【電子入札】【電子契約】遮蔽窓用ガスケットの購入

【電子入札】【電子契約】遮蔽窓用ガスケットの購入 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和8年11月4日 10時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第３課奥井 千晶(外線：080-7941-8834 内線：803-41062 Ｅメール：okui.chiaki@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年3月23日納 入(実 施)場 所 減容処理施設準備室契 約 条 項 売買契約条項入札期限及び場所令和8年11月4日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年11月4日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年10月8日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 遮蔽窓用ガスケットの購入数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0803C01368一 般 競 争 入 札 公 告令和8年9月16日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 遮蔽窓用ガスケットの購入仕 様 書目 次１． 件名 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1２． 目的及び概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1３． 購入部品仕様・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1４． 納入場所、図書提出先及び納入条件 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1５． 納期 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1６． 提出図書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1７． 検収条件 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2８． グリーン購入法の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2９． 協議 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2１０． 受注者の責任と義務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2１０．１ 受注者の責任 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2１０．２ 受注者の義務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2１１．輸送・梱包 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3１１．１ 輸送、搬入時の責任 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3１１．２ 梱包 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3１２． 不適合の報告及び処理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3１３． 安全文化の育成、維持活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3１４． 保証 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3１４．１ 保証範囲及び方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3１４．２ 保証期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4１５． その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4別表-1 提出図書一覧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4- 1 -１． 件名遮蔽窓用ガスケットの購入２． 目的及び概要本仕様書は、日本原子力研究開発機構(以下、「機構」という。) 大洗原子力工学研究所 環境技術開発部 減容処理施設準備室が所掌する固体廃棄物減容処理施設(OWTF)に設置されている遮蔽窓用ガスケットの購入を行うものである。 本購入において、受注者は対象設備の構造、取扱方法及び関係法令等を十分に理解し、受注者の責任と負担において計画立案し、実施するものとする。 ３． 購入部品仕様(相当品選択は、不可)№ メーカ 名称 型式 材質 数量１CORNING(旧SOVIS)社Ｇ１ガスケット(窓厚1000㎜及び1500㎜共通)2164-05-3 EPDM30H 14個４． 納入場所、図書提出先及び納入条件(１)納入場所茨城県東茨城郡大洗町成田町４００２番地国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所環境技術開発部 固体廃棄物減容処理施設 補修室(１)(非管理区域)(２)図書提出先茨城県東茨城郡大洗町成田町４００２番地国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所環境技術開発部 減容処理施設準備室(３)納入条件持込渡し５． 納期令和9年3月23日６． 提出図書提出図書は｢別表-１ 提出図書一覧｣の通りとする｡(１)返却有無欄に｢有｣と記載のある図書は､機構の確認後､受注者に1部返却するものとする｡(２)提出図書にコメントがある場合には､修正し遅滞なく再提出すること｡(３)表紙に契約件名､契約番号、提出日、受注者名、図書管理番号等を記載し作成すること｡(４)用紙は原則としてA4版とし、必要に応じA系列用紙とすること｡また、A3版を超える場合は、縮小版(A3版)も提出すること。 (５)様式、内容、その他不明瞭なものはその都度機構に確認し､その指示に従うこと｡- 2 -７． 検収条件「４． 納入場所、図書提出先及び納入条件」に示す納入場所に「３． 購入部品仕様」で定める購入部品の型式、外観、名称、数量を検査後、「６． 提出図書」の確認を以って検収とする。 ８． グリーン購入法の推進(１)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (２)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものを使用すること。 ９． 協議本仕様書に記載されている事項及び記載なき事項について疑義が生じた場合は、機構と協議のうえ、その決定に従うものとする｡１０. 受注者の責任と義務１０．１ 受注者の責任(１)受注者は、本契約において機構が要求する事項の責任を負い、本仕様書の要求に合致した完全なものを納期までに納入するものとする。 (２)機構が購入品について受注者に要求または提案した事項に受注者が同意した場合は、それによって生ずる一切の責任は受注者が負うものとする。 (３)受注者は、関係法令及び機構規程等に従うこと。 これに従わないことによる損害の責任は受注者が負うものとする。 (４)受注者が機構に確認を申請した事項について、機構の確認後といえども受注者が負うべき責任は免れないものとする。 (５)受注者は、本契約を遂行するために作成した書類(提出図書、文書等)及び電子データが第三者へ流出することを防止し、その保護に努め、受注者は、情報漏洩防止のための対策を講じること。 また、これらの電子データを取り扱うパソコン等については、Winny等のファイル交換ソフトのインストールを禁止し、受注者の責任において情報管理を徹底すること。 (６)受注者は、本契約を遂行するために作成過程で不要となった書類(提出図書、文書等)は、速やかに復元不可能な方法(焼却又は裁断等)により廃棄すること。 １０．２ 受注者の義務(１)受注者は、機構が作業に係る立入調査及び監査のために受注者並びにその委任先又は中小受託事業者等の会社及び施設等に立ち入ることを要請した場合は、これに応じる義務を有するものとする。 (２)本契約における納品時に機構の設備等に損害を与えた場合は、受注者は無償にて直ちに補修、若しくは交換を行うものとする。 (３)受注者は、作業者の安全を維持するために労働衛生法及び機構規程等並びに安全確保- 3 -のために行う機構の指示に従わなければならない。 (４)受注者は、設備機器の維持又は運用に必要な技術情報(保安に係るものに限る)を提供すること。 (５)受注者は、搬入(納品)作業に際しては、機構の「安全管理仕様書」及び労働安全衛生関係法令に基づいて労働災害の防止に努めること。 (６)受注者は、機構内で異常事態等が発生した場合、機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、受注者による原因分析や対策検討の結果について機構の確認を受けること。 (７)受注者は、検収前までに「調達要求事項への適合性状況確認書」を記録した文書を提出すること。 (８)受注者は、機構との連絡(電話、メール等)に対しては、日本語で対応すること。 １１． 輸送・梱包１１．１ 輸送、搬入時の責任受注者は、購入品の納品日は、事前に連絡の上、機構の確認を得た後行うこと。 また、輸送、搬入は、すべて受注者の責任のもと実施すること。 １１．２ 梱包受注者は、納品時、購入品の梱包、固縛をしっかりと行い、輸送中に破損させないようにすること。 また、梱包材は、受注者の責任において処理を行うこと。 １２. 不適合の報告及び処理受注者は、本契約範囲内で不適合が発生した場合、不適合の処置について受注者の品質マネジメント計画書等に従った対応を実施し、機構に(ⅰ)不適合の名称、(ⅱ)発生年月日、(ⅲ)発生場所、(ⅳ)事象発生時の状況、(ⅴ)不適合の内容、(ⅵ)不適合の処置方法について報告を行い、承認を得ること。 また、不適合の原因を特定すると共に是正処置を立案、計画、実施し、是正処置結果の報告を行うこと。 １３. 安全文化の育成、維持活動受注者は、以下に示すような安全文化を育成し、維持するための活動に適時取組み、本仕様書に基づく業務が安全に行われるようにすること。 (１)安全確保のためのひとりひとりの役割確認と安全意識の浸透(２)構築物、設備及び機器の劣化、故障及びトラブル等に関する迅速な通報連絡(３)施設、設備等の習熟(知識と技術)と基本動作(5S、KY、TBM等)の徹底(４)本業務の実施における課題や問題点の速やかな情報共有、改善１４． 保証１４．１ 保証範囲及び方法(１)受注者は、OWTFに設置させている遮蔽窓用G1ガスケットの型式が一致し、交換する際に問題が発生しないことを保証するものとする。 - 4 -(２)保証期間中に本仕様書の諸条件を満足しなくなった場合は、受注者はその条件を満たすため、無償にて必要な改善等の処置を直ちに行うものとする。 １４．２ 保証期間原則として検収後１年間とする。 ただし、受注者の責による不適合が発生した場合の保証期間については、別途協議の上決定するものとする。 １５． その他(１)受注者は、検収の日から1年間は文書の保管を検索し易いように整理して保管場所を決め、常にその所在を明確にしておくこと。 (２)文書を変更した場合は、旧文書の誤用を防止するよう識別するなど適切に管理すること。 (３)本購入にあたり、打合せが必要な場合は機構と調整し実施すること。 (４)機構の環境方針を遵守し、構内乗入れ車両のアイドリングの禁止、廃棄物リサイクルの推進に努めること。 別表-1 提出図書一覧№ 図 書 名 提出期限 部数返却有無備 考1 調達要求事項への適合性状況確認書 検収前まで 1 無2 打合せ議事録 打合せ後７日以内 2 有 必要とする場合3 その他機構が要求するもの * * * *その都度調整以 上