【電子入札】【電子契約】認知度調査・広報媒体効果測定

【電子入札】【電子契約】認知度調査・広報媒体効果測定 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和8年11月11日 16時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第２課飛田 武(外線：080-9422-6046 内線：803-41036 Ｅメール：tobita.takeshi@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年3月29日納 入(実 施)場 所 総務部広報課契 約 条 項 役務契約条項入札期限及び場所令和8年11月11日 16時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年11月11日 16時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年10月14日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 認知度調査・広報媒体効果測定数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0801C00657一 般 競 争 入 札 公 告令和8年9月15日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 認知度調査・広報媒体効果測定仕様書11. 件名認知度調査・広報媒体効果測定2. 目的国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下、「原子力機構」という。)では、これまで効果的な広報活動を行うため、隔年で広報媒体測定を行ってきている。 福島第一原子力発電所事故以降、特に次世代を担う若年層における原子力に関する関心・意識の低下や、原子力機構が行っている研究開発成果が若年層をはじめ社会に十分に伝わっていない等の広報上の課題を抱えている。 一方、国が、脱炭素社会の実現やエネルギー安全保障に向けた「GX」を提唱し、次世代革新炉をはじめとする原子力の重要性が改めて認識され、原子力を巡る社会情勢が大きく変わりつつある状況にある。 本調査では、立地地域等における原子力機構の認知度・魅力度について調査を行い、課題を抽出・把握、分析し、今後の原子力機構のより効果的な広報活動につなげていくこととする。 3. 作業内容本仕様書で定める作業範囲は以下のとおりとする。 ただし、詳細は別途協議の上決定する。 実施に当たっては、調査対象者が求める情報を定量・定性の両面から明らかにするためのものであることを十分に意識すること。 (1)原子力機構に関する認知度調査(Webアンケート)1) 調査対象立地地域に居住する若年層(10代後半～40代を目安とする)2) 調査背景様々な広報媒体を使用して原子力機構の事業や幅広い研究成果を広く国民・社会に発信することにより、原子力機構の認知度向上や研究成果への理解増進を図っている。 今回の調査では、今後、原子力機構としてより効果的な広報活動を行うために、Web アンケートで、現時点の原子力機構の認知度及び広報媒体の魅力度について定量的に把握するための調査を行う。 また、機構報告会については、第 19 回及び第 20 回のアーカイブを対象とする。 第 20 回機構報告会は、開催 20 回目の節目として、従来の研究成果報告中心の構成から、研究成果の社会的価値や社会課題解決への貢献を分かりやすく発信することを重視した構成へ見直しを行った。 このため、第19回及び第20回を比較対象とし、広報戦略及び情報発信手法の違いが認知度、理解度、関心度及び信頼感等に与える影響について把握する。 3) 調査内容2(認知度調査)・ 原子力機構を知っているか。 ・ 原子力機構を何で知ったか。 ・ 原子力機構に対してどのような印象を持っているか。 ・ 原子力機構からどういった情報が知りたいか。 (若手職員の声、社会への貢献度、原子力機構の高い技術力、原子力機構保有の研究施設など)・ 原子力機構の研究成果は社会に役立っていると思うか・ 原子力機構に信頼感を持っているか 等(魅力度調査)原子力機構が使用する各種広報媒体(X・YouTube・広報誌等)及び機構報告会のアーカイブ(第 19 回及び第 20 回)が、若年層を含む一般国民を対象としていることを意識し、以下の内容について調査を行うこと。 なお、機構報告会アーカイブ(第 19 回及び第 20 回)については、研究成果の社会的価値への理解、原子力機構に対する信頼感や期待感の向上、さらなる情報取得意向等についても調査すること。 ・ 情報の関心度(興味深さ)・ 情報の入手度(目につきやすさ)・ 情報の難易度及び理解度(分かりやすさ)・ 情報に対する好感度(親しみやすさ)・ 改善提案4) 調査方法①アンケート調査を行うこと。 アンケート内容は、複数項目式及び自由回答式を原則とするが、詳細は協議により決定する。 フォーマット等は、協議により決定する。 ②アンケート調査を行うにあたっては、原子力機構が立地する茨城県の大洗町及び東海村近辺及び福井県の敦賀市近辺を対象とし、対象者に偏りがないこととする。 調査数については、エリアごとの統計も図れるよう、立地自治体及び周辺のエリアを含め各500 サンプル(茨城県内で1,000サンプル、福井県内で500サンプル)を目安とする。 ③調査方法は受注者が提案することとし、原子力機構との協議により決定すること。 (2)原子力機構に関する認知度調査(グループインタビュー)1) 調査対象若年層の学生(18歳～24歳程度の理工系に関心の高い層)。 2) 調査背景様々な広報媒体を使用して原子力機構の事業や幅広い研究成果を広く国民・社会に発信することにより、原子力機構の認知度向上や研究成果への理解増進を図っている。 今回の調査では、原子力機構としてより効果的な広報活動を行うために、機構に就職実績を有する大学等を対象にグループインタビューを実施し、現時点の原子力機構の認知度及び広報3媒体の魅力度について定性的に把握するための調査を行う。 また、機構報告会については、第 19 回及び第 20 回のアーカイブを調査対象とする。 第20回機構報告会は開催20回目の節目として、従来の研究成果報告を中心とした構成から、研究成果の社会的価値や社会課題解決への貢献をより分かりやすく発信することを目的として、基調講演、パネルディスカッション、動画コンテンツ等を活用した広報手法の見直しを行った。 このため、本調査では第19回及び第20回を比較対象とし、広報戦略や情報発信手法の違いが、原子力機構に対する認知度、理解度、関心度、信頼感及び親近感等に与える影響を把握・分析するものとする。 3) 調査内容(認知度調査)・ 原子力機構を知っているか。 ・ 原子力機構を何で知ったか。 ・ 原子力機構に対してどのような印象を持っているか。 ・ 原子力機構からどういった情報が知りたいか。 (若手職員の声、社会への貢献度、原子力機構の高い技術力、原子力機構保有の研究施設など)・ 原子力機構の研究成果は社会に役立っていると思うか・ 原子力機構に信頼感を持っているか 等(魅力度調査)原子力機構が使用する各種広報媒体(X・YouTube・広報誌等)及び機構報告会のアーカイブ(第 19 回及び第 20 回)を分析することにより得られた効果 (発信力に与える影響)を測定する。 特に機構報告会については、第 20 回における広報戦略及び情報発信手法の見直しが、研究成果の社会的価値の理解、原子力機構への信頼感・期待感の醸成、関心喚起等にどのような影響を与えたかについて、意見や評価の背景を含めて把握する。 4) 調査方法①グループインタビュー形式による調査対象者から直接的な聞き取りを行うグループインタビューを行うこと(フォーカスグループインタビュー(FGI)等)。 ②アンケート調査及びインタビュー形式による調査を行うにあたっては、対象となる広報媒体(広報誌)を認知した状態で実施すること。 ③調査方法は、受注者が提案することとし、原子力機構との協議により決定すること。 5)インタビュー調査対象者調査対象者の条件を以下に示す。 対象者決定にあたっては、事前に原子力機構の確認を得ること。 ①対象人数：15人以上(5名×3グループ程度)とする。 ②対象者：原則として、若年層(18 歳～24 歳程度の理工系に関心の高い層)の学生。 選定に当たっては、年齢構成及び男女比をバランス良く選定すること。 4③対象者数：調査方法により、十分な調査ができ、より正確な分析のため のサンプル数が確保できるよう、15 人以上の適正な人数を設定すること。 ④調査場所：茨城県内及び東京都内の大学を予定とし、詳細は契約締結後に別途指示する。 (3) 調査分析報告書(レポート)作成調査結果について、評価優良(問題がないもしくは改善を要しない)点、問題点を抽出し、改善提案を含めた「調査分析報告書」を提出すること。 (4)調査結果に基づく改善提案1) 分析に基づき、原子力機構の認知度を踏まえた情報発信力の更なる強化のための総合的な提案を「認知度改善提案書」「広報媒体改善提案書」により行うこと。 なお、作成に当たっては、分析及び評価結果、提案等を解りやすくまとめた資料(パワーポイント等による視覚的に解りやすい資料及び概要、検証、過程、結果を体系的に説明した資料)とすること。 2) 報告に当たっては、原子力機構総務部に対する説明を実施すること。 なお、最終報告以前に、作業の進捗状況を勘案し、年内を目途に中間報告を行うこと。 3) 提案には以下の視点を取り入れることとし、提案に当たっては、コンサルティングにより原子力機構の要望を取り入れるなど、原子力機構と十分な協議を行い、適切な提案を行うこと。 ① 原子力機構の認知度及び今後の広報活動に際して、他の国立研究開発法人の事例(指標)等を踏まえ、提案すること。 ② 広報誌が、一般国民にとって分かりやすく、原子力機構の事業活動に対する理解が深まり、研究開発成果の普及に繋がる構成、内容であること。 4. 納期契約締結後～令和8年3月29日(月)5. 納入場所国立研究開発法人日本原子力研究開発機構総務部 広報課6. 提出図書No. 提出書類名称 部数 提出時期確認の要否備考(1) 実施体制表 1部 契約締結後速やかに 要(2) 作業工程表 1部 契約締結後速やかに 要5(3) 作業実施要領書 1部 契約締結後速やかに 要(4) 調査内容提案書 1部 調査内容決定前 要(5) 調査分析報告書 1部調査分析作業完了後速やかに要(6) 「認知度改善提案書」 1部調査分析作業完了後速やかに要(7) 「広報媒体改善提案書」 １部調査分析作業完了後速やかに要(8) 打合せ議事録 1部 打合せの都度 否(9)委任又は下請負届1部 作業開始2週間前まで 要原子力機構指定様式(10)その他必要書類必要部数原子力機構の提出指示後速やかに要/否＊1：(1)から(10)に示す提出書類を電子データでも提出すること(DVD等に格納)。 ＊2：委任又は下請負届(原子力機構指定様式)については、2 週間以内に原子力機構から変更請求をしない場合は、自動的に承認したものと見做す。 だだし、委任又は下請負が発生しない場合には、提出は不要とする。 7. 検収条件1.3に示す作業が全て完了し、1.6に示す提出書類が全て提出されたことの確認をもって検収とする。 8. 特記事項(1) 受注者は原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的に求められていることを認識し、以下の事項及び原子力機構の規程等を遵守し作業を遂行すること。 (2) 受注者は、原子力機構に対して、業務に必要な資料の提供を求めることができるものとする。 ただし、業務終了後、原子力機構が提供した資料は返却または破棄することとする。 (3) 本作業を実施することにより取得した当該作業及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他の全ての資料及び情報に関する一切の権利は原子力機構に属するものとし、受注者は原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開しまたは特定の第三者に対価を受け、もしくは無償で提供しないこと。 (4) 本作業によって知り得た情報を外部に漏洩しないこと。 (5) 納品物に係る一切の権利は、原子力機構に帰属するものとする。 (6) 本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議のうえ、その決定に従うこと。 なお、協議により決定した事項については、原子力機構と受注者で議事録を取り交わし、両者1部ずつ保管すること。 9. 作業体制及び方法受注者は本作業を履行できる体制を整えるとともに、作業に先立ち以下の事項に関する書類(実施体制表)を提出し、原子力機構担当者の確認を得ること。 6なお、原則として体制の変更は認めない。 やむを得ず変更する場合には、事前に原子力機構担当者の確認を得ること。 (1) 受注者側の作業体制表(2) 受注者側の責任者(3) 受注者側の対応窓口/連絡体制10. グリーン購入法の推進(1) 本業務において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適応する環境物品(事務用品、OA機器等)を使用する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様書に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 以上