職員に報告しその指示に従うこと。 ２ 建築工事(１)図示する位置のＬＧＳ、パーティション壁を撤去し、支給するOAフロアを設置する。 タイルカーペットは請負者手配とする。 (２)図示する位置の鋼製建具を撤去し、新たに新設する。 (３)詳細は別添「3階平面詳細図」のとおり。 ３ 電気・機械設備工事(１)図示する撤去壁に付帯する電気配線等を撤去する。 (２)OAフロア施工に合わせてフロアコンセントを設置する。 (３)詳細は別添「3階設備平面詳細図」のとおり。 天井Nc1Nc2下地：軽量鉄骨天井下地(既設のまま)ロックウール化粧吸音板張り ｔ＝9.0(新設)(下地：石こうボード張り ｔ＝9.5)(新設)改修範囲 EP塗装Of3区分 工事名称 原図ｻｲｽﾞ 縮尺 図名第十一管区海上保安本部 経理補給部番号 葉数Ａ１ 1/50(改修前・改修後)Ａ１：Ｓ＝１/５０Ａ１：Ｓ＝１/５０改修前 ３階平面詳細図２改修後 ３階平面詳細図２3,600 3,6007,200 7,200 7,2003508 7 6 53,6003,600 3,6007,200 7,200 7,200 3503,6003,600 3,600 7,200 7,5503,600 3,6007,200 7,200 7,2003503,6003,600 3,6007,200 7,200 7,200 3503,6003,600 3,600 7,200 7,550150 3,450 3,450 150 3,450 150 3,450 150 3,452 150 3,652 224150 3,450 3,450 150 3,450 150 3,450 150 3,452 150 3,652 22421,6008 7 6 521,60021,950廊下廊下PS15014,750150PS2,543 8001,410 1,390 800105 2,775 1,200 1,667 8001,390 1,410 8005001,7005001,300下地：コンクリート直均し仕上げOf1凡 例ビニル床タイル張り t=2.0下地：コンクリート直均し仕上げ凡 例床ビニル床タイル張り t=2.0(既設のまま)入口スロープ(既設のまま)(タイルカーペット共：既設のまま)タイルカーペット張り t=6.0(既設のまま)Nf1Nf2Nf3CH=2,550FL+50CH=2,600FL±0CH=2,600FL±0FL±0FL±0CH=2,250CH=2,550FL+50FL±014,7505005001,700 1,300CH=2,550FL+50新設範囲新設範囲Ob1Nf1Nf2Nb1Nw1Nb1Nf3Nb1Nb1Nb1Nb1Nb1 Nb1Ob1 Ob1Ob1Ob1Ob1Ob1下地：OAフロア H=50(既設のまま)W1,300×H2,100W1,000×H2,200壁Of2Of4250Nb1Nw1Nb1Nw1CH=2,550FL+50Nf4250250Nf4Nf4Nf4Nf4Ob1Ob1Nw2Nw2Nw2Nb1 Nw2Nb1 Nw2800 6,250 2,1508,400C D350800 6,250 2,1508,400C D350執務室執務室Of1Of1入口スロープ(撤去)(タイルカーペット共：撤去)Of2Of2Of3下地：OAフロア H=50下地：OAフロア H=50(撤去)タイルカーペット張り t=6.0(撤去)Of4Of4床幅木 Ob1 ビニル幅木 H=60(撤去)Ow1Ow2Ow3Ow4下地：軽量鉄骨壁下地(撤去)石膏ボード張り t=12.5+12.5 ビニルクロス貼り(撤去)スチールパーティション(撤去)石膏ボード張り t=12.5+12.5 EP(撤去)下地：軽量鉄骨壁下地 W=65(撤去)Ow1Ow2Ow3Ow3下地：コンクリート打放しの上モルタル塗り金こてビニルクロス貼り(撤去)Ob1Ow4W1,000×H2,100LSD1LSD1LSD2N8001,900LSD軽量鋼製片開き戸建具材質：スチール枠材質：スチール建具見込：40枠見込：120建具仕上：SOP枠仕上：SOP1LSD建具材質：スチール枠材質：スチール建具見込：40 建具仕上：SOP枠仕上：SOP1,900300 9001,200軽量鋼製親子戸2枠見込：220LSD建具材質：スチール枠材質：スチール32,000枠見込：135建具仕上：焼付塗装枠仕上：SOPLSD3下地：OAフロア(支給品) H=50(新設) 天井 Oc1 ロックウール化粧吸音板張り ｔ＝9.0(撤去)下地：軽量鉄骨天井下地(下地：石こうボード張り ｔ＝9.5)(撤去)Oc1：改修範囲を示す。 ：改修範囲のうち天井撤去範囲を示す500500500500令和８年度 那覇港湾合同庁舎3階改修工事３階平面詳細図No1図番Of5Of5下地：OAフロア H=50タイルカーペット張り t=6.0(撤去)タイルカーペット張り t=6.0(既設のまま)下地：軽量鉄骨壁下地 W=65(新設)Nw1Nw2 下地調整(RB種)の上 EP壁幅木 Nb1 ビニル幅木 H=60(新設)Nf5下地：OAフロア H=50(既設のまま)22.522ｍ2Nf5令和８年９月900建具見込：40軽量鋼製片開き戸W1,300×H2,200撤去範囲(OAフロア加工含む)撤去範囲(OAフロア加工含む)CH=2,550FL+50石膏ボード張り t=12.5+12.5 EP(新設) 仕上：玉吹き塗装タイルカーペット張り(業者手配：東リ GA1207S) t=6.0(新設)タイルカーペット張り(業者手配：東リ GA1207S) t=6.0(新設)：改修範囲を示す。 ：既設部分を示す。 ：改修範囲のうち天井新設範囲を示す※ 支給するOAフロアについて、付着している接着剤の除去、清掃を行う。 Nf4区分 工事名称 原図ｻｲｽﾞ 縮尺 図名第十一管区海上保安本部 経理補給部番号 葉数Ａ１ 1/50(改修前・改修後)Ａ１：Ｓ＝１/５０Ａ１：Ｓ＝１/５０改修前 ３階平面詳細図２改修後 ３階平面詳細図２令和８年度 那覇港湾合同庁舎3階改修工事図番撤去内容間仕切り変更に伴い、照明器具及び配線の撤去を行う３階設備平面詳細図No2記号 名称 新設 再取り付け 備考改修内容間仕切り変更に伴い、器具及び配線の改修を行う2 4ﾊｰﾈｽｼﾞｮｲﾝﾄﾎﾞｯｸｽ 4分岐用ﾊｰﾈｽｼﾞｮｲﾝﾄﾎﾞｯｸｽ 2分岐用3,600 3,6007,200 7,200 7,2003508 7 6 53,600 3,6007,200 7,200 7,200 3503,6003,600 3,6003,600 3,6007,200 7,200 7,2003503,600 3,6007,200 7,200 7,200 3503,6003,600 3,600150 3,450 3,450 150 3,450 150 3,450 150 3,452 150 3,652 224150 3,450 3,450 150 3,450 150 3,450 150 3,452 150 3,652 22421,6008 7 6 521,60021,950廊下廊下PS150150PS1,410 1,390 8001,390 1,410 800CH=2,550FL+50CH=2,550FL+50FL±0FL±0CH=2,250FL±0250800 6,250 2,1508,400C D350800 6,250 2,1508,400C D350NCH=2,600FL±0CH=2,600FL±0露露22GGGG記号 名称 撤去 取外し 備考62P15A×2 2G壁付ｺﾝｾﾝﾄ2P15A×2 壁付ｺﾝｾﾝﾄ撤去配線放送配線 EM-AE1.2-2C(ｺﾛｶﾞｼ) 配線のみ撤去照明配線 IV2.0×2 配線のみ撤去G回路 モール含むFCU222222442露露露露露撤去後ﾌﾞﾗﾝｸﾌﾟﾚｰﾄで補修ｱｯﾃﾈｰﾀｰ 2 1壁付ｽﾋﾟｰｶ天井埋込ｽﾋﾟｰｶ 既設のまま既設のまま1P15A×3 ﾀﾝﾌﾞﾗｽｲｯﾁﾀﾝﾌﾞﾗｽｲｯﾁ 1P15A×2ファンコイルユニット 1フロアコンセント 2P15A×２ 4コンセント配線 IV2.0×2(19) 壁付きコンセントは配線のみ撤去4 44 44CH=2,550FL+50執務室OAｺﾝｾﾝﾄ 2P15A×4 抜止め接地極付 4 4OAｺﾝｾﾝﾄ22P15A×2 抜止め接地極付 101 3露 G露出ｺﾝｾﾝﾄ 2露出ｽｲｯﾁ露出ｽｲｯﾁ1P15A×31P15A×42P15A×211TV 1配線TV 露 露出TVコンセント露露TVTVTV※ｺﾝｾﾝﾄ器具への立上げ配管はPF22とする。 盤への配管はﾜｲﾔｰﾌﾟﾛﾃｸﾀｰ3号とする。 ※ｺﾝｾﾝﾄ回路のﾌﾞﾚｰｶ-は予備ﾌﾞﾚｰｶｰ接続とする。 ※露出スイッチへの配管はﾜｲﾔｰﾌﾟﾛﾃｸﾀｰ3号とする。 TV配線 EM-S-5C-FBコンセント配線 EM-EEF2.0-3C(床ｺﾛｶﾞｼ)照明配線 EM-EEF2.0-3C(天井ｺﾛｶﾞｼ)既設TVユニット ３分配器新設2令和８年９月FCU撤去後、配管はキャップ止めCHR32，CH28R222