令和９年度国立文楽劇場構内で使用する電気の調達

令和９年度国立文楽劇場構内で使用する電気の調達 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年９月１日独立行政法人日本芸術文化振興会国立文楽劇場長 佐藤 和男◎調達機関番号 ５７４ ◎所在地番号 ２７１ 調達内容(１)品目分類番号 ２６(２)購入等件名及び数量令和９年度国立文楽劇場構内で使用する電気の調達(予定契約電力５７０ｋＷ 予定使用電力量１，２１８，０００ｋＷｈ)(３)調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。 (４)供給期間 令和９年４月１日０時から令和１０年３月３１日２４時まで(５)需要場所 大阪府大阪市中央区日本橋１丁目１２番１０号(国立文楽劇場構内)(６)入札方法入札金額は、各社において設定する契約電力に対する単価(基本料金単価)及び使用電力量に対する単価(電力量料金単価)を根拠とした、あらかじめ独立行政法人日本芸術文化振興会が別途提示する月ごとの予定契約電力及び予定使用電力量に基づき算出した各月の対価の年間総価とすること。 なお、入札者が発電に必要とする燃料費調整額及び再生可能エネルギー発電促進賦課金は入札金額に含めないものとする。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格(１)独立行政法人日本芸術文化振興会会計規程第１６条及び第１７条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)独立行政法人日本芸術文化振興会一般競争(指名競争)参加資格又は全省庁統一資格において、令和８年度の「物品の販売」で「Ａ」又は「Ｂ」等級の認定を受けている者であること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けている者であること。 )。 (３)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(２)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (４)入札書の受領期限の日から開札の時までの期間に、独立行政法人日本芸術文化振興会、文部科学省又は文部科学省関係機関から取引停止又は指名停止の処分を受けていないこと。 (５)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(入札説明書参照)。 (６)電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。 (７)独立行政法人日本芸術文化振興会会計規程第 18 条の規定に基づき、分任契約担当役(独立行政法人日本芸術文化振興会国立文楽劇場長)が定める入札参加資格者として、省 CO₂化の要素を考慮する観点から、入札説明書において示す入札適合条件を満たすこと。 (８)仕様書に定める「RE100 TECHNICAL CRITERIA」の要件を満たす再生可能エネルギー電気を供給すること。 また、当該再生可能エネルギー電源の割当計画が、仕様書に定める比率を満たす計画となっていること。 (９)暴力団又は暴力団関係者ではなく、かつ暴力団又は暴力団関係者と社会的に非難されるべき関係を有していない者であり、「誓約書」に誓約できる者であること。 ３ 入札書の提出場所等(１)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先〒５４２－００７３ 大阪府大阪市中央区日本橋１丁目１２番１０号独立行政法人日本芸術文化振興会 国立文楽劇場事業推進課事業推進係 中西電話０６－６２１２－５０８５(２)入札説明書の交付方法入札説明書は、令和８年９月１日(火)から独立行政法人日本芸術文化振興会ＨＰ(トップページ＞調達情報＞政府調達情報一覧)又は上記(１)の交付場所にて交付する。 入札説明書の交付は無料とする。 (３)入札書の受領期限令和８年１０月２６日(月) １７時００分※(１)～(２)の受付は土曜日、日曜日及び祝日を除く１０時から１７時まで。 (４)開札の日時及び場所令和８年１１月１３日(金) １３時３０分大阪府大阪市中央区日本橋１丁目１２番１０号独立行政法人日本芸術文化振興会 国立文楽劇場 ５階会議室４ その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (２)入札保証金及び契約保証金 免除。 (３)入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に本公告に示した物品を供給できることを証明する書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。 入札者は、開札日の前日までの間において、分任契約担当役から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (４)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札、入札に関する条件に違反した入札、その他独立行政法人日本芸術文化振興会会計規程実施細則第１６条第１項各号に掲げる入札並びに電子メールによる入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。 (５)誓約書の遵守 上記２(９)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 (６)落札者の決定方法 独立行政法人日本芸術文化振興会会計規程実施細則第６条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (７)契約書作成の要否 要。 (８)手続における交渉の有無 無。 (９)一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記２(２)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３(３)により入札書を提出することができるが、競争に参加するためには、開札時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (10)関連情報を入手するための照会窓口上記３(１)に同じ。 (11)「独立行政法人が行う契約に係る情報の公表について」(独立行政法人日本芸術文化振興会ＨＰトップページ＞調達情報)を参照の上、その内容について同意了承すること。 (参照:https://www.ntj.jac.go.jp/about/procurement/info.html)(12)詳細は、入札説明書による。 ５ Summary(１)Official in charge of disbursement of the procuring entity： SATO Kazuo, DirectorGeneral of National Bunraku Theatre, Japan Arts Council(２)Classification of the products to be procured: 26(３)Nature and quantity of the products to be purchased: Electricity to be used inNational Bunraku Theatre(４)Fulfillment period: From 1, April, 2027 through 31, March 2028(５)Fulfillment place: National Bunraku Theatre(６)Qualification for participating in the tendering procedures: (a) not come underArticle 16 and 17 of the account prescription concerned by Japan Arts Council，(b)have the Grade A or B qualification during fiscal 2026 in sales of product forparticipating in tenders by Single qualification for every ministry and agency, or intenders by Japan Arts Council (c) Not once being rejected, or under remainingdenial, from the national order operations upon police request because of theirpractical operation by Boryokudan members or other antisocial bodies (d) Obtainregistration of the electricity retail business in accordance with Article ２－２, ofthe Electricity Business Act (e) Fulfill the requirements mentioned in the tendermanual that are stated from the viewpoint of reducing CO２. (７)Time-limit for tender: 17:00 26, October, 2026(８)Contact point for the notice: NAKANISHI, Business Promotion Division, National BunrakuTheatre, Japan Arts Council, 1-12-10 Nippombashi, Chuo-ku, Osaka-shi, Osaka 542－0073Japan, TEL 06－6212－5085 入札説明書「令和９年度国立文楽劇場構内で使用する電気の調達」に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １． 公 告 日 令和８年９月１日(火)２． 契約担当役等分任契約担当役独立行政法人日本芸術文化振興会 国立文楽劇場長 佐藤 和男３．物品供給概要(１)購入等件名及び数量 令和９年度国立文楽劇場構内で使用する電気の調達予定契約電力：５７０ｋＷ予定使用電力量：１，２１８，０００ｋＷｈ(２)調達件名の特質等 詳細は別紙仕様書のとおり(３)供給期間 令和９年４月１日０時から令和１０年３月３１日２４時まで(４)需要場所 大阪市中央区日本橋１丁目１２番１０号(国立文楽劇場構内)４．競争参加資格(１)独立行政法人日本芸術文化振興会会計規程第１６条及び第１７条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)独立行政法人日本芸術文化振興会一般競争(指名競争)参加資格又は全省庁統一資格において、令和８年度の「物品の販売」で「Ａ」又は「Ｂ」等級の認定を受けている者であること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けている者であること。 )。 (３)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(２)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (４)入札書の受領期限の日から開札の時までの期間に、独立行政法人日本芸術文化振興会、文部科学省又は文部科学省関係機関から取引停止又は指名停止の処分を受けていないこと。 (５)入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。 ①資本関係次のいずれかに該当する二者の場合。 (ア)子会社等(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号の２)に規定する子会社等をいう。 以下同じ。 )と親会社等(同条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。)の関係にある場合(イ)親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合②人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、(ア)については、会社等(会社法施行規則(平成１８年法務省令第１２号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。 以下同じ。 )の一方が民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第２条第７項に規定する更生会社をいう。 )である場合を除く。 (ア)一方の会社等の役員(会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合１)株式会社の取締役。 ただし、次に掲げる者を除く。 (ⅰ)会社法第２条第１１号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役(ⅱ)会社法第２条第１２号に規定する指名委員会等設置会社における取締役(ⅲ)会社法第２条第１５号に規定する社外取締役(ⅳ)会社法第３４８条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役２)会社法第４０２条に規定する指名委員会等設置会社の執行役３)会社法第５７５条第１項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)の社員(同法第５９０条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。)４)組合の理事５)その他業務を執行する者であって、１)から４)までに掲げる者に準ずる者(イ)一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合(ウ)一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合③その他入札の適正さが阻害されると認められる場合組合とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。 (６)電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。 (７)独立行政法人日本芸術文化振興会会計規程第１８条の規定に基づき、分任契約担当役(独立行政法人日本芸術文化振興会国立文楽劇場長)が定める入札参加資格者として、省ＣＯ₂化の要素を考慮する観点から、入札説明書において示す入札適合条件を満たすこと。 (８)仕様書に定める「RE100 TECHNICAL CRITERIA」の要件を満たす再生可能エネルギー電気を供給すること。 また、当該再生可能エネルギー電源の割当計画が、仕様書に定める比率を満たす計画となっていること。 (９)暴力団又は暴力団関係者ではなく、かつ暴力団又は暴力団関係者と社会的に非難されるべき関係を有していない者であり、「誓約書」に誓約できる者であること。 ５．担当部課及び担当者〒５４２－００７３ 大阪府大阪市中央区日本橋１丁目１２番１０号独立行政法人日本芸術文化振興会 国立文楽劇場事業推進課事業推進係 中西電話 ０６－６２１２－５０８５(ダイヤルイン)６．入札書の提出場所及び受領期限等(１)場所：〒５４２－００７３ 大阪府大阪市中央区日本橋１丁目１２番１０号独立行政法人日本芸術文化振興会国立文楽劇場 ５階国立文楽劇場事業推進課事業推進係(２)期限：令和８年１０月２６日(月) 午後５時(３)入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に本公告に示した物品を供給できることを証明する書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。 入札者は、開札日の前日までの間において、契約担当役から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 ７．競争参加資格の確認等(１)本競争の参加希望者は上記４．に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)を提出し、契約担当役から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 上記４.(２)の認定を受けていない者も次に掲げるところに従い申請書及び資料を提出することができる。 この場合において、上記４.(１)及び(３)から(９)までに掲げる事項を満たしているときは、開札時において上記４.(２)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。 当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札時において上記４.(２)に掲げる事項を満たしていなければならない。 なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。 ①提出期間令和８年９月１日(火)から令和８年１０月２６日(月)までの、土曜日、日曜日及び祝日を除く午前１０時から午後５時まで。 ②提出先上記５．に同じ。 ③提出方法提出先に持参又は郵送(提出期間内必着、書留郵便等の配達記録が残るものに限る。)すること。 (２)申請書は、別記様式１により作成すること。 (３)資料は、別紙「提出書類について」に従い作成すること。 (４)競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとする。 (５)その他①申請書及び資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 ②契約担当役は、提出された申請書及び資料を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。 ③提出された申請書及び資料は、返却しない。 ④提出期限以降における申請書又は資料の差し替え及び再提出は認めない。 ⑤申請書及び資料に関する問合せ先上記５．に同じ。 ⑥上記提出書類の他、補足資料の提出を求める場合がある。 ８．質問について(１)期限：令和８年１０月１３日(火) 午後５時(２)仕様に関する質問は、下記担当部署にて文書(別記様式６)で受け付ける。 国立文楽劇場事業推進課事業推進係メールアドレス：suishin1-nbt@ntj.jac.go.jpなお、提出後５．の担当者に対して電話により到達確認を行うこと。 質問に対する回答は、独立行政法人日本芸術文化振興会のホームページ上で公開するので各自確認すること。 ９．開札の日時及び場所(１)日時：令和８年１１月１３日(金) 午後１時３０分(２)場所：大阪府大阪市中央区日本橋１丁目１２番１０号独立行政法人日本芸術文化振興会 国立文楽劇場 ５階会議室(３)開札は、競争参加者等を立ち会わせて行う。 ただし、競争参加者等が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 (４)競争参加者等は、開札時刻後においては、開札場に入場することはできない。 １０．入札方法(１)入札書は必ず封筒に入れ、その表面に入札件名と競争参加者の氏名(法人の場合は商号又は名称)を記し封印すること。 (２)入札価格は、入札者において設定する契約電力に対する単価(基本料金単価)及び使用電力量に対する単価(電力量料金単価)を根拠とした、あらかじめ振興会が別途提示する月ごとの予定契約電力及び予定使用電力量に基づき算出した各月の対価の年間総価とするので、入札書には、基本料金単価(税抜き)及び電力量料金単価(税抜き)を根拠とした、月ごとの予定契約電力及び予定使用電力量に基づき算出した各月の対価(１円未満切捨て)の年間総価を記載すること。 なお、入札者が発電に必要とする燃料費調整額及び再生可能エネルギー発電促進賦課金は入札金額に含めないものとする。 (３)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 なお、契約は単価(消費税及び地方消費税を含まない。)で行う。 １１．入札保証金及び契約保証金 免除１２．入札の無効(１)入札公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札、本入札説明書及び独立行政法人日本芸術文化振興会競争入札参加者注意書において示した条件等入札に関する条件に違反した入札、その他独立行政法人日本芸術文化振興会会計規程実施細則第１６条第１項各号に掲げる入札並びに電子メールによる入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。 (２)上記４．(９)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約に反することとなったときは、当該者の入札を無効とし、落札者としていた場合には落札決定を取り消す。 (３)分任契約担当役により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において上記４．に掲げる資格のない者は競争参加資格のない者に該当する。 １３．落札者の決定方法(１)独立行政法人日本芸術文化振興会会計規程実施細則第６条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (２)落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札をした者にくじを引かせて落札者を決定する。 この場合において、当該入札をした者のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員にこれに代わってくじを引かせ、落札者を決定する。 １４．競争入札の延期又は廃止(１)競争参加者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行できない状況にあると認めたときは、直ちに公正入札調査委員会を開催し、入札を延期し、又はこれを廃止する。 (２) 談合情報があった場合、振興会は直ちに公正取引委員会へ通報するものとする。 (３)本件に関し振興会が入札に参加しようとする者全員に事情聴取を行う場合は、協力すること。 １５．契約書作成の要否別紙契約書(案)により、契約書を作成するものとする。 １６．関連情報を入手するための照会窓口上記５．に同じ。 １７．調達内容の検査等(１)落札者が入札書とともに提出した書類の内容は、仕様書等と同様にすべて納入検査等の対象とする。 (２)納入検査終了後、当該物品等を使用している期間中において、落札者が提出した書類について虚偽の記載があることが判明した場合には、落札者に対し損害賠償等を求める場合がある。 １８．その他(１)落札者は落札決定後速やかに内訳書(別記様式７)を提出すること。 (２)契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (３)入札参加者は、別紙独立行政法人日本芸術文化振興会競争入札参加者注意書及び別紙契約書(案)を熟読し、競争入札参加者注意書を遵守すること。 (４)申請書及び資料に虚偽の記載をした場合においては、申請書を無効とするとともに独立行政法人日本芸術文化振興会における契約に係る取引停止等の取扱基準(以下「取引停止基準」という。)に基づく取引停止を行うことがある。 (５)提出した入札書の引換え、変更、取消しをすることはできないので、十分に確認して入札すること。 また、落札決定後、落札者が契約を結ばないときは、原則、取引停止基準に基づく取引停止を行うものとする。 (６)会社の登記上の所在地と、入札書及び委任状等に記す現行の所在地が異なる場合、登記上の所在地と現行の所在地が併記されている等、登記上の法人が入札書及び委任状等を提出する法人と同一であることを証明することができる書類の写しを併せて提出すること。 (７)入札説明書等を入手した者は、これを本入札手続以外の目的で使用してはならない。 (８)「独立行政法人が行う契約に係る情報の公表について」(独立行政法人日本芸術文化振興会ＨＰ トップページ＞調達情報)を参照の上、その内容について同意了承すること。 (参照：https://www.ntj.jac.go.jp/about/procurement/info.html)(９)本入札説明書の別記様式１～５、別記様式７、入札書及び委任状の押印は省略することができる。 ただし、その場合、書類上の「本件責任者及び担当者」に氏名及び連絡先を記載すること。 (10)その他、入札、契約に関する詳細は、「独立行政法人日本芸術文化振興会競争入札参加者注意書」、「文部科学省発注工事請負等契約規則別記第三号物品供給契約基準」による。 入札説明書別紙提出書類について記１．競争参加資格の確認のための書類(１)競争参加資格確認申請書(別記様式１)(２)一般競争(指名競争)参加資格認定通知書の写し(３)電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けていることを証明する書類の写し(４)適合証明書(別記様式２)※条件を満たすことを証明する書類を添付すること。 (５)特定電源割当計画書(別記様式３)(６)誓約書(別記様式４)２．供給体制を示す書類(１)電力安定供給証明書(別記様式５)(２)供給(予定)設備の概要説明書(任意様式)※場所、供給容量、種別等を記載すること。 (３)障害支援体制に関する資料(任意様式)※電気供給に障害が発生した場合の緊急連絡体制図を含む。 ※社内の体制だけでなく、振興会との連絡体系、担当部署名、連絡先(電話番号)及び対応時間・曜日も明記すること。 (４)競争参加者において電気供給条件を定めている場合は、証明する書類(全ての約款)※定めていない場合はその旨を記載すること。 上記の確認書類のほか、・封印した入札書 ※入札書は必ず封筒に入れ、その表面に入札件名と競争参加者の氏名(法人の場合は商号又は名称)を記し封印すること。 ・委任状(委任する場合のみ) ※封印せずに提出すること。 【注意事項】＊ 上記提出書類の他、補足資料の提出を求める場合がある。 ＊ 提出書類の取扱い等(１)提出書類は、正本１部と副本３部を作成すること。 また、散逸等の防止のため、提出書類はＡ４版にまとめ、１部ずつ紙ファイル等を利用し綴じること。 (２)資料等の作成に要する費用は、競争参加者等の負担とする。 (３)提出された書類については、競争参加資格の確認及び技術審査以外に無断で使用することはない。 (４)一旦受領した書類は返却しない。 また、差し替え及び再提出は認めない。 別記様式１競争参加資格確認申請書令和 年 月 日独立行政法人日本芸術文化振興会分任契約担当役国立文楽劇場長 佐藤 和男 殿住 所商号又は名称代表者役職及び氏名令和８年９月１日付で公告のありました「令和９年度国立文楽劇場構内で使用する電気の調達」に係る競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。 なお、独立行政法人日本芸術文化振興会会計規程第１６条及び第１７条の規定に該当する者でないこと、更生手続又は再生手続開始の申立てがなされている者ではないこと、指名停止を受けていないこと、入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと及び添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。 記１．入札説明書別紙 記１．(２)に定める一般競争(指名競争)参加資格認定通知書の写し２．入札説明書別紙 記１．(３)に定める小売電気事業の登録を受けていることを証明する書類の写し３．入札説明書別紙 記１．(４)に定める適合証明書(別記様式２)４．入札説明書別紙 記１．(５)に定める特定電源割当計画書(別記様式３)５．入札説明書別紙 記１．(６)に定める誓約書(別記様式４)６．入札説明書別紙 記２．(１)に定める電力安定供給証明書(別記様式５)７．入札説明書別紙 記２．(２)に定める供給(予定)設備の概要説明書(任意様式)８．入札説明書別紙 記２．(３)に定める障害支援体制に関する資料(任意様式)９．入札説明書別紙 記２．(４)に定める電気供給条件(全ての約款)以 上(押印を省略するときは下記に記載すること)本件責任者(氏 名)：担当者(氏 名)：責任者連絡先(電話番号)：担当者連絡先(電話番号)：別記様式２適 合 証 明 書令和 年 月 日独立行政法人日本芸術文化振興会分任契約担当役国立文楽劇場長 佐藤 和男 殿住 所商号又は名称代表者役職及び氏名下記のとおり相違ないことを証明します。 １ 電源構成、非化石証書の使用状況及び二酸化炭素排出係数の情報の開示方法開 示 方 法 番 号①ホームページ ②パンフレット ③チラシ④その他( )２ 令和６年度の状況項 目自社の基準値点 数①令和６年度１ｋＷｈ当たりの二酸化炭素排出係数(単位：ｋｇ－ＣＯ２／ｋＷｈ)② 令和６年度の未利用エネルギー活用状況③ 令和６年度の再生可能エネルギー導入状況項 目 取組の有無 点 数④省エネに係る情報提供、簡易的ＤＲの取組地域における再エネの創出・利用の取組①～④の合計点数注１)１の開示は、経済産業省「電力の小売営業に関する指針」(最新版を参照)に示された電源構成等や非化石証書の使用状況の算定や開示に関する望ましい方法に準じて実施していること。 なお、新たに電力の供給に参入した小売電気事業者(事業開始日から１年以内)であって、電源構成の情報を開示していない者は、事業開始日及び開示予定時期(参入日から１年以内に限る)を「番号」欄に記載すること。 注２)２の「自社の基準値」及び「点数」には、別添１により算出した値を記載すること。 注３)１の開示方法(又は事業開始日及び開示予定時期)を明示し、かつ、２の合計点数が７０点以上となった者を本案件の入札適合者とする。 注４)１及び２の条件を満たすことを示す書類を添付すること。 (押印を省略する場合には下記に記載すること)本件責任者(氏 名)：担当者(氏 名)：責任者連絡先(電話番号)：担当者連絡先(電話番号)：別添１二酸化炭素排出係数、環境への負荷の低減に関する取組の状況に関する条件１．条件電源構成、非化石証書の使用状況及び二酸化炭素排出係数の情報を開示(※)しており、かつ、①令和６年度１ｋＷｈ当たりの二酸化炭素排出係数、②令和６年度の未利用エネルギー活用状況、③令和６年度の再生可能エネルギーの導入状況、④省エネに係る情報提供、簡易的ＤＲの取組、地域における再エネの創出・利用の取組の４項目に係る数値以下の表に当てはめた場合の合計点が７０点以上であること。 要 素 区 分 配 点①令和６年度１ｋＷｈ当たりの二酸化炭素排出係数(単位：ｋｇ－ＣＯ２／ｋＷｈ)0.000以上 0.375未満 ７０0.375以上 0.400未満 ６５0.400以上 0.425未満 ６０0.425以上 0.450未満 ５５0.450以上 0.475未満 ５０0.475以上 0.500未満 ４５0.500以上 0.520未満 ４０②令和６年度の未利用エネルギー活用状況 0.675％ 以上 １０0％ 超 0.675％ 未満 ５活用していない ０③令和６年度の再生可能エネルギー導入状況 15.00％ 以上 ２０8.00％ 以上 15.00％ 未満 １５3.00％ 以上 8.00％ 未満 １０0％ 超 3.00％ 未満 ５活用していない ０④省エネに係る情報提供、簡易的ＤＲの取組地域における再エネの創出・利用の取組取り組んでいる ５取り組んでいない ０(注)各用語の定義は、表「各用語の定義」を参照。 ※ 経済産業省「電力の小売営業に関する指針」(最新版を参照)に示された電源構成等や非化石証書の使用状況の算定や開示に関する望ましい方法に準じて実施していること。 ただし、新たに電力の供給に参入した小売電気事業者であって、電源構成を開示していない者は、事業開始日から１年間に限って開示予定時期(事業開始日から１年以内に限る。)を明示することにより、適切に開示したものとみなす。 ２．添付書類等入札に当たっては、競争参加資格確認関係書類として、１の条件を満たすことを示す書類及びその根拠を示す書類を添付すること。 ３．契約期間内における努力等(１)契約事業者は、契約期間の１年間についても、１の表による合計が７０点以上となるように電力を供給するよう努めるものとする。 (２)１の基準を満たして電力供給を行っているかの確認のため、必要に応じ関係書類の提出及び説明を求めることがある。 また、契約事業者は、契約期間満了後可能な限り速やかに、１の基準を満たして電力供給を行ったか否か、報告するものとする。 (表)各用語の定義用語 定義①令和６年度１ｋＷｈ当たりの二酸化炭素排出係数「令和６年度１ｋＷｈ当たりの二酸化炭素排出係数」は、次の数値とする。 令和６年度の事業者全体の調整後排出係数(地球温暖化対策の推進に関する法律(以下、「温対法」という。)に基づき環境大臣及び経済産業大臣が公表したもの)１．新たに電力の供給に参入した小売電気事業者であって、温対法に基づき環境大臣及び経済産業大臣から排出係数が公表されていない事業者は、当該事業者が自ら検証・公表した調整後排出係数を用いることができる。 ２．温対法に基づき令和６年度のメニュー別排出係数が公表されてから事業者全体の排出係数が公表されるまでの間は、小売電気事業者が温対法に基づき算定した令和６年度の事業者全体の調整後排出係数を用いることができる。 ②令和６年度の未利用エネルギー活用状況未利用エネルギーの有効活用の観点から、令和６年度における未利用エネルギーの活用比率を使用する。 算出方法は、以下のとおり。 令和６年度の未利用エネルギーによる発電電力量(送電端(ｋＷｈ))を令和６年度の供給電力量(需要端(ｋＷｈ))で除した数値。 (算定方式)令和６年度の未利用エネルギーの活用状況(％)＝令和６年度の未利用エネルギーによる発電電力量(送電端)令和６年度の供給電力量(需要端)×100１．未利用エネルギーによる発電を行う際に、他の化石燃料等の未利用エネルギーに該当しないものと混燃する場合は、以下の方法により未利用エネルギーによる発電量を算出する。 ①未利用エネルギー及び未利用エネルギーに該当しない化石燃料等の双方の実測による燃焼時の熱量が判明する場合は、発電電力量を熱量により按分する。 ②未利用エネルギーの実測による燃焼時の熱量が判明しない場合は、未利用エネルギーに該当しない化石燃料等の燃焼時の熱量と当該発電機の効率から未利用エネルギーに該当しない化石燃料等の燃焼に伴う発電量を算出し、当該数値を全体の発電量から除いた分を未利用エネルギーによる発電分とする。 ２．未利用エネルギーとは、発電に利用した次に掲げるエネルギー(他社電力購入に係る活用分を含む。ただし、インバランス供給を受けた電力に含まれる未利用エネルギー活用分については含まない。)をいう。 ①工場等の廃熱又は排圧②廃棄物の燃焼に伴い発生する熱(「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成２３年法律第１０８号)(以下「再エネ特措法」という。)第二条第３項において定める再生可能エネルギーに該当するものを除く。 )③高炉ガス又は副生ガス３．令和６年度の未利用エネルギーによる発電電力量には他小売電気事業者への販売分は含まない。 ４．令和６年度の供給電力量には他小売電気事業者への販売分は含まない。 ③令和６年度の再生エネルギーの導入状況化石燃料に代わる再生可能エネルギーの導入拡大の観点から、令和６年度の供給電力量に占める令和６年度の再生可能エネルギー電気の利用量の割合を使用する。 算出方法は、以下のとおり。 令和６年度の再生可能エネルギー電気の利用量(送電端)(kWh)を令和６年度の供給電力量(需要端)(kWh)で除した数値。 (算定方式)令和６年度の再生可能エネルギーの導入状況(％)＝令和６年度の再生可能エネルギー電気の利用量(送電端)令和６年度の供給電力量(需要端)×100１．令和６年度の再生可能エネルギー電気の利用量(送電端)(kWh)は、次の①から⑤の合計値とする。 ただし、①から⑤は令和６年度の小売電気事業者の調整後排出係数の算定に用いたものに限る。 ①自社施設で発生した再生可能エネルギー電気又は相対契約によって他者から購入した再生可能エネルギー電気とセットで供給されることで再生可能エネルギー電源が特定できる非FIT 非化石証書の量(送電端(kWh))②グリーンエネルギーＣＯ２削減相当量認証制度により所内消費分の電力に由来するものとして認証されたグリーンエネルギーＣＯ２削減相当量に相当するグリーンエネルギー証書(電力)の量(ｋＷｈ)③Ｊ－クレジット制度により認証された再生可能エネルギー電気由来クレジットの電力相当量(ｋＷｈ)④非化石価値取引市場から調達した固定価格買取制度による再生可能エネルギー電気に係る非化石証書の量(ｋＷｈ)⑤非化石価値取引市場から調達した再生可能エネルギー電気であることが判別できるトラッキング付非FIT非化石証書の量(ｋＷｈ)２．再生可能エネルギーの導入状況における評価対象の再生可能エネルギー電気は再エネ特措法施行規則において規定されている交付金の対象となる再生可能エネルギー源を用いる発電設備(太陽光、風力、水力(30,000kW 未満。ただし、揚水発電は含まない。)、地熱及びバイオマス)による電気を対象とする。 ④省エネに係る情報提供、簡易的ＤＲ取組地域における再エネの創出・利用の取組需要家の省エネルギーの促進、電力逼迫時における使用量抑制等に資する観点及び地域における再生可能エネルギー電気の導入拡大に資する観点から評価する。 具体的な評価内容として、・需要家の設定した使用電力を超過した場合に通知する仕組みを有していること・需給逼迫時等において供給側からの要請に応じ、電力使用抑制に協力したに対し経済的な優遇措置を実施すること・地産地消の再生可能エネルギーに関する再エネ電力メニューを設定していること・発電所の指定が可能な再エネ電力メニューを設定していることなお、本項目は個別の需要者に対する省エネルギー・地域における再生可能エネルギーに関する効果的な情報提供の働きかけを評価するものであり、不特定多数を対象としたホームページ等における情報提供や、毎月の検針結果等、通常の使用電力量の通知等は評価対象とはならない。 ※ この表の定義は、別記様式２及び別添１にのみ適用する。 別記様式３特定電源割当計画書独立行政法人日本芸術文化振興会分任契約担当役 国立文楽劇場長様〔住 所〕〔商号又は名称〕〔代表者役職及び氏名〕令和９年度に以下の通り独立行政法人日本芸術文化振興会(国立文楽劇場)に電力を供給することを計画する。 １ お客様情報 需要施設名 国立文楽劇場 需要施設住所 大阪市中央区日本橋１丁目１２番１０号 契約電力 ５７０ｋＷ２ 供給期間 令和９年４月１日～令和１０年３月３１日３ 再生可能エネルギー由来電力量の情報(環境価値の属性情報は別添のとおり)区分 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 累積再エネ由来電力量(kWh)【A】供給電力量(kWh)【B】119,000 88,000 101,000 121,000 126,000 114,000 105,000 100,000 70,000 117,000 72,000 85,000 1,218,000再エネ比率(％)【A/B】(押印を省略する場合には下記に記載すること)担当者等連絡先本件責任者(氏名)担 当 者(氏名)責任者連絡先(電話番号)：担当者連絡先(電話番号)：別記様式３【別添】環境価値の属性情報(見込みを含む)環境価値の付与に使用した証書の種類供給元発電所名 住所 再生可能エネルギー源種類環境価値移転量(kWh)FIT非化石証書(再エネ指定) ○○発電所 ○○県○○市○○ 太陽光、風力、バイオマス発電等 ○○非FIT非化石証書(再エネ指定) ○○発電所 ○○府○○市○○ 大型水力発電 ○○合計(kWh)※計画作成時点において、供給元発電所等について未定である場合は、可能な範囲で細部について記載すること。 別記様式４誓 約 書当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記１及び２のいずれにも該当しません。 また、将来においても該当することはありません。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 また、貴職において必要と判断した場合に、別紙役員等名簿により提出する当方の個人情報を警察に提供することについて同意します。 記１ 契約の相手方として不適当な者(１)役員等(個人である場合はその者、法人である場合はその役員又はその支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 以下同じ。 )が、以下の各号に掲げる反社会的勢力への対応に関する規程(独立行政法人日本芸術文化振興会規程第４１７号)第２条第１項のいずれかに該当する者(以下、反社会的勢力という。)であるとき。 １)暴力団(その団体の構成員(その団体の構成団体の構成員を含む。)が集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体をいう。 以下同じ。 )２)暴力団員(暴力団の構成員をいう。以下同じ。)３)暴力団準構成員(暴力団又は暴力団員の一定の統制の下にあって、暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等を行うおそれがある者又は暴力団若しくは暴力団員に対し資金、武器等の供給を行うなど暴力団の維持若しくは運営に協力する者のうち暴力団員以外のものをいう。以下同じ。)４)暴力団関係企業(暴力団員が実質的にその経営に関与している企業、準構成員若しくは元暴力団員が実質的に経営する企業であって暴力団に資金提供を行うなど暴力団の維持若しくは運営に積極的に協力し、若しくは関与するもの又は業務の遂行等において積極的に暴力団を利用し暴力団の維持若しくは運営に協力している企業をいう。以下同じ)５)総会屋６)社会運動等標ぼうゴロ(社会運動若しくは政治活動を仮装し、又は標ぼうして、不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者をいう。以下同じ)７)特殊知能暴力集団(前六号に掲げる者以外のものであって、暴力団との関係を背景に、その威力を用い、又は暴力団と資金的なつながりを有し、構造的な不正の中核となっている集団又は個人をいう。)８)その他前各号に準ずる者。 (２)反社会的勢力が経営に実質的に関与しているとき。 (３)役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、反社会的勢力を利用するなどしたとき。 (４)役員等が、反社会的勢力に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的若しくは積極的に反社会的勢力の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。 (５)役員等が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。 ２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(１)暴力的な要求行為を行う者(２)法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(３)取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(４)偽計又は威力を用いて契約担当役等の業務を妨害する行為を行う者(５)その他前各号に準ずる行為を行う者令和 年 月 日独立行政法人日本芸術文化振興会分任契約担当役国立文楽劇場長 佐藤 和男 殿〔住 所〕〔商号又は名称〕〔代表者役職及び氏名〕(押印を省略する場合は下記に記載すること)本件責任者(氏名)担 当 者(氏名)責任者連絡先(電話番号)：担当者連絡先(電話番号)：※ 個人の場合は、氏名欄の下に生年月日を記載すること。 ※ 法人の場合は、役員の氏名及び生年月日を記載した資料を添付すること。 別記様式４(別紙)役員等名簿商号又は名称役 職 名(フリガナ)氏 名生年月日 備 考( )年 月 日( )年 月 日( )年 月 日( )年 月 日( )年 月 日( )年 月 日( )年 月 日( )年 月 日( )年 月 日( )年 月 日(注)法人の場合､本様式には､登記事項証明書に記載されている役員全員を記入してください｡別記様式５電 力 安 定 供 給 証 明 書令和 年 月 日独立行政法人日本芸術文化振興会分任契約担当役国立文楽劇場長 佐藤 和男 殿件 名 令和９年度国立文楽劇場構内で使用する電気の調達契約電力等 予定契約電力：５７０ｋＷ予定使用電力量：１，２１８，０００ｋＷｈ履行期間 令和９年４月１日０時から令和１０年３月３１日２４時まで履行場所 大阪市中央区日本橋１丁目１２番１０号(国立文楽劇場構内)上記につきまして当社は、「RE100 TECHNICAL CRITERIA」の要件を満たす再生可能エネルギー電気を含んで供給し、貴振興会の指定する期間、電力を安定的に供給することを証明いたします。 以上住 所商号又は名称代表者役職及び氏名(押印を省略する場合には下記に記載すること)本件責任者(氏 名)：担当者(氏 名)：責任者連絡先(電話番号)：担当者連絡先(電話番号)：別記様式６令和 年 月 日質問書独立行政法人日本芸術文化振興会分任契約担当役国立文楽劇場長 佐藤 和男 殿質問者【 住 所 】【 商 号 又 は 名 称 】【代表者役職及び氏名】【担当部署・担当者名】【 担 当 者 連 絡 先 】 TEL：Mail：件 名 令和９年度国立文楽劇場構内で使用する電気の調達以下の内容について御回答ください。 №該当箇所資料名・頁・項目質問事項※欄が不足する場合は適宜追加すること(複数ページ可)。 別記様式７ 内 訳 書予備線分契約電力(kW)基本料金単価(円／kW・月) ※税抜き力率調整(％)基本料金単価(円／kW・月)※税抜き計(円)使用電力量(kWh)電力量料金単価(円／kWh)※税抜き計(円)a b c ｄe=a*b*((100-c)/100)+(a*d)f g h=f*g i=e+h令和９年 ４月分 570 0.00 119,000 0.00 0令和９年 ５月分 570 0.00 88,000 0.00 0令和９年 ６月分 570 0.00 101,000 0.00 0令和９年 ７月分 570 0.00 121,000 0.00 0令和９年 ８月分 570 0.00 126,000 0.00 0令和９年 ９月分 570 0.00 114,000 0.00 0令和９年１０月分 570 0.00 105,000 0.00 0令和９年１１月分 570 0.00 100,000 0.00 0令和９年１２月分 570 0.00 70,000 0.00 0令和１０年１月分 570 0.00 117,000 0.00 0令和１０年２月分 570 0.00 72,000 0.00 0令和１０年３月分 570 0.00 85,000 0.00 0合 計 1,218,000 0 … 入札金額※c：力率は仕様書に基づき各月ともに１００パーセントであるので、その場合の調整率を記入すること。 k：各月の合計金額は１円未満切捨てとする。 ※総合計金額は、入札書本紙の金額と一致させること。 ※燃料費調整単価については、適用する事業者であるか適用しない事業者であるかを問わず、入札価格には含めないものとする。 競争参加者〔住 所〕〔商号又は名称〕〔代表者役職及び氏名〕〔本件責任者〕(氏名)〔担当者〕(氏名)〔責任者連絡先〕(電話番号)〔担当者連絡先〕(電話番号)件名：令和９年度国立文楽劇場構内で使用する電気の調達 (押印を省略するときは下記に記載すること)合計(円)年 月基本料金 電力量料金常用供給分令和年月日 仕 様 書１．件名令和９年度 国立文楽劇場構内で使用する電気の調達２．概要(１)需要場所独立行政法人日本芸術文化振興会(以下「振興会」という)国立文楽劇場構内(大阪府大阪市中央区日本橋１丁目１２番１０号)(２)業種及び用途劇場３．供給条件(１)電気方式等ア．供給電気方式 交流３相３線式イ．供給電圧 標準電圧 ６,０００ボルトウ．計量電圧 標準電圧 ６,０００ボルトエ．標準周波数 ６０ヘルツオ．受電方式 ２回線受電(常用線・予備線)(２)契約電力等ア．契約電力 常用線５７０キロワット、予備線５７０キロワット(契約電力とは、契約上使用できる電気の最大電力を言い、計量器によって測定される値が原則としてこれを超えないものとする。)イ．予定使用電力量 １，２１８，０００キロワット時(月別予定使用電力量等は別紙１のとおり)(３)供給電力の要件等「RE100 TECHNICAL CRITERIA」の要件を満たす再生可能エネルギー電気を供給することとし、その電気は再エネ比率３０％以上とすること。 (４)使用期間令和９年４月１日０時から令和１０年３月３１日２４時まで(１２か月)(５)需給地点需要地点柱上に電力会社が設置した気中開閉器の負荷側接続点＜図面参照＞(６)電気工作物の財産分界点上記３．(５)需給地点に同じ(７)保安上の責任分界点上記３．(５)需給地点に同じ(８)力率１００パーセント４．電力量等の検針(１)自動検針装置有(２)電力会社等の検針方法遠隔自動検針(３)計量器の構成株式会社エネゲート型 番 ＴＰ３Ｅ９－Ｒパルス定数 ２,０００パルス／キロワット時５．設備の状況(１)自家発電設備有(非常用)(２)特記すべき負荷設備フリッカ発生機器等電気の質に影響を与えるような負荷設備は特に無い。 (３)高圧変圧器(変圧器容量は、それぞれの合計値)３相８００キロボルトアンペア 単相２００キロボルトアンペア３相４線５００キロボルトアンペア(４)力率保持のため、自動力率調整装置を設置している。 ６．要求要件の概要(１)振興会が要求する期間中、振興会の設備等を利用し、安定した電気の供給が可能であること。 ただし、当該設備等に改修及び改造等が必要である時は、振興会と協議すること。 (２)障害が発生した場合に、迅速に対応できる体制を有すること。 (３)要求要件は振興会が必要とする最低限の要求要件を示しており、履行されないと判断された場合には、落札決定の対象から除外する。 (４)振興会の要求要件を履行できるか否かの判定は分任契約担当役が本件に係る仕様書及び入札説明書等で求める提出資料の内容を審査して行う。 (５)各月の燃料費等調整額は、当該地域を管轄する旧一般電気事業者が適用する燃料費等調整単価の算定諸元に準じる、もしくは受注者が独自に定める公開された算定諸元により算出するものとし、いずれの場合も基準燃料価格に上限を定める必要はないものとする。 契約期間中に燃料費等調整に係る制度の改定があった場合は、別途協議を行い、算定方法を定めるものとする。 (６)電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成２３年法律第１０８号)に基づく賦課金(以下「再エネ賦課金」という。)は当該地域を管轄する旧一般電気事業者の標準供給条件により算定するものとする。 (７)本契約における電力供給終了後速やかに、供給する電力量に占める再生可能エネルギー電気の比率について確認できる資料(別紙２)を振興会に提出すること。 また、再生可能エネルギー電気の供給に用いた証書の写しを、協議により定めた期間内に提出すること。 なお、提出された証書の写しに記載された情報が「３.供給条件(３)供給電力の要件等」を満たしていない場合、「３.供給条件(３)供給電力の要件等」を満たす証書を追加で購入し、その証書の写しを提出するなどの方法で補修すること。 (８)この仕様書に定めのない供給条件については、電力供給者と振興会の協議の上、定めるものとする。 なお、入札価格の算定に当たっては、燃料費調整額及び再生可能エネルギー発電促進賦課金は考慮しないこととする。 ７東５東７東３東４東６東１東２７２丁目 高津道頓堀川下大和橋道頓堀２丁目高津高架下駐車場洋裁教室通信教育部事務局１丁目下寺町ランドリ｜コインアルテン妙見宮白安寺阪神高速道路１５号堺線日本橋 １丁目(大阪市中央区)スーパー玉出日本橋店たばこ大阪高津郵便局地下２階電気室へ財産・責任分界点(開閉器1次側)国立文楽劇場常用線予備線国立文楽劇場高圧受電引込図別紙１(kWh)年月 予定使用電力量令和９年 ４月 119,000５月 88,000６月 101,000７月 121,000８月 126,000９月 114,000１０月 105,000１１月 100,000１２月 70,000令和１０年 １月 117,000２月 72,000３月 85,000合計 1,218,000(kWh)年月 令和７年度４月 442５月 450６月 488７月 468８月 484９月 413１０月 495１１月 498１２月 320１月 448２月 446３月 458最大 498令和９年度 国立文楽劇場月別予定使用電力量※令和６年度から令和７年度までの各月の使用量(実績)の平均を算出し、千キロワット時未満を切上げて算出した数値を予定使用電力量とした。 令和７年度 国立文楽劇場最大需要電力別紙２令和〇年〇月〇日特定電源割当証明書独立行政法人日本芸術文化振興会分任契約担当役 国立文楽劇場長様〔住 所〕 〇〇県○○市○○〔商号又は名称〕 株式会社○○〔代表者役職及び氏名〕 代表取締役 ○○ ○○以下の通り独立行政法人日本芸術文化振興会(国立文楽劇場)に電力を供給したことをここに証する。 また、供給元電源情報に記載の割当電力量に係る環境価値について、独立行政法人日本芸術文化振興会(国立文楽劇場)に移転したことと、いかなる第三者へも移転されていないことをここに証する。 １ お客様情報 お客様番号 ○○○○ 需要施設名 ○○○○ 需要施設住所 ○○○○ 契約電力 ○○○○ｋＷ２ 供給期間 令和〇年〇月〇日～令和〇年〇月〇日３ 再生可能エネルギー由来電力量の情報(環境価値の属性情報は別添のとおり)区分 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月３月(見込み)累積(見込み)再エネ由来電力量(kWh)【A】供給電力量(kWh)【B】再エネ比率(％)【A/B】担当者等連絡先本件責任者(氏名)担 当 者(氏名)責任者連絡先(電話番号)：担当者連絡先(電話番号)：【別添】環境価値の属性情報(見込みを含む)環境価値の付与に使用した証書の種類供給元発電所名 住所 発電設備環境価値移転量(kWh)発電期間 認証番号FIT非化石証書(再エネ指定) ○○発電所 ○○県○○市○○ 太陽光 ○○ 〇年〇月〇日～〇年〇月〇日 ○○非FIT非化石証書(再エネ指定) ○○発電所 ○○府○○市○○ 風力 ○○ 〇年〇月〇日～〇年〇月〇日 ○○合計(kWh)