【電子入札】【電子契約】東京事務所サーバ機器のリース
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部の入札公告「【電子入札】【電子契約】東京事務所サーバ機器のリース」の詳細情報です。 カテゴリーは役務の提供等です。 所在地は茨城県東海村です。 公告日は2026/09/14です。
8日前に公告
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 所在地
- 茨城県 東海村
- カテゴリー
- 役務の提供等
- 公示種別
- 一般競争入札
- 公告日
- 2026/09/14
- 納入期限
- -
- 入札締切日
- -
- 開札日
- -
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公告全文を表示
【電子入札】【電子契約】東京事務所サーバ機器のリース
次のとおり一般競争入札に付します。
1 競争参加者資格(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり)2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。
令和8年10月30日 14時00分不可※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第2課外山 あめり(外線:080-4412-4232 内線:803-41056 Eメール:toyama.ameri@jaea.go.jp)(2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。
競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。
契 約 期 間( 納期 )令和9年2月1日 ~ 令和13年1月31日 ( リース物件納入期限:令和9年1月31日 )納 入(実 施)場 所 東京事務所契 約 条 項 賃貸借契約条項入札期限及び場所令和8年10月30日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。
開札日時及び場所令和8年10月30日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。
入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年10月8日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無件 名 東京事務所サーバ機器のリース数 量 1式入 札 方 法(1)入札は、月額賃貸料を入札書に記載する。
(2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。
契 約 管 理 番 号 0801C00642一 般 競 争 入 札 公 告令和8年9月15日 財務契約部長 松本 尚也国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。
※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく必要がありますので、下記により提出をお願いします。
https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。
競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。
(3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。
入札参加資格要件等
東京事務所サーバ機器のリース仕様書国立研究開発法人日本原子力研究開発機構総務部 総務課1. 使用目的東京事務所におけるネットワークを活用した情報共有及びデータ管理の効率化並びに情報処理環境の整備・拡充を図るため、ファイルサーバを借用する。
2.賃貸借物件の範囲及び仕様(1)賃貸借物件の機器の仕様 (相当品可)No 品名 型番/仕様 数量1 NASSynology DS1825+(DS1825+8TBHB65Y8KIT/2HD4827)2台2 HDDHAT5320-8T 8TB 3.5inch SATA 6Gb/s 7200rpm5年保証6台3 SSD SAT5221-960G 960GB 2.5inch SATA 6Gb/s 2台4 保守オプション 5年間オンサイト保守(平日9:00~17:00) 2式5 UPSOL1000RT JP(Smart App OLシリーズ1000VA/900W 正弦波 常時インバーター)1台6 ネットワークマネジメントカード RMCARD205(CyberPower 製) 1個(2)付帯作業ア.データ移行作業本部(所在地:茨城県東海村)に設置している既存NAS(2台)内のデータを、導入機器へ移行したのち、東京事務所(所在地:東京都千代田区)へ納入すること。
(参考)現在設置している機器の情報① Synology DS1819+6TB× 2台(11TB使用 令和8年7月21日現在)イ.機器の初期設定第 4 項第 1 号に定める納入場所に機器を設置し、機構ネットワークへの接続、アカウント作成(データ移行に伴う設定を含む。)その他運用開始に必要な初期設定を行うこと。
3.リース期間(1)リース期間は、令和 9 年 2 月 1 日から令和 13 年 1 月 31 日までの 4 年間とする。
(2)納入期限は令和 9 年1 月 31 日とする。
4.納入場所及び納入条件(1)納入場所国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 総務部総務課 指定場所(東京都千代田区内幸町二丁目2番2号富国生命ビル19階 東京事務所)※納入に当たっては、総務課員が指定する時間に作業を実施すること。
(2)納入条件据付調整後渡し5.納入に係る作業・機器の搬入、設置及び据付け・機構ネットワークへの接続及び動作確認・第2項に定めるデータ移行作業及び初期設定作業・梱包材等の回収及び処分6.検収条件前述の納入場所に据付け後、データ移行及び初期設定が完了し、既存データが正常に閲覧及び利用できること並びにネットワーク接続、ユーザー認証及びファイル共有機能等が正常に動作することを確認のうえ、員数検査に合格したことをもって検収とする。
7. 検査員一般検査 総務部 総務課長8. 搬入作業実施上の留意事項(1)搬入場所における留意事項について① 荷捌き場は、原則としてビル開館時間内(7:30~23:00)にB3、B4東西2箇所(合計4箇所)を使用すること。
② 駐車場を使用する場合の留意事項は次のとおり。
・駐車料金は受注者負担とする。
(最初の30分間は無料)・駐車場に駐車できる車両は、積載物・取りつけ物を含めて次のとおりとする。
長さ:6.0m以下、高さ2.1m以下、幅2.5m以下、重量4.0t以下・駐車場内の車路を台車で移動することは禁止する。
③ 貨物用エレベータ(定員24名/積載荷重1,600㎏)を使用すること。
④ 搬出作業に必要な各種届出(富国生命ビルに対する作業届や道路使用許可申請書等)については、機構と受注者と調整の上、機構が実施する。
(2)賃貸物件については、それぞれの特性、規格、用途等に応じ、最も適切な方法で運搬等を行い、作業中の損傷、破損等の事故がないよう十分配慮すること。
9.グリーン購入法の推進(1)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)の採用が可能な場合は、これを採用するものとする。
(2)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。
10.協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議のうえ、その決定に従うものとする。11.特記事項(1)受注者は、本作業実施に当たって必要とされる関係法令等を遵守し、安全確保に万全を期すこととし、万一事故等発生した場合は、直ちに機構へ報告することとする。
なお、その損害の補償については、受注者の責任において行うものとする。
(2)受注者は、本作業実施に当たって、機構が入居するビルの決まりを遵守した上で、移動物品、建造物等に損害を与えないよう十分に注意し作業を実施すること。
万一毀損等が発生した場合は、直ちに機構へ報告することとする。
なお、その損害の補償及び現状復帰については、受注者の責任において行うものとする。
(3)リース物品返却時に、機構はOSを含むストレージ内のデータ消去を実施する。
その際、機構はリース物品へのリースソフトウェアの再インストールを実施しない。
以 上