【電子入札】【電子契約】環境モニタリング情報公開システムの更新

【電子入札】【電子契約】環境モニタリング情報公開システムの更新 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和8年11月10日 13時15分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 産業財産権特約条項上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第３課仁田 芙美子(外線：080-4136-2189 内線：803-41047 Ｅメール：nita.fumiko@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年3月29日納 入(実 施)場 所 環境監視棟契 約 条 項 コンピュータプログラム作成等業務契約条項入札期限及び場所令和8年11月10日 13時15分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年11月10日 13時15分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年10月12日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 環境モニタリング情報公開システムの更新数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0803C01464一 般 競 争 入 札 公 告令和8年9月15日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 環境モニタリング情報公開システムの更新仕様書目次1. 一般仕様.. 11.1 件名.. 11.2 目的.. 11.3 契約範囲.. 11.4 納期.. 11.5 納入場所及び納入条件.. 11.6 検収条件.. 11.7 提出図書.. 21.8 貸与品.. 21.9 品質保証.. 21.10 適用法規・規格基準.. 21.11 産業財産権等.. 21.12 機密保持.. 21.13 グリーン購入法の推進.. 21.14 協議.. 31.15 その他(業務に必要な資格等、不適合の処理、特記事項).. 32. 技術仕様.. 42.1 概要.. 42.2 作業内容.. 42.3 試験･検査.. 411. 一般仕様1.1 件名環境モニタリング情報公開システムの更新1.2 目的本件は、環境モニタリング情報公開システムについて Microsoft office に依存しないデータベースおよびグラフ作成機能等にシステムを更新するものである。 また、更新にあたっては上流側システムとの取り合いを維持できるようにすること。 1.3 契約範囲1.3.1 契約範囲内(1)システム環境構築(2)プログラム改修①データベースアクセス方法の変更②グラフ等作成機能の変更開発環境項目 現行 次期開発環境 Microsoft Visual Basic 6.0 (VB6) Microsoft Visual Studio 2026データベース PostgreSQL 9.2 PostgreSQL 9.2フレームワーク ― Microsoft.NET 8.01.3.2 契約範囲外1.3.1契約範囲内に記載なきもの1.4 納期令和9年3月29日1.5 納入場所及び納入条件(1) 納入場所：日本原子力研究開発機構大洗原子力工学研究所 環境監視棟(2) 納入条件：持込調整後渡し(受注者のシステム環境下でソースを構築後、納入場所の指定サーバに実装)1.6 検収条件「2.2作業内容」に定めた作業の実施、「2.3試験・検査」の合格及び「1.7提出図書」の完納をもって検収とする。 21.7 提出図書図書名称 提出時期 部数 確認実施計画書(工程表、体制) 契約締結後速やかに 1 要システム設計書 設計終了後1週間 1 要検査要領書 検査開始前までに 1 要検査成績書 検査後速やかに 1 要設定マニュアル(インストール手順書も含む)納期までに1 要システム一式を納めたメディア 納期までに 1 要(提出場所)大洗原子力工学研究所 環境監視棟1.8 貸与品現行のシステム設計書及びソース一式を納めたメディア 一式引渡場所は大洗原子力工学研究所 環境監視棟とする。 1.9 品質保証受注者は本契約に係る品質管理(検査、図書作成等)について、受注者の品質保証体制の中で管理するものとする。 1.10 適用法規・規格基準本作業にあたっては、以下の規格を適用または準用して行うこと。 (1) 情報セキュリティマネジメントシステム(ISO27001)(2) 品質マネジメントシステム (ISO9001)1.11 産業財産権等産業財産権等の取扱いについては、別紙「産業財産権特約条項」に定められたとおりとする。 1.12 機密保持受注者は、本業務の実施に当たり、知り得た情報を厳重に管理し、本業務遂行以外の目的で、受注者、中小受託事業者等の作業員を除く第三者への開示又は提供を行ってはならない。 1.13 グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する3法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 1.14 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議の上、その決定に従うものとする｡決定事項は相互にて確認し、提出図書に反映すること。 1.15 その他(業務に必要な資格等、不適合の処理、特記事項)1.15.1 不適合の処理受注者は本契約の過程や監査等において発生又は発見された不具合について、その内容及び処理方法等を速やかに報告書により原子力機構に報告すること。 処理方針等については原子力機構担当者と協議のうえ決定し、その指示に従うものとする。 1.15.2 業務に必要な資格等(1) 現行システムの調査分析、システム環境構築及びプログラム改修にあたり、システム環境を受注者自らで整備できること。 (2) 本作業において取り扱う環境放射線モニタリングデータ、及び「1.10 適用法規・規格基準」にあげた法規等の知見を有すること。 1.15.3 特記事項(1) 本作業の完了にあたっては、当該作業における問題点を忌憚なく報告すること。 (2) 受注者は本製作品の維持又は、運用に関する技術情報について、その有無に係らずシステム設計書で報告するものとする。 (3) 受注者はセキュリティ対策の不備に起因する秘密情報の外部漏洩、コンピュータウィルス、不正アクセス行為などさまざまなセキュリティ事象に備えた万全の対策を講じる必要がある為、情報セキュリティマネジメントシステム(ISO27001)認証を取得又は、同等の情報セキュリティ管理体制を有していることを示すこと。 42. 技術仕様2.1 概要Office に依存しないデータベースおよびグラフ作成機能等にシステムを更新するものである。 また、上流側システムとの整合が必要となる場合はその改修もおこなう。 2.2 作業内容(1) システム環境構築現行運用しているWindowsServer2019に対し、更新したシステムのインストールおよびシステムの動作に付随するIIS、Webサーバ(イントラネット用)、FTPサーバ(公開ページの転送用)の設定変更も含めておこなう。 また、今回更新するシステムはWindowsServer2019上での動作を前提としているが、今後ハードの更新にともない OS のバージョンアップが考えられるため、現在の最新バージョンであるWindowsServer2025上でも動作することを確認すること。 (2)プログラム改修① データベースアクセス方法の変更現行システムでは、Accessデータベースを経由して環境監視DB(PostgreSQL 9.2)のデータを参照しているが、Access データベースを介さずにアプリケーションからPostgreSQL 9.2へ直接接続するために必要となる改修をおこなう。 ②グラフ等作成機能の変更現行はExcelの機能を利用してグラフ等を作成しているが、Excelの機能に依存しないVisualStudio2026(NuGetパッケージ)のScottPlotを用いて作成する。 また、システムの修正が必要であればその改修もおこなう。 2.3 試験・検査本仕様書に基づく作業において実施する試験・検査の項目は以下の通りとする。 (1) 原子力機構のシステム環境下において構築したソースを実装し、機構のシステム環境下(WindowsServer2019)において全機能が正常に動作することを確認する。 (2) WindowsServer2025における動作については、受注者の保有するシステム環境下で試験検査し、試験結果について書面により確認する。 具体的な項目、内容については検査要領書に定め実施するものとする。 以上産業財産権特約条項(乙が単独で行った発明等の産業財産権の帰属)第１条 乙は、本契約に関して、乙が単独でなした発明又は考案(以下「発明等」という。 )に対する特許権、実用新案権又は意匠権(以下「特許権等」という。)を取得する場合は、単独で出願できるものとする。 ただし、出願するときはあらかじめ出願に際して提出すべき書類の写しを添えて甲に通知するものとする。 (乙が単独で行った発明等の特許権等の譲渡等)第２条 乙は、乙が前条の特許権等を甲以外の第三者に譲渡又は実施許諾する場合には、本特約条項の各条項の規定の適用に支障を与えないよう当該第三者と約定しなければならない。 (乙が単独で行った発明等の特許権等の実施許諾)第３条 甲は、第 1 条の発明等に対する特許権等を無償で自ら試験又は研究のために実施することができる。 甲が甲のために乙以外の第三者に製作させ、又は業務を代行する第三者に再実施権を許諾する場合は、乙の承諾を得た上で許諾するものとし、その実施条件等は甲、乙協議の上決定する。 (甲及び乙が共同で行った発明等の特許権等の帰属及び管理)第４条 甲及び乙は、本契約に関して共同でなした発明等に対する特許権等を取得する場合は、共同出願契約を締結し、共同で出願するものとし、出願のための費用は、甲、乙の持分に比例して負担するものとする。 (甲及び乙が共同で行った発明等の特許権等の実施)第５条 甲は、共同で行った発明等を試験又は研究以外の目的に実施しないものとする。 ただし、甲は甲のために乙以外の第三者に製作させ、又は業務を代行する第三者に実施許諾する場合は、無償にて当該第三者に実施許諾することができるものとする。 ２ 乙が前項の発明等について自ら商業的実施をするときは、甲が自ら商業的実施をしないことにかんがみ、乙の商業的実施の計画を勘案し、事前に実施料等について甲、乙協議の上、別途実施契約を締結するものとする。 (秘密の保持)第６条 甲及び乙は、第１条及び第４条の発明等の内容を出願により内容が公開される日まで他に漏洩してはならない。 ただし、あらかじめ書面により出願を行った者の了解を得た場合はこの限りではない。 (委任・下請負)第７条 乙は、本契約の全部又は一部を第三者に委任し、又は請け負わせた場合においては、その第三者に対して、本特約条項の各条項の規定を準用するものとし、乙はこのために必要な措置を講じなければならない。 ２ 乙は、前項の当該第三者が本特約条項に定める事項に違反した場合には、甲に対し全ての責任を負うものとする。 (協議)第８条 第１条及び第４条の場合において、単独若しくは共同の区別又は共同の範囲等について疑義が生じたときは、甲、乙協議して定めるものとする。 (有効期間)第９条 本特約条項の有効期限は、本契約締結の日から当該特許権等の消滅する日までとする。