令和８年度国立文楽劇場１階収蔵庫内資料調査及び写真撮影等業務

令和８年度国立文楽劇場１階収蔵庫内資料調査及び写真撮影等業務 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年９月１５日独立行政法人日本芸術文化振興会分任契約担当役国立文楽劇場長 佐藤 和男１．調達概要(１)件 名 令和８年度国立文楽劇場１階収蔵庫内資料調査及び写真撮影等業務(２)履行場所 大阪府大阪市中央区日本橋１丁目１２番１０号(国立文楽劇場構内)(３)概 要 独立行政法人日本芸術文化振興会国立文楽劇場所蔵資料の資料目録を作成するための調査を行う。 所蔵資料のうち国立文楽劇場内 1 階収蔵庫の資料の一部を調査し、資料の調査データ作成及びデジタル写真の撮影を行う。 (４)履行期間 契約締結日から令和９年３月３１日まで２．競争参加資格(１)独立行政法人日本芸術文化振興会会計規程第１６条及び第１７条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)独立行政法人日本芸術文化振興会一般競争(指名競争)参加資格において、令和８年度の「役務の提供等」でＡ、Ｂ又はＣ等級の認定を受けている者であること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けている者であること。 )。 なお、全省庁統一資格において近畿地域の当該資格を有する者は、同等級の認定を受けている者とみなす。 (３)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(２)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (４)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から競争執行の時までの期間に、独立行政法人日本芸術文化振興会、文部科学省又は文部科学省関係機関から取引停止又は指名停止の処分を受けていないこと。 (５)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(入札説明書参照)。 (６)博物館等(博物館法(昭和２６年法律第２８５号)第２条に規定する博物館、同法第３１条に規定する博物館に相当する施設及びそれらと同等以上の規模の施設(文部科学省の実施する社会教育調査の対象となる施設に限る。)のことをいう。 )において、令和 3 年 4 月 1日以降に１件以上の資料撮影の実績(博物館等の承諾を受けて行ったものに限る。)を有すること。 なお、撮影実績にはデジタルスキャン撮影は含まない。 (７)その他、仕様書に定める技術的要件を満たす者であること。 (８)分任契約担当役(独立行政法人日本芸術文化振興会国立文楽劇場長)が別に指定する反社会的勢力に該当しない旨の誓約書に誓約できる者であること。 ３．入札手続等(１)契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先〒５４２－００７３ 大阪府大阪市中央区日本橋１丁目１２番１０号独立行政法人日本芸術文化振興会 国立文楽劇場事業推進課事業推進係 中西電話番号 ０６－６２１２－５０８５(ダイヤルイン)(２)入札説明書の交付期間及び方法入札説明書は、令和８年９月１５日(火)から独立行政法人日本芸術文化振興会ＨＰ(トップページ＞入札情報一覧)又は上記(１)にて交付する。 入札説明書の交付は無料とする。 (３)申請書及び資料の提出期間、場所及び方法令和８年９月１５日(火)から令和８年１０月９日(金)午後５時まで上記(１)に持参又は郵送(提出期間内必着、書留郵便等の配達記録が残るものに限る。)により提出すること。 ※(１)～(３)の受付は土曜、日曜及び祝日を除く午前１０時から午後５時までとする。 (４)競争執行の日時及び場所令和８年１０月２０日(火)午前１１時大阪府大阪市中央区日本橋１丁目１２番１０号独立行政法人日本芸術文化振興会 国立文楽劇場 ５階会議室４．その他(１)手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (２)入札保証金及び契約保証金 免除(３)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札、入札に関する条件に違反した入札、その他独立行政法人日本芸術文化振興会会計規程実施細則第１６条第１項各号に掲げる入札並びに郵便による入札、電子メールによる入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。 (４)落札者の決定方法 独立行政法人日本芸術文化振興会会計規程実施細則第６条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (５)契約書作成の要否 要(６)誓約書の遵守 上記２.(８)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とし、落札者としていた場合には落札決定を取り消す。 (７)関連情報を入手するための照会窓口 上記３．(１)に同じ。 (８)一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記２．(２)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３．(３)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、競争執行時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (９)「独立行政法人が行う契約に係る情報の公表について」(独立行政法人日本芸術文化振興会ＨＰトップページ＞調達情報)を参照の上、その内容について同意了承すること。 ( 参照：https://www.ntj.jac.go.jp/about/procurement/info.html )(１０)詳細は入札説明書による。 入札説明書「令和８年度国立文楽劇場１階収蔵庫内資料調査及び写真撮影等業務」に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １．調達概要(１)件 名 令和８年度国立文楽劇場１階収蔵庫内資料調査及び写真撮影等業務(２)履行場所 大阪府大阪市中央区日本橋１丁目１２番１０号(国立文楽劇場構内)(３)概 要 独立行政法人日本芸術文化振興会国立文楽劇場所蔵資料の資料目録を作成するための調査を行う。 所蔵資料のうち国立文楽劇場内 1 階収蔵庫の資料の一部を調査し、資料の調査データ作成及びデジタル写真の撮影を行う。 (４)履行期間 契約締結日から令和９年３月３１日まで２．競争参加資格(１)独立行政法人日本芸術文化振興会会計規程第１６条及び第１７条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)独立行政法人日本芸術文化振興会一般競争(指名競争)参加資格において、令和８年度の「役務の提供等」でＡ、Ｂ又はＣ等級の認定を受けている者であること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けている者であること。 )。 なお、全省庁統一資格において近畿地域の当該資格を有する者は、同等級の認定を受けている者とみなす。 (３)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(２)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (４)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から競争執行の時までの期間に、独立行政法人日本芸術文化振興会、文部科学省又は文部科学省関係機関から取引停止又は指名停止の処分を受けていないこと。 (５)入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。 ①資本関係次のいずれかに該当する二者の場合。 (ア)子会社等(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号の２)に規定する子会社等をいう。 以下同じ。 )と親会社等(同条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。)の関係にある場合(イ)親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合②人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、(ア)については、会社等(会社法施行規則(平成１８年法務省令第１２号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。 以下同じ。 )の一方が民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第２条第７項に規定する更生会社をいう。 )である場合を除く。 (ア)一方の会社等の役員(会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合１)株式会社の取締役。 ただし、次に掲げる者を除く。 (ⅰ)会社法第２条第１１号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役(ⅱ)会社法第２条第１２号に規定する指名委員会等設置会社における取締役(ⅲ)会社法第２条第１５号に規定する社外取締役(ⅳ)会社法第３４８条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役２)会社法第４０２条に規定する指名委員会等設置会社の執行役３)会社法第５７５条第１項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)の社員(同法第５９０条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。)４)組合の理事５)その他業務を執行する者であって、１)から４)までに掲げる者に準ずる者(イ)一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合(ウ)一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合③その他入札の適正さが阻害されると認められる場合組合とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。 (６)博物館等(博物館法(昭和２６年法律第２８５号)第２条に規定する博物館、同法第３１条に規定する博物館に相当する施設及びそれらと同等以上の規模の施設(文部科学省の実施する社会教育調査の対象となる施設に限る。)のことをいう。 )において、令和３年４月１日以降に１件以上の資料撮影の実績(博物館等の承諾を受けて行ったものに限る。)を有すること。 なお、撮影実績にはデジタルスキャン撮影は含まない。 (７)その他、仕様書に定める技術的要件を満たす者であること。 (８)分任契約担当役(独立行政法人日本芸術文化振興会国立文楽劇場長)が別に指定する反社会的勢力に該当しない旨の誓約書に誓約できる者であること。 ３．担当部課及び担当者〒５４２－００７３ 大阪府大阪市中央区日本橋１丁目１２番１０号独立行政法人日本芸術文化振興会 国立文楽劇場事業推進課事業推進係担当者 中西電話番号 ０６－６２１２－５０８５(ダイヤルイン)４．競争参加資格の確認等(１)本競争の参加希望者は上記２．に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書及び資料を提出し、分任契約担当役から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 上記２.(２)の認定を受けていない者も次に掲げるところに従い申請書及び資料を提出することができる。 この場合において、上記２.(１)及び(３)から(８)までに掲げる事項を満たしているときは、競争執行時において上記２.(２)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。 当該確認を受けた者が競争に参加するためには、競争執行時において上記２.(２)に掲げる事項を満たしていなければならない。 なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。 ①提出期間令和８年９月１５日(火)から令和８年１０月９日(金)までの、土曜日、日曜日及び祝日を除く午前１０時から午後５時まで。 ②提出先上記３．に同じ。 ③提出方法提出先に持参又は郵送(提出期間内必着、書留郵便等の配達記録が残るものに限る。)すること。 (２)申請書は、別記様式１により作成すること。 (３)資料は、次に掲げるところに従い作成すること。 ①一般競争(指名競争)参加資格認定通知書の写し②履行実績(別記様式２)※上記２.(６)に掲げる要件を満たす実績を記載すること。 ③契約書等の写し※②の履行実績として記載した案件に係る契約書の写しと、仕様書等、契約内容を確認できる資料を添付すること。 ④配置予定の現場作業リーダーの資格(別記様式３)⑤資格証等の写し※④の資格が確認できる資料を添付すること。 ⑥統括責任者を含む、役割を明確にした体制図(組織体制図)(任意様式)⑦再委託承認申請書(業務を再委託する場合のみ)(別記様式４)⑧誓約書(別記様式５)(４)競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとする。 (５)その他①申請書及び資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 ②分任契約担当役は、提出された申請書及び資料を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。 ③提出された申請書及び資料は、返却しない。 ④提出期限以降における申請書又は資料の差し替え及び再提出は認めない。 ⑤申請書及び資料に関する問合せ先上記３．に同じ。 ５．質問について(１)期 限：令和８年９月３０日(水)午後５時(２)仕様に関する質問は、国立文楽劇場事業推進課事業推進係にて文書(別紙様式６)で受け付ける。 電子メールにより提出すること。 電子メール suishin1-nbt@ntj.jac.go.jpなお、提出後３．の担当者に対して電話により到達確認を行うこと。 質問に対する回答は、振興会のホームページ上で公開するので各自確認すること。 ６．競争執行の日時及び場所(１)日 時：令和８年１０月２０日(火)午前１１時(２)場 所：大阪府大阪市中央区日本橋１丁目１２番１０号独立行政法人日本芸術文化振興会 国立文楽劇場 ５階会議室※ 遅刻の場合は、入札に参加できない。 ７．入札方法(１)入札書は必ず封筒に入れ、その表面に入札件名と競争参加者の氏名(法人の場合は商号又は名称)を記し封印すること。 (２)入札価格は、内訳書(別記様式７)に示す項目ごとの単価(消費税及び地方消費税を含まない。)に契約期間中の予定数量を乗じた金額並びに、その他費用一式の金額(消費税及び地方消費税を含まない。)の総価とするので、入札書には、項目ごとの単価(消費税及び地方消費税を含まない。)に予定数量を乗じた金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)並びにその他費用一式の金額の合計金額を記載すること。 なお、本業務の履行に必要な費用はすべて上記で算定する単価等に含めること。 (３)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (４)契約は、内訳書(別記様式７)に記載した項目の単価及びその他費用一式の金額(消費税及び地方消費税を含まない。)で行う。 ８．入札保証金及び契約保証金 免除９．入札の無効本件の競争参加に必要な資格のない者の提出した入札書、その他独立行政法人日本芸術文化振興会会計規程実施細則第１６条第１項各号に掲げる入札書及び郵便による入札書、電信による入札書は無効とする。 １０．落札者の決定方法(１)本件の役務を実施できると分任契約担当役が判断した入札者のうち、独立行政法人日本芸術文化振興会会計規程実施細則第６条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (２)落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札をした者にくじを引かせて落札者を決定する。 この場合において、当該入札をした者のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員にこれに代わってくじを引かせ、落札者を決定する。 １１．競争入札の延期又は廃止(１)競争参加者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行できない状況にあると認めたときは、直ちに公正入札調査委員会を開催し、入札を延期し、又はこれを廃止する。 (２)談合情報があった場合、振興会は直ちに公正取引委員会へ通報するものとする。 (３)本件に関し振興会が入札に参加しようとする者全員に事情聴取を行う場合は、協力すること。 １２．契約書作成の要否別紙契約書(案)により、契約書を作成するものとする。 １３．関連情報を入手するための照会窓口上記３．に同じ。 １４．その他(１)落札者は、落札決定後速やかに入札金額に対応した内訳書(別記様式７)を提出すること。 (２)契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (３)入札参加者は、別紙独立行政法人日本芸術文化振興会競争入札参加者注意書及び別紙契約書(案)を熟読し、競争入札参加者注意書を遵守すること。 (４)申請書及び資料に虚偽の記載をした場合においては、申請書を無効とするとともに独立行政法人日本芸術文化振興会における契約に係る取引停止等の取扱基準(以下「取引停止基準」という。)に基づく取引停止を行うことがある。 (５)提出した入札書の引換え、変更、取消しをすることはできないので、十分に確認して入札すること。 また、落札決定後、落札者が契約を結ばないときは、原則、取引停止基準に基づく取引停止を行うものとする。 (６)会社の登記上の所在地と、入札書及び委任状等に記す現行の所在地が異なる場合、登記上の所在地と現行の所在地が併記されている等、登記上の法人が入札書及び委任状等を提出する法人と同一であることを証明することができる公的機関が発行した書類の写しを併せて提出すること。 (例：大阪府競争入札参加資格受付票)(７)入札説明書等を入手した者は、これを本入札手続以外の目的で使用してはならない。 (８)「独立行政法人が行う契約に係る情報の公表について」(独立行政法人日本芸術文化振興会ＨＰトップページ＞調達情報)を参照の上、その内容について同意了承すること。 ( 参照：https://www.ntj.jac.go.jp/about/procurement/info.html )(９)本入札説明書の別記様式１、別記様式４、別記様式５、入札書及び委任状の押印は省略することができる。 ただし、その場合、書類上の「本件責任者及び担当者」に氏名及び連絡先を記載すること。 (１０)その他、入札、契約に関する詳細は、「独立行政法人日本芸術文化振興会競争入札参加者注意書」による。 別記様式１競争参加資格確認申請書令和 年 月 日独立行政法人日本芸術文化振興会分任契約担当役国立文楽劇場長 佐藤 和男 殿住 所商号又は名称代表者氏名令和８年９月１５日付で公告のありました「令和８年度国立文楽劇場１階収蔵庫内資料調査及び写真撮影等業務」に係る競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。 なお、独立行政法人日本芸術文化振興会会計規程第１６条及び第１７条の規定に該当する者でないこと、更生手続又は再生手続開始の申立てがなされている者ではないこと、指名停止を受けていないこと及び添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。 記１．入札説明書 記４．(３)①に定める一般競争(指名競争)参加資格認定通知書の写し２．入札説明書 記４．(３)②に定める履行実績(別記様式２)３．入札説明書 記４．(３)③に定める契約書等の写し４．入札説明書 記４．(３)④に定める現場作業リーダーの資格(別記様式３)５．入札説明書 記４．(３)⑤に定める資格証等の写し６．入札説明書 記４．(３)⑥に定める統括責任者を含む、役割を明確にした体制図(組織体制図)(任意様式)７．入札説明書 記４．(３)⑦に定める再委託承認申請書(別記様式４)(業務の一部を再委託する場合のみ)８．入札説明書 記４．(３)⑧に定める誓約書(別記様式５)本件責任者(氏名)担 当 者(氏名)責任者連絡先(電話番号)：担当者連絡先(電話番号)：以上別記様式２令和 年 月 日博物館等において行った資料撮影の履行実績住 所商号又は名称代表者氏名競争参加資格博物館等(博物館法(昭和２６年法律第２８５号)第２条に規定する博物館、同法第３１条に規定する博物館に相当する施設及びそれらと同等以上の規模の施設(文部科学省の実施する社会教育調査の対象となる施設に限る。)のことをいう。 )において、令和３年４月１日以降に１件以上の資料撮影の実績(博物館等の承諾を受けて行ったものに限る。)を有すること。 なお、撮影実績にはデジタルスキャン撮影は含まない。 件名発注機関名契約金額納入時期※上記実績を証明する書類(契約書及び仕様書等の写し)を添付すること。 別記様式３令和 年 月 日現場作業リーダーの資格住 所商号又は名称代表者氏名競争参加資格令和８年９月１日現在において文書情報管理士１級若しく は同等の文書管理専門の資格を有すること氏名所有資格取得年※上記資格を証明する書類を添付すること。 別記様式４令和 年 月 日独立行政法人日本芸術文化振興会分任契約担当役国立文楽劇場長 佐藤 和男 殿住 所商号又は名称代表者氏名再委託承認申請書件名「令和８年度国立文楽劇場１階収蔵庫内資料調査及び写真撮影等業務」に関して、請負業務の全部又は一部を再委託したく、以下のとおり申請いたします。 上記契約に係る遵守事項を再委託先にも徹底するとともに、再委託先の貴法人に対する一切の行為について最終責任は弊法人が負うことといたします。 また、申請内容に変更が生じた場合は速やかに再申請いたします。 記再委託の相手方の 商号又は名称、住所再委託する理由受託者では実施できない理由、再委託先が実施することの優位性、合理性及び必要性、再委託する理由を明確に記載すること。 再委託する業務の範囲 再委託先の実施範囲について明確に記載すること。 再委託の相手方に係る業務の履行能力、報告徴収、その他運営管理の方法履行体制図作業実績や、特有の資格など。 体制図(添付資料)以上本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担当者(会社名・部署名・氏名)：連絡先(電話番号)１：連絡先(電話番号)２：別記様式５ 誓 約 書当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記１及び２のいずれにも該当しません。 また、将来においても該当することはありません。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 また、貴職において必要と判断した場合に、別紙役員等名簿により提出する当方の個人情報を警察に提供することについて同意します。 記１ 契約の相手方として不適当な者(１)役員等(個人である場合はその者、法人である場合はその役員又はその支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 以下同じ。 )が、以下の各号に掲げる反社会的勢力への対応に関する規程(独立行政法人日本芸術文化振興会規程第４１７号)第２条第１項のいずれかに該当する者(以下、反社会的勢力という。)であるとき。 (１)暴力団(その団体の構成員(その団体の構成団体の構成員を含む。)が集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体をいう。 以下同じ。 )(２)暴力団員(暴力団の構成員をいう。以下同じ。)(３)暴力団準構成員(暴力団又は暴力団員の一定の統制の下にあって、暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等を行うおそれがある者又は暴力団若しくは暴力団員に対し資金、武器等の供給を行うなど暴力団の維持若しくは運営に協力する者のうち暴力団員以外のものをいう。以下同じ。)(４)暴力団関係企業(暴力団員が実質的にその経営に関与している企業、準構成員若しくは元暴力団員が実質的に経営する企業であって暴力団に資金提供を行うなど暴力団の維持若しくは運営に積極的に協力し、若しくは関与するもの又は業務の遂行等において積極的に暴力団を利用し暴力団の維持若しくは運営に協力している企業をいう。以下同じ)(５)総会屋(６)社会運動等標ぼうゴロ(社会運動若しくは政治活動を仮装し、又は標ぼうして、不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者をいう。 ※資料の調査及びデータ入力業務(１名)及びデジタル写真撮影業務(１名)には交通費も含めること。 内 訳 書社名： 1仕 様 書１．調達の目的及び概要(１)件 名令和８年度国立文楽劇場１階収蔵庫内資料調査及び写真撮影等業務(２)目的及び概要独立行政法人日本芸術文化振興会国立文楽劇場所蔵資料の資料目録を作成するための調査を行う。 所蔵資料のうち国立文楽劇場内1階収蔵庫の資料の一部を調査し、資料の調査データ作成及びデジタル写真の撮影を行う。 (３)履行場所独立行政法人日本芸術文化振興会国立文楽劇場1階収蔵庫前室又は展示室大阪府大阪市中央区日本橋１丁目１２番１０号(４)対象箇所独立行政法人日本芸術文化振興会国立文楽劇場内1階収蔵庫２，４００件を最低調査件数とする。 (５)履行期間契約締結後から令和９年３月３１日まで。 資料の調査データの作成及びデジタル写真の撮影は、履行期間のうち６０日間とする。 作業日程は契約締結後受託者と協議する。 (６)作業時間午前１０時から午後６時(７)作業人数１日につき２名(写真撮影者１名、調査データ作成者１名)２．調達内容(１)技術的要件① 受託者は、博物館等(博物館法(昭和２６年法律第２８５号)第２条に規定する博物館、同法第３１条に規定する博物館に相当する施設及びそれらと同等以上の規模の施設(文部科学省の実施する社会教育調査の対象となる施設に限る。)のことをいう。 )において、令和3年4月1日以降に１件以上の資料撮影の実績(博物館等の承諾を受けて行ったものに限る。)を有すること。 なお、撮影実績にはデジタルスキャン撮影は含まない。 ② 撮影者は文化財撮影経験が豊富で、被写体に負担をかけない撮影方法を熟知していること。 ③ 受託者は、以下の機器を調達すること。 ・有効画素数２，０００万画素程度まで撮影可能なデジタルカメラ及び収録媒体2・カメラ用三脚・Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｅｘｃｅｌが使用可能なノートパソコン④ 受託者は、本件業務において遅延なく作業を進めるため、作業全般を統括する責任者(以下「統括責任者」という。)を配置し、その下に調査の現場作業リーダーを配置すること。 ⑤ 現場作業リーダーは、令和８年９月１日現在において文書情報管理士1級若しくは同等の文書管理専門の資格を有すること⑥ 統括責任者を含む組織体制の構築、役割を明確にした体制図(組織体制図)の作成・提出を行い、振興会の了承を得ること。 (２)業務内容詳細独立行政法人日本芸術文化振興会国立文楽劇場事業推進課調査資料係(以下「調査資料係」という。)担当者(以下「文楽劇場担当者」という。)の提示した「収蔵庫内資料配置図」(別紙１)を基に、収蔵庫内の資料の調査データの作成及び写真撮影を行う。 詳細は以下のとおり。 ① 資料は箱の中から取り出し、１点ずつの調査データ作成及び写真撮影を行う。 資料の取り扱いは受託者が行い、文楽劇場担当者は常時立ち会わない。 ただし、立ち合いが必要だと判断した資料は、文楽劇場担当者が取り扱い行う。 ② 資料を収蔵庫から出し入れする際には、文楽劇場担当者と一緒に行動すること。 ③ 調査箇所は文楽劇場担当者と協議し、資料番号を付与する。 調査した資料番号がわかるよう収納された箱などにメモ等を貼付すること。 資料番号の付与規則は以下のとおりとする。 (例)０１－０２－０３－０４－０００１０１…棚番号 ０２…棚内の列番号 ０３…列内の段番号０４…段内の箱番号 ０００１…箱内の資料番号④ 調査データは「資料調査リスト」(別紙２)に入力する。 「資料調査リスト」はＥｘｃｅｌファイル(拡張子．ｘｌｓｘ)にて提供する。 ⑤ 「資料調査リスト」には調査する資料に記載されたメモ等、関連するすべての情報を可能な限り入力すること。 ⑥ 撮影した写真には資料本体のほか、２．(２)②に基づいて付与された資料番号及び資料の寸法が明確になるスケール(巻尺等、単位：センチメートル)を写すこと。 また、資料本体は写真の中央に写すこと。 ⑦ 資料は、本体に加えて付属品や添付書類等も撮影すること。 資料写真が１点につき２枚以上になる場合は、１枚ずつ資料番号を付与すること。 ⑧ 撮影した写真はｊｐｅｇで納品すること。 １枚あたりの仕様は以下のとおり。 画素数…横５，０００ｐｉｘ×縦４，０００ｐｉｘ程度3(３００ｄｐｉ、２４ｂｉｔ)ファイルサイズ…５．０MB程度⑨ 撮影した写真は「資料調査リスト」(別紙２)の調査データごとに紐づけ(リンク)させること。 ⑩ 調査データは１日４０件程度を目安とし、１日の調査がそれ以上可能な場合は引き続き行うこと。 調査件数が２，４００件を満たした場合、履行期間中に設定した６０日間が終了するまで引き続き作業を継続すること。 ⑪ 破損、虫損状態がひどく、取り扱いが困難と思われる資料を撮影する場合は、文楽劇場担当者の指示を受けること。 ⑫ 調査において判断が困難な案件が生じた場合、受託者は「疑義管理表」(別紙３)に質問事項を入力し、その都度文楽劇場担当者に提出する。 文楽劇場担当者は質問に回答し、受託者と情報を共有する。 ⑬ 調査の進捗状況については、文楽劇場担当者に一日の調査終了ごとに口頭による報告を行い、併せて週に一度の報告書(様式は任意)の提出を行うこと。 ⑭ 受託者が２．(１)③で調達した機器の電力は、国立文楽劇場1階収蔵庫前室又は展示室から供給可能とする。 ⑮ 撮影用机、整理用封筒等、作業に必要な物品の貸与等については文楽劇場担当者と協議する。 (３)成果物① 受託者は、振興会が支給する外付けHDD(正・副)に以下の成果物を納品すること。 ・写真データ(ｊｐｅｇ)・写真データをリンクさせた資料調査リスト(別紙2)② 成果物の納品期限は令和９年３月３１日とする。 ③ 成果物の管理及び権利の帰属はすべて振興会とし、振興会が承諾した場合を除き、受託者は成果物を公表してはならない。 ３．守秘義務(１)履行中はもとより契約完了後においても、受託者は本業務において知り得た守秘事項にかかる一切の情報等を本業務遂行以外の目的に使用してはならない。 ４．本件業務履行に当たっての心得(１)本件業務履行については、振興会との協議事項のほか、以下の点に留意するものとする。 ① 火災・盗難・事故等の予防に万全を期すこと。 4② 撮影終了後は、撮影機材設置前の状態に復帰すること。 ③ 振興会の施設、設備及び備品等の保全に十分に注意すること。 特に所蔵資料については破損、汚損しないよう細心の注意を払うこと。 ④ 業務を行う前に、従事者は手洗い、消毒、その他感染症対策の実施を行うこと。 ⑤ 従事者に感染症罹患者が発生した場合、受託者は速やかに振興会に報告すること。 (２)防災及び非常時の対応① 作業時は常に危険防止及び防災に努め、安全に留意して業務を履行すること。 ② 振興会が指定した場所以外で喫煙しないこと。 ③ 火気の取扱いには十分注意し、終業時には火気の点検及び消火を徹底すること。 ④ 天災地変及び火災等が発生したときには、直ちに連絡・通報し、初期消火に協力すること。 また、自ら避難する際には振興会の定めた避難経路、誘導方法等に従って避難すること。 ５．損害賠償(１)受託者は、自らの責に帰すべき事由により、以下の損害等を与えた場合には、賠償責任を負うものとする。 ① 国立文楽劇場所蔵資料に重大な損害を与えた場合② 振興会の施設、設備及び備品等に重大な損害を与えた場合(２)振興会は、自らの責に帰すべき事由により、受託者が業務を履行することが不可能となり、かつ受託者に損害を与えた場合に限り、委託代金の全部または一部を補償するものとする。 ６．特記事項(１)この仕様書に記載のない事項については、受託者、振興会双方の協議によって定めること。