岡山県工業技術センターで使用する電気の調達に係る一般競争入札(条件付)の実施について

岡山県工業技術センターで使用する電気の調達に係る一般競争入札(条件付)の実施について １ 調達内容(1) 購入等件名岡山県工業技術センターで使用する電気の調達(2) 仕様等入札説明書による。 (3) 納入期間令和８年12月１日から令和11年11月30日まで(4) 納入場所及び予定数量施設名所在地納入期間における使用予定電力量岡山県工業技術センター 岡山市北区芳賀5301番地 9,390,000kWh(5) 入札方法入札に当たっては、入札説明書に示す方法に従って計算した、３年間の参考総価金額をもって、入札金額とすることとし、消費税額及び地方消費税の額を含めない金額を入札金額とすること。 (6) その他(4)の使用予定電力量は、令和７年４月から令和８年３月までの使用実績等に基づき算定した３年分の使用予定電力量であり、天候等により変動する。 ２ 競争入札参加資格次の要件のいずれにも該当する者とする。 (1) 令和８年度に県が発注する物品の調達契約であって地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第372号)の規定が適用される契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格(令和８年岡山県告示第31号(物品の売買、修理等の調達契約に係る競争入札の参加資格、資格審査の申請手続等。以下「資格告示」という。)に定める資格をいう。 )を得ている者で、格付区分がＡであるものであること。 (2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項の規定に該当する者でないこと。 (3) この公告の日から落札者が決定する日までの間において、岡山県物品の売買、修理等及び役務の提供の契約に係る入札参加資格審査要領(平成19年岡山県告示第332号)の規定による入札参加の停止の措置を受けている者でないこと。 (4) この公告の日から落札者が決定する日までの間において、岡山県物品の売買、修理等及び役務の提供の契約に係る入札参加除外等要領に基づく入札参加除外の措置を受けている者でないこと。 (5) 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者又は会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立てがなされている者(再生手続開始の決定又は更正手続開始の決定を受けている者を除く。)でないこと。 (6) 電気事業法(昭和39年法律第170号)第２条の２の規定により小売電気事業の登〔 四 〇 二 〕 政 府 調 達 に 関 す る 協 定 の 適 用 を 受 け る 調 達 に つ い て 、 次 の と お り 一 般 競 争 入札 を 実 施 す る 。 令 和 八 年 九 月 一 日岡 山 県 知 事伊原木隆太録を受けている者であること。 (7) 二酸化炭素排出係数(調整後排出係数(地球温暖化対策の推進に関する法律(平成10年法律第117号)に基づき環境大臣及び経済産業大臣が公表したもの又は各電気事業者がその環境報告書で公表したもの)適用)、未利用エネルギーの活用及び再生可能エネルギーの導入並びに省エネに係る情報提供、簡易的DRの取組及び地域における再エネの創出・利用の取組に関し、入札説明書で示す入札参加条件を満たしている者であること。 (8) 岡山県建設工事等暴力団対策会議運営要領に基づく指名除外の措置を受けている者でないこと。 ３ 競争入札参加資格の申請手続この一般競争入札への参加を希望する者で、２(1)の資格を得ていないものは、資格告示に基づき申請手続を行うこと。 (1) 申請先及び問い合わせ先〒700－8570 岡山市北区内山下二丁目４番６号岡山県出納局用度課管理班電話(086)226－7538(2) 申請期限令和８年９月25日(金)午後５時４ 契約条項を示す場所等(1) 契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先〒701－1296 岡山市北区芳賀5301番地岡山県工業技術センター総務課総務班電話(086)286－9600(2) 入札説明書等の交付期間及び交付方法ア 交付期間令和８年９月１日(火)から同月30日(水)まで(岡山県の休日を定める条例(平成元年岡山県条例第２号)第１条第１項に規定する県の休日を除く。 )の午前９時から午後５時までイ 交付方法(1)の場所にて交付する。 また、岡山県工業技術センターのホームページ(https://www.pref.okayama. jp/site/kougi/)からダウンロードすることもできる。 (3) 入札書の提出方法入札書の提出は、持参又は郵便若しくは信書便による送付(以下「郵送等」という。)によるものとする。 (4) 入札及び開札の日時及び場所ア 入札日時令和８年10月20日(火)午前10時ただし、郵送等による場合にあっては、令和８年10月19日(月)午後５時を受領期限とする。 イ 場所岡山市北区芳賀5301番地岡山県工業技術センター 技術交流室ただし、郵送等による場合にあっては、(1)の場所に提出するものとする。 ウ その他持参の場合にあっては、入札開始前及び開札開始後においては、入札書の提出を受け付けない。 ５ 入札者に要求される事項この一般競争入札に参加を希望する者は、一般競争入札参加申出書及び入札説明書で指定する添付書類を令和８年９月30日(水)午後５時までに、４(1)の場所に提出(郵送等によるものを含む。)しなければならない。 また、入札参加希望者は、契約担当者から提出した書類等に関し説明を求められた場合には、それに応じなければならない。 ６ その他(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金岡山県財務規則(昭和61年岡山県規則第８号)第131条及び第133条の規定による。 (3) 契約保証金岡山県財務規則第153条及び第155条の規定による。 (4) 入札の無効この公告に示した競争入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札その他岡山県財務規則第140条各号に掲げる入札に係る入札書は、無効とする。 (5) 契約書作成の要否要(6) 落札者の決定方法岡山県財務規則第137条第１項の規定により決定された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (7) 契約における特約事項当該契約に係る歳入歳出予算の減額又は削除があった場合は、県は、この契約を解除することができるものとする。 (8) その他詳細は、入札説明書による。 ７ Summary(1) Name and quantity of the products to be purchased :Electricity for Industrial Technology Center of Okayama Prefecture9，390，000 kWh(2) Delivery period :From １st December， 2026 through 30th November， 2029(3) Delivery place :Industrial Technology Center of Okayama Prefecture5301 Haga， Kita-ku， Okayama-shi(4) Time limit for tender :10:00 A.M. 20th October， 2026(by mail ５:00 P.M. 19th October， 2026)(5) Contact point for the notice :General Affairs Division， Industrial Technology Center of OkayamaPrefecture5301 Haga， Kita-ku， Okayama-shi， Okayama-ken， 701－1296， JapanTEL 086－286－9600(direct dial) 入札説明書令和８年９月１日に公告した岡山県工業技術センターで使用する電気の調達に係る一般競争入札(条件付)については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 入札に参加する者は下記事項を熟知の上、入札しなければならない。 この場合において、当該仕様等について疑義がある場合は、下記４「調達契約に関する事務を担当する課等の名称」に掲げる者に対して、仕様書等に対する質問・回答書(別紙①)により、下記２「入札の実施スケジュール」の「仕様書等に対する質問受付期限」までFAXにより、説明を求めることができる。 なお、入札後に仕様等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 １ 競争入札に付する事項(１)公告番号第４０２号(２)購入等件名岡山県工業技術センターで使用する電気の調達(３)仕様等別添１仕様書のとおり(４)納入期間令和８年12月１日から令和11年11月30日まで(ただし、令和９年度以降において、歳入歳出予算の金額に減額又は削除があった場合は、この契約は解除する。)(５)納入場所及び予定数量施設名 所在地納入期間における使用予定電力量岡山県工業技術センター 岡山市北区芳賀5301番地 9,390,000kWh２ 入札の実施スケジュール項目 日時及び提出・送付期限 提出書類(事業者→県へ)送付書類(県→事業者へ)仕様書等に対する質問受付期限令和８年９月30日(水)午後５時まで仕様書等に対する質問・回答書(別紙①)入札参加申出書提出期限令和８年９月30日(水)午後５時までア 一般競争入札(条件付)参加資格確認申請書(別紙②-ア)(以下はアの添付書類)イ 環境配慮条件に関する点数等報告書(別紙②-イ)ウ 電気事業法第２条の２の規定により小売電気事業の登録を受けていることを証明できる書類の写し不適合通知 令和８年10月８日(木) 不適合通知「不適合理由」の説明要求提出期限令和８年10月15日(木) 「不適合理由」の説明要求入札・開札の日時 令和８年10月20日(火)午前10時入札書(別紙④-ア)入札付属書(別紙④-イ)(代理人が入札する場合)委任状(別紙③)郵送等による入札の場合の受領期限令和８年10月19日(月)午後５時到着分まで入札書(別紙④-ア)入札付属書(別紙④-イ)(代理人が入札する場合)委任状(別紙③)３ 入札に参加する者に必要な資格入札の公告日から落札者が決定する日までの間、次に掲げる要件をすべて満たしていること。 (１)令和８年度に県が発注する物品の調達契約であって地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第372号)の規定が適用される契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格(令和８年岡山県告示第31号(物品の売買、修理等の調達契約に係る競争入札の参加資格、資格審査の申請手続等。以下「資格告示」という。)に定める資格をいう。 )を得ている者で、格付区分がＡであること。 (２)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項の規定に該当する者でないこと。 (３)この入札の公告の日から落札者が決定する日までの間において、岡山県物品の売買、修理等及び役務の提供の契約に係る入札参加資格審査要領(平成19年岡山県告示第332号)の規定による入札参加の停止の措置を受けている者でないこと。 (４)この入札の公告の日から落札者が決定する日までの間において、岡山県物品の売買、修理等及び役務の提供の契約に係る入札参加除外等要領に基づく入札参加除外の措置を受けている者でないこと。 (５)民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者又は会社更生法(平成 14 年法律第 154号)に基づく更正手続開始の申立てがなされている者(再生手続開始の決定又は更正手続開始の決定を受けている者を除く。)でないこと。 (６)電気事業法(昭和39年法律第170号)第２条の２の規定により小売電気事業の登録を受けている者であること。 (７)二酸化炭素排出係数(調整後排出係数(地球温暖化対策の推進に関する法律(平成10年法律第117号)に基づき環境大臣及び経済産業大臣が公表したもの又は各電気事業者がその環境報告書で公表したもの)適用)、未利用エネルギーの活用及び再生可能エネルギーの導入並びに省エネに係る情報提供、簡易的DRの取組並びに地域における再エネの創出・利用の取組に関し、別添３に示す入札参加条件を満たしている者であること。 (８)岡山県建設工事等暴力団対策会議運営要領に基づく指名除外の措置を受けている者でないこと。 ４ 調達契約に関する事務を担当する課等の名称岡山県工業技術センター 総務課総務班〒701-1296 岡山県岡山市北区芳賀5301電話(086)286-9600FAX (086)286-9630５ 契約条項を示す場所上記４「調達契約に関する事務を担当する課等の名称」の場所とする。 ６ 契約書の作成契約書を作成する。 なお、契約に当たっては、入札付属書(別紙④-イ)に記載された基本料金単価及び電力量料金単価をもって当該施設に係る契約単価とし、燃料費等調整額及び再生可能エネルギー発電促進賦課金は、一般送配電事業者が定める供給条件等によるものとする。 (条項については、契約書(案)(参考①)を参照とすること。 )７ 入札参加申出手続(１)この入札に参加を希望する者は、次の書類を提出しなければならない。 提出期限までにこれらの書類を提出しない者又は開札の時において入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加することができない。 ア 一般競争入札(条件付)参加資格確認申請書(別紙②-ア)《以下はアの添付書類》イ 環境配慮条件に関する点数等報告書(別紙②-イ)ウ 電気事業法第２条の２の規定により小売電気事業の登録を受けていることを証明できる書類の写し(２)提出場所 上記４の場所(３)提出期間令和８年９月30日(水)までの午前９時から午後５時まで(岡山県の休日を定める条例(平成元年岡山県条例第２号)第１条第１項に規定する県の休日(以下「休日」という。)を除く。 )(４)提出方法 持参又は郵送(書留郵便その他これに準じる方法によるものに限る。)(５)その他ア 提出された書類については、岡山県工業技術センター 総務課において審査するものとし、上記３に示す入札参加資格に適合していないと判断された者に対しては、上記２「入札の実施スケジュール」の「不適合通知期限」までにその旨を通知する。 この通知を受けた者は、この入札に参加することができない。 イ 入札参加資格がない旨の通知を受け取った者は、当該通知を受け取った日の翌日から起算して７日以内に、上記４にFAXをする方法により、入札参加資格がないとされた理由の説明を求める書面を提出することができる。 ８ 入札に関する事項(１)入札書等の提出方法ア 入札に参加する者は、入札書及び入札付属書を下記(５)に示す開札の日時に開札場所へ直接持参するか、下記(４)に示す方法により郵送により提出すること。 イ 入札書は、入札付属書とあわせて封かんの上、封被に入札者の法人名及び「令和８年10月20日開札、『岡山県工業技術センターで使用する電気の調達』入札書在中」と記載して提出すること。 ウ 代理人が入札する場合は、委任状(別紙③)を入札書の提出時期と同時に提出すること。 (２)入札書の記載方法ア 入札書は、別紙④-アによること。 イ 入札書に記載する金額は、入札付属書に記載した３ケ年参考総価金額と一致すること。 (３)入札付属書の記載方法ア 入札付属書は、別紙④-イによること。 なお、当該様式によっては積算の内容を明確に示すことができない場合には、任意様式に積算の内訳を記載して、入札書と共に提出すること。 (任意様式は、別紙④-イの各項目に準ずること。)イ 入札付属書に記載する参考総価金額は、入札者が消費税法(昭和63年法律第108号)第９条第１項に規定する課税事業者であるか免税事業者であるかにかかわらず、見積もった３ケ年予定総額の110分の100に相当する金額とすること。 ウ 基本料金、電力量料金ごとの月額については、それぞれ小数点以下第３位を四捨五入する。 基本料金及び電力量料金の合計金額(月額)に、円位未満の端数があるときは、その端数を切り捨てし、また、参考総価金額に、円位未満の端数があるときは、その端数を切り捨てした金額を記載すること。 エ 電力量料金は、燃料費等調整額及び再生可能エネルギー発電促進賦課金を含まない金額とする。 (４)郵送による入札郵送による入札を認める。 ただし、書留郵便その他これに準じる方法に限る。 なお、電話、電報、ＦＡＸ、電子メールその他の方法による入札は認めない。 ア 受領期限上記２「入札の実施スケジュール」の「郵送等による入札の場合の受領期限」のとおりイ 送付先岡山県工業技術センター 総務課総務班〒701-1296 岡山県岡山市北区芳賀5301電話(086)286-9600ウ 郵送方法入札書を郵送する場合は二重封筒とし、中封筒は上記(１)イにより作成し、委任状を提出する場合は当該委任状とあわせて、入札書在中の旨を朱書きした外封筒に封入の上、提出しなければならない。 (５)開札の日時及び場所ア 日時上記２「入札の実施スケジュール」の「入札・開札の日時」のとおりイ 場所岡山県工業技術センター 技術交流室〒701-1296 岡山県岡山市北区芳賀5301電話(086)286-9600なお、上記の日時に遅れた者は、入札への参加を認めない。 また、入札場所への入室は１社あたり２名までとする。 (６)その他ア 入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。 イ 契約担当者は、入札者が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、入札を延期し、又はこれを中止することがある。 ウ 一般競争入札(条件付)参加資格確認申請書(別紙②-ア)を提出した者が入札の参加を辞退する場合は、上記２「入札の実施スケジュール」の「入札・開札の日時」までに、辞退届けを提出すること。 ９ 入札保証金岡山県財務規則(昭和61年岡山県規則第8号)第131条及び第133条の規定による。 10 入札の無効次の入札は無効とする。 (１)上記３「入札に参加する者に必要な資格」に示した資格のない者の提出した入札書(２)入札者に要求される事項を満たしていない者の提出した入札書(３)この一般競争入札(条件付)に関する入札公告及び入札説明書に示した諸条件に違反した者の提出した入札書(４)その他岡山県財務規則第140条の各号に掲げる入札書11 落札者の決定方法(１)有効な入札書を提出した者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (２)落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札の開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員に、これに代わってくじを引かせ落札者を決定するものとする。 (３)開札の結果、落札となるべき価格の入札がないときは、郵送等による入札があった場合を除き、直ちに再度の入札を行う。 この場合において入札参加者又はその代理人が立ち会っていない者は、再度入札を辞退したものとみなす。 郵送等による入札があった場合は、別途再入札の日時等を定めるものとする。 (４)落札者が、指定の期日までに契約書の取り交わしをしないときは、落札の決定を取り消すものとする。 12 入札に対する質問の受付(１)この入札説明書、仕様書等に関する質問がある場合は、次に従い「仕様書等に対する質問・回答書」(別紙①)により提出すること。 ア 提出期間令和８年９月１日(火)から同月30日(水)まで(休日を除く。)イ 提出場所上記４の場所ウ 提出方法FAXによる。 FAXの送付方法については、事前に上記提出場所に連絡を行い、指示を受けること。 (２) (１)の質問に対する回答は、岡山県工業技術センターのホームページに掲載するか、個別に回答するかいずれかの方法によるものとする。 13 入札結果の公表入札者全員の商号又は名称及び入札価格(総価)は開札場所において発表する。 また、落札業者の商号又は名称及び落札金額(総価に消費税及び地方消費税の額を加えた額(円位未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額))を岡山県工業技術センターのホームページで公表するものとする。 14 その他遵守すべき事項落札者は、契約を締結しようとするときは、暴力団の排除に係る誓約書(参考②)を提出しなければならない。 なお、この誓約書を提出しないときは、当該契約の締結を拒んだものとみなすので留意すること。 ◎添付資料別添１ 仕様書別添２ 電力使用実績別添３ 二酸化炭素排出係数、環境への負荷の低減に関する取組の状況に関する条件参考① 契約書(案)参考② 誓約書 (別添１)件 名：岡山県工業技術センター使用する電気の調達区 分 内容納入場所岡山県岡山市北区芳賀５３０１岡山県工業技術センター受電設備常用電力 受電設備３，２００kVA５００kVA３台、３００kVA５台、２００kVA１台業種及び用途 官公署(事務所)供給方式 交流３相３線式標準電圧 ６，０００Ｖ標準周波数 ６０ＨZ発電方式 １回線受電契約電力 １，０００kW平均予定力率 100%使用予定電力量 ９，３９０，０００kWh(３年分)納入期間 令和８年12月１日午前０時から令和11年11月30日午後12時まで需給地点 構内に設置した開閉器箱内に中国電力(株)が施設した断路器の負荷側接続点保安責任分解点 需給地点と同じ電気工作物の財産分界点 需給地点と同じ自動検針装置の有無 既設有り(現在、中国電力ネットワーク(株)用)検針方法 現地検針記録電力量計 既設有り(現在、中国電力ネットワーク(株)用)常用発電設備の有無 有(太陽光発電 約３０kVA×２)仕様書 (別添２)【岡山県工業技術センター】契約電力(ｋW)最大需要電力(kW)力率(%) 使用電力量(kWh)2025年 ４月 1,000 600 100 215,083５月 1,000 643 100 237,221６月 1,000 782 100 265,826７月 1,000 910 100 335,220８月 1,000 898 100 319,507９月 1,000 878 100 299,431１０月 1,000 751 100 269,160１１月 1,000 617 100 211,714１２月 1,000 696 100 254,6422026年 １月 1,000 770 100 264,720２月 1,000 758 100 225,293３月 1,000 646 100 231,5353,129,352電力使用実績利用月合計 別添３１．条件令和６年度における① 1kWh当たりの二酸化炭素排出係数②未利用エネルギー活用状況③再生可能エネルギー導入状況④需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組の４項目に係る数値を以下の表に当てはめた場合の得点の合計が70点以上であること。 得点7065605550450.675 %以上 100 %超 0.675 %未満 5 015.00 %以上 208.00 %以上 15.00 %未満 153.00 %以上 8.00 %未満 100 %超 3.00 %未満 5 0取り組んでいる 5取り組んでいない 0２．提出書類等３．契約期間内における努力等④省エネに係る情報提供、簡易的DRの取組地域における再エネの創出・利用の取組 入札への参加を希望する者は、入札参加資格確認書類として、１の条件を満たすことを示す書類(別紙②-イ：環境配慮条件に関する点数等報告書)及びその根拠を示す書類を提出すること。 契約事業者は、契約期間内においても１の表による評点の合計が70点以上となるように電力を供給するよう努めるものとする。 二酸化炭素排出係数、環境への負荷の低減に関する取組の状況に関する条件項目 区分①1kWh当たりの二酸化炭素排出係数 (単位：kg-CO2/kWh) (調整後排出係数適用)③再生可能エネルギー導入状況0.400以上 0.425未満0.450以上0.475以上0.500以上②未利用エネルギー活用状況活用していない活用していない0.400未満0.450未満0.475未満0.500未満0.520未満0.000以上0.425以上 別紙①質問書別紙②-ア申請書別紙②-イ環境配慮条件別紙③委任状別紙③記載例別紙④-ア入札書別紙④-イ入札付属書(工技セ)別紙①,仕様書等に対する質問・回答書, 令和年 月 日, 岡山県工業技術センター所長 殿,所 在 地,商号又は名称,代 表 者,(担当者,),(電話番号,),(ＦＡＸ番号,),公告番号,第４０２号,件 名,岡山県工業技術センターで使用する電気の調達,質問事項,回答,別紙②-ア,一般競争入札(条件付)参加資格確認申請書,令和 年 月 日,岡山県工業技術センター所長 殿,所在地,〒,商号又は名称,代表者名,印,(担当者,),(電話番号,),(FAX番号,), 令和８年９月１日付けで公告のあった一般競争入札(条件付)に参加したいので，別添のとおり関係資料を添えて申し込みます。 なお，入札参加資格を満たしていること及び添付書類のすべての記載事項については，事実と相違ないことを誓約します。 , ,記,１ 公告番号,第４０２号,２ 件 名,岡山県工業技術センターで使用する電気の調達,３ 納入期間,令和８年１２月１日から令和11年１１月３０日まで,４ 納入場所,岡山県岡山市北区芳賀５３０１,５ 添付書類 ( 有 ・ 無 ) , ※添付書類有の場合、書類名を記入,(１)環境配慮条件に関する点数等報告書(別紙②-イ)(２)電気事業法(昭和39年法律第170号)第２条の２の規定により小売電気事業の登録 を受けていることを証明できる書類の写し ,別紙②-イ,環境配慮条件に関する点数等報告書,令和 年 月 日, 岡山県工業技術センター所長 殿,住 所,会 社 名,代 表 者 氏 名,印, 岡山県工業技術センターで使用する電気の調達に係る環境配慮条件に関する当社の点数等については、下記のとおり相違ありません。 ,記,令和６年度の状況,項目,自社の基準値,点数,①,1kWh当たりの二酸化炭素排出係数 (単位：kg-CO2/kWh) (調整後排出係数適用),②,未利用エネルギー活用状況,③,再生可能エネルギー導入状況,項目,取組の有無,点数,④,省エネに係る情報提供、簡易的DRの取組地域における再エネの創出・利用の取組,①～④の合計点数,注１：「自社の基準値」、「点数」には、別添３により算出した値を記載すること。 ,注２：合計点数が７０点以上となった者を本案件の入札適合者とする。 ,注３：条件を満たすことを示す書類を添付すること。 (任意様式),別紙③,委 任 状, 私は、今般 を代理人と定め、下記案件の入札に関する一切の,権限を委任します。 ,記,１ 公告番号,第４０２号,２ 件 名 ,岡山県工業技術センターで使用する電気の調達,３ 納入場所,岡山県岡山市北区芳賀５３０１,令和年月日,岡山県工業技術センター所長 殿,委任者,所在地,商号又は名称,代表者職氏名,印,受任者,住所,印,氏 名,受任印,別紙③,記載例,委 任 状, 私は、今般 を代理人と定め、下記案件の入札に関する一切の,権限を委任します。 ,代理人(受任者の名前のみ),記,１ 公告番号,第４０２号,２ 件 名 ,岡山県工業技術センターで使用する電気の調達,３ 納入場所,岡山県岡山市北区芳賀５３０１,令和年月日,岡山県工業技術センター所長 殿,契約を締結する権限を有している者,委任者,所在地,商号又は名称,資格申請で届け出た印,代表者職氏名,印,受任者個人の住所・氏名,入札書に使用する印(受任者の個人印),受任者,住所,印,氏 名,受任印,別紙④-ア,入 札 書,［公告番号］,第４０２号,［件 名］,岡山県工業技術センターで使用する電気の調達,［入 札 額］, 年間予定総額,金,億,千,百,拾,万,千,百,拾,円,円,※消費税及び地方消費税相当額を含まない。 ,※入札額は，入札付属書に記載した「参考総価金額」を記載すること。 , 岡山県財務規則を熟知し，仕様書に従って，上記の物件を供給するものとして，入札に関する条件を承諾のうえ，上記の金額によって入札します。 ,令和 年 月 日, 岡山県工業技術センター所長 殿,所在地,商号又は名称,代表者職氏名,印,代理人,住所,氏名,印,※所在地、商号又は名称、代表者職氏名には、契約を締結する権限を有している者について、, 記入押印してください。 ,※代理人が入札する場合には、代理人の「印」の部分に委任状に押印した受任印を押印してください。 , なお、この場合には、上段の代表者の印は必要ありません。 ,別紙④-イ,入札付属書,令和 年 月 日,岡山県工業技術センター所長 殿,入札参加者,(所在地),(商号又は名称),※押印は不要です。 ,工業技術センター,(単位：円),使用月,基 本 料 金,電 力 量 料 金,月額合計,契約電力(kW),基本料金単価,力率割引･割増,小計(A),使用予定電力量(kWh),電力量料金単価,小計(B),(A)+(B),令和 ８年１２月,1000,85%,0,255000,0,0,令和 ９年 １月,1000,85%,0,265000,0,0, ２月,1000,85%,0,225000,0,0, ３月,1000,85%,0,232000,0,0, ４月,1000,85%,0,215000,0,0, ５月,1000,85%,0,237000,0,0, ６月,1000,85%,0,266000,0,0, ７月,1000,85%,0,335000,0,0, ８月,1000,85%,0,320000,0,0, ９月,1000,85%,0,299000,0,0, １０月,1000,85%,0,269000,0,0, １１月,1000,85%,0,212000,0,0,3130000,年間予定金額(R8.12.1～R9.11.30),0,kwh,使用月,基 本 料 金,電 力 量 料 金,月額合計,契約電力(kW),基本料金単価,力率割引･割増,小計(A),使用予定電力量(kWh),電力量料金単価,小計(B),(A)+(B),令和 ９年１２月,1000,85%,0,255000,0,0,令和１０年 １月,1000,85%,0,265000,0,0, ２月,1000,85%,0,225000,0,0, ３月,1000,85%,0,232000,0,0, ４月,1000,85%,0,215000,0,0, ５月,1000,85%,0,237000,0,0, ６月,1000,85%,0,266000,0,0, ７月,1000,85%,0,335000,0,0, ８月,1000,85%,0,320000,0,0, ９月,1000,85%,0,299000,0,0, １０月,1000,85%,0,269000,0,0, １１月,1000,85%,0,212000,0,0,3130000,年間予定金額(R9.12.1～R10.11.30),0,kwh,使用月,基 本 料 金,電 力 量 料 金,月額合計,契約電力(kW),基本料金単価,力率割引･割増,小計(A),使用予定電力量(kWh),電力量料金単価,小計(B),(A)+(B),令和１０年１２月,1000,85%,0,255000,0,0,令和１１年 １月,1000,85%,0,265000,0,0, ２月,1000,85%,0,225000,0,0, ３月,1000,85%,0,232000,0,0, ４月,1000,85%,0,215000,0,0, ５月,1000,85%,0,237000,0,0, ６月,1000,85%,0,266000,0,0, ７月,1000,85%,0,335000,0,0, ８月,1000,85%,0,320000,0,0, ９月,1000,85%,0,299000,0,0, １０月,1000,85%,0,269000,0,0, １１月,1000,85%,0,212000,0,0,3130000,年間予定金額(R10.12.1～R11.11.30),0,kwh,３ケ年予定総額(R8.12.1～R11.11.30),0,×100／110↓,9390000,参考総価金額(税抜)(R8.12.1～R11.11.30),0,kwh,※この金額を入札額とすること。 ,＜記載要領＞,注１ ,本入札付属書は、入札書とともに封かんして提出すること。 なお、本様式によっては積算の内容を明確に示すことができない場合には、任意様式に積算の内訳を記載して、入札書とともに提出すること。 (任意様式は、本書各項目に準ずること。),注２ ,入札付属書に記載する参考総価金額は、入札者が消費税法第9条第1項に規定する課税事業者であるか免税事業者であるかに関わらず、見積もった３ケ年予定総額の110分の100に相当する金額とすること。 ,注３ ,上記表中基本料金の「小計A」の欄には、契約電力に基づく基本料金の月額を記載すること。 (力率に応じた割引又は割増がある場合は、当該率を「力率割引・割増」欄に記入の上、割引又は割増後の金額を記載すること。),注４ ,基本料金、電力量料金ごとの月額については、それぞれ小数点以下第３位を四捨五入する。 基本料金及び電力量料金の合計金額(月額)に、円位未満の端数があるときは、その端数を切り捨てし、また、参考総価金額に、円位未満の端数があるときは、その端数を切り捨てした金額を記載すること。 ,注５ ,電力量料金は、燃料費等調整額及び再生可能エネルギー発電促進賦課金を含まない金額とすること。 , (参考①)契 約 書(案)岡山県(以下「甲」という。)と〇〇〇(落札者)(以下「乙」という。)は、岡山県工業技術センターで使用する電気の需給について、おのおの対等な立場における合意に基づき次の条項により電気需給契約を締結し、信義に従い誠実にこれを履行するものとする。 (契約の目的)第１条 乙は、別添仕様書に基づき、岡山県工業技術センターにおいて使用する電気を需要に応じて継続して安定供給し、甲は、乙にその対価(以下「電気料金」という。)を支払うものとする。 (契約単価)第２条 電気料金は、基本料金及び電力量料金、燃料費等調整額及び再生可能エネルギー発電促進賦課金で構成し、基本料金及び電力量料金の算定の基礎となる契約単価は、それぞれ次のとおりとする。 この場合において、燃料費等調整額及び再生可能エネルギー発電促進賦課金の算定は、中国地域を供給区域とする一般送配電事業者が定める電気最終保障供給約款(第４項において「電気最終保障供給約款」という)によるものとする。 料金種別 契 約 単 価基本料金 ○○○○円／ｋＷ・月電力量料金夏季料金(７月１日から９月30日まで) ○○○○円／ｋＷｈその他季料金(夏季以外) ○○○○円／ｋＷｈ(消費税額及び地方消費税の額を含む。)２ 次条第１項第２号の期間の中途に中国地域を供給区域とする一般送配電事業者が定める託送供給約款及びその他の供給条件等の変更又は法令の制定若しくは改廃により乙が電気需給約款を変更した場合は、電気料金その他の条件は変更後の電気需給約款により、書面をもって見直しについて協議することができるものとする。 ３ 甲又は乙は、次条第１項第２号の期間の中途で乙が電気需給約款を変更することにより電気料金の改定を行った場合には、書面をもって第１項に規定する契約単価(以下「契約単価」という。)の見直しについて協議することができるものとする。 ４ 甲又は乙は、次条第１項第２号の期間の中途で電気最終保障供給約款に定める燃料費等調整額の算定に係る事項が改定される場合には、書面をもって第１項の規定の見直しについて協議することができるものとする。 (供給場所及び供給期間)第３条 乙が電気を供給する場所及び期間は、次のとおりとする。 (1) 場所 別添仕様書のとおり(2) 期間 令和８年12月１日午前０時から令和11年11月30日午後12時まで契約に際しては、本契約書(案)を基本とし、電気料金の構成、算定及び支払の方法等については、落札業者と個別協議の上、落札業者の電気契約要綱等に応じて、条文等の詳細を決定することとします。 ２ 前項の規定にかかわらず、令和９年度以降において、甲の歳入歳出予算の当該金額に減額又は削除があった場合は、この契約は解除するものとする。 (契約保証金)第４条 岡山県財務規則(昭和61年岡山県規則第８号)第153条及び第155条の規定による。 (権利義務の譲渡)第５条 乙は、この契約によって生じる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。 ただし、あらかじめ書面により甲の承諾を得た場合は、この限りでない。 (使用電力量の増減)第６条 使用電力量は、予定使用電力量を上回り、又は下回ることができるものとする。 (契約電力)第７条 契約電力を変更する必要があるときは、甲乙協議の上、これを行うものとする。 ２ 甲は、前項の規定によらないで契約電力を超えて電気を使用した場合、遅滞なく乙と協議の上、契約電力を適正なものに変更するものとする。 (計量及び検査)第８条 乙は、原則として毎月１日に使用電力量等を計量し、その結果について甲の指定する職員の検査を受けなければならない。 (料金の算定)第９条 料金の算定期間は毎月１日午前０時から末日午後１２時とし、計量器に記録される甲が使用した電力量及び最大需要電力等の数値により、料金の算定を行う。 (電気料金の支払)第10条 乙は第８条の規定により使用電力量等を計量し、検査を終了したときは、甲に対し、月ごとに電気料金を甲に対し適法な請求書により請求するものとする。 ２ 前項に規定する電気料金は、次の各号に掲げる金額の合計金額とする。 この場合において、使用電力量に端数があるときは、小数点以下第１位で四捨五入するものとし、計算の結果、電気料金に円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。 (1) 基本料金は、契約電力に契約単価を乗じて得た額(力率割引割増を行う場合は、力率割引割増をして得た額)(2) 電力量料金は、使用電力量に契約単価を乗じて得た額(燃料費等調整を行う場合は、燃料費等調整額を加え、又は差し引いて得た額)(3) 電気事業者による再生可能エネルギー電気の利用促進に関する特別措置法(平成23年法律第108号)に基づく賦課金(電気料金の支払方法)第11条 乙は、前条の規定により算定した電気料金を甲に請求するものとし、甲は、乙から適法な支払請求書を受理した後、乙が指定した期日までに当該請求額を支払うこととする。 ２ 甲が、自己の責めに帰すべき事由により、前項に規定する期間内に電気料金を支払わないときは、遅延した日数に応じ、支払金額に対し年3.0パーセントの割合で計算して得た額の遅延利息を乙に支払うものとする。 (契約の解除)第12条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当する場合においては相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、本契約の全部又は一部を解除することができる。 ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。 (1) 乙が天災その他不可抗力の原因によらないで電気の供給をする見込みがないと甲が認めたとき。 (2) 乙が正当な事由により解約を申し出たとき。 (3) 本契約の履行に関し、乙又はその使用人等に不正の行為があったとき。 (4) 前各号に定めるもののほか、乙が本契約条項に違反したとき。 ２ 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当する場合においては、直ちにこの契約を解除することができる。 (1) 法令の規定により、営業に関する許可を取り消され、又は営業の停止を命じられたとき。 (2) 乙又はその代理人が、関係法令又は契約事項に違反し、そのため契約の目的を達することができない、又は契約を継続することが適当でないと認められるとき。 (3) 乙又はその代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用していた者が、この契約の入札に関して地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第２項第２号に該当すると認めたとき。 ３ 甲は、この契約による債務の不履行が甲の責めに帰すべき理由によるものであるときは、前２項の規定による契約の解除をすることができない。 ４ 第１項又は第２項の規定による解除に伴い、乙に損害が生じたとしても、乙は甲に対してその損害の賠償を請求することはできない。 第13条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当する行為又は事実があった場合、乙に対し催告その他何らの手続を要することなく、直ちに本契約を解除することができる。 (1) 役員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第９条第 21 号ロに規定する役員をいう。 以下同じ。 )が、暴力団員等(岡山県暴力団排除条例(平成22年岡山県条例第57号。以下「条例」という。)第２条第３号に規定する暴力団員等をいう。 以下同じ。 )であると認められるとき。 (2) 役員が暴力団(条例第２条第１号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員等の統制下にあると認められるとき。 (3) 役員が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。 (4) 暴力団員等、暴力団又は暴力団員等の統制下にある者並びに暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している者が、経営に実質的に関与していると認められるとき。 第14条 前２条の規定により甲がこの契約を解除しようとする場合において、天災その他不可抗力の原因又は第 12 条第１項第２号の規定によらないで本契約が解除された場合は、乙は、契約解除後の残期間に係る契約電力及び予定使用電力量にそれぞれの契約単価を乗じて得た額の100分の10に相当する額の違約金を甲に支払わなければならない。 ２ 乙は、前項の違約金の額を超えて甲に損害を及ぼしたときは、その損害額を賠償しなければならない。 (乙の解除権)第15条 乙は、甲がその責めに帰すべき事由により契約に違反するなど正当な理由があるときは、その理由を書面により甲に通知することによって、本契約を解除することができるものとする。 ２ 乙は、前項の規定により本契約を解除した場合において、損害があるときは、その損害の賠償を甲に請求することができる。 (談合等不正行為に伴う契約の解除)第 16 条 甲は、この契約に関して次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。 (1) 乙が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和 22 年法律第 54 号。 以下「独占禁止法」という。 )第３条の規定に違反し、公正取引委員会が乙に対し、独占禁止法第７条第１項若しくは第２項の規定による措置命令、又は独占禁止法第７条の２第１項の規定による課徴金の納付命令を行い、かつ、当該納付命令が確定したとき。 (2) 乙の役員又は使用人が刑法(明治 40 年法律第 45 号)第 96 条の６若しくは第 198条又は独占禁止法第 89 条第１項若しくは第 95 条第１項第１号に規定する刑に処せられたとき。 ２ 甲は、前項の規定によりこの契約を解除したときは、乙に損害が生じてもその責めを負わないものとする。 (契約解除の通知)第17条 甲又は乙は、この契約を解除しようとするときは、書面により速やかに相手方に通知しなければならない。 (賠償の予約)第18条 乙は、第16条第１項の規定に該当する場合は、甲がこの契約を解除するか否かにかかわらず、第３条に規定する供給期間に係る契約電力及び予定使用電力量にそれぞれの契約単価を乗じて得た額の 100 分の 20 に相当する額を賠償金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。 この契約の終了後においても、同様とする。 ただし、同項各号のいずれかに該当する場合で、その審決の対象となる行為が不公正な取引方法(昭和57年公正取引委員会告示第15号)第６項に規定する不当廉売であるときその他甲が特に認めるときは、この限りでない。 ２ 前項の規定は、甲に生じた実際の損害額が同項に規定する賠償金の額を超える場合において、その超過分につき甲が乙に対し賠償を請求することを妨げるものではない。 (違約金等の徴収)第19条 乙がこの契約に基づく、違約金、損害金又は賠償金(以下「違約金等」という。)を甲の指定する期間内に支払わないときは、甲は、当該期間の満了の日の翌日から支払をする日までの日数に応じ、未支払金額につき年 9.05 パーセントの率を乗じて得た金額の遅延利息の支払を乙に請求するものとする。 ２ 乙に対して、甲が支払う契約金又は契約保証金の還付金があるときは、違約金等と相殺し、なお不足があるときは、乙はその不足額を追徴する。 (契約の費用)第20条 乙は、本契約に要する費用を負担しなければならない。 (機密の保持)第21条 甲並びに乙及びその使用人は、この契約の締結及び履行に当たって知り得た秘密を外部に漏らし、又は他の目的に利用してはならない。 この契約終了後も、同様とする。 (協議)第22条 この契約に定めのない事項は、必要に応じて、甲乙協議の上、定めるものとする。 (管轄裁判所)第23条 この契約にかかる訴訟の提起又は調停の申立てについては、岡山地方裁判所を第一審の管轄裁判所とする。 この契約の締結を証するため、この契約書を２通作成し、甲乙記名押印の上、各自その１通を保有する。 令和 年 月 日甲 岡山県岡山市北区芳賀５３０１岡山県岡山県工業技術センター所長 窪田 真一郎乙 (参考②)誓 約 書当社又は当団体は、次のことを誓約いたします。 また、必要な場合には、このことについて岡山県警察本部に照会することを承諾します。 記１ 当社又は当団体の役員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第９条第２１号ロに規定する役員をいう。 )は、次に掲げる者のいずれにも該当しません。 (１)暴力団員等(岡山県暴力団排除条例(平成２２年岡山県条例第５７号)第２条第３号に規定する暴力団員等をいう。 以下同じ。 )に該当する者(２)暴力団(岡山県暴力団排除条例第２条第１号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員等の統制下にある者(３)暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している者２ １の各号に掲げる者が、当社又は当団体の経営に実質的に関与していません。 令和 年 月 日岡山県工業技術センター所長 殿所在地名 称役職名氏 名 印裏 面 も ご 確 認 く だ さ い。 記入時の注意事項◎ 代表者が記入する場合・ 所在地、名称、役職名及び氏名欄には、登記されている主たる事務所の所在地、名称並びに代表者の役職及び氏名を記名し、代表者印又は契約書に使用する印を押印してください。 ◎ 受任者が記入する場合・ 契約に関して、入札参加資格審査申請時に県所定の様式による委任状が提出されていれば、当該委任状中の権限の委任により、この誓約書の内容について記入し、誓約する権限は、受任者が有していますが、契約の解除につながる可能性のある重要な内容なので、念のため事前に委任者に記載内容について確認しておいてください。 ・ 所在地、名称、役職名及び氏名欄には、受任者の住所、社名及び支店等の名称並びに受任者の職氏名を記名し、契約書に使用する印を押印してください。 (参 考)岡山県暴力団排除条例(平成22年岡山県条例第57号)(抄)(定義)第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 (1) 暴力団 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号。以下「法」という。)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 (2) 暴力団員 法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 (3) 暴力団員等 暴力団員又は暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者をいう。 (4)～(6)略暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77号)(抄)(定義)第２条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 (1) 略(2) 暴力団 その団体の構成員(その団体の構成団体の構成員を含む。)が集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体をいう。 (3)～(5)略(6) 暴力団員 暴力団の構成員をいう。 (7)・(8)略(暴力的要求行為の禁止)第９条 指定暴力団等の暴力団員(以下「指定暴力団員」という。)は、その者の所属する指定暴力団等又はその系列上位指定暴力団等(当該指定暴力団等と上方連結(指定暴力団等が他の指定暴力団等の構成団体となり、又は指定暴力団等の代表者等が他の指定暴力団等の暴力団員となっている関係をいう。)をすることにより順次関連している各指定暴力団等をいう。 第１２条の３及び第１２条の５において同じ。 )の威力を示して次に掲げる行為をしてはならない。 (1)～(20)略(21) 行政庁に対し、自己若しくは次に掲げる者(以下この条において「自己の関係者」という。)がした許認可等(行政手続法(平成５年法律第８８号)第２条第３号に規定する許認可等をいう。 以下この号及び次号において同じ。 )に係る申請(同条第３号 に規定する申請をいう。次号において同じ。)が法令(同条第１号に規定する法令をいう。以下この号及び次号において同じ。)に定められた許認可等の要件に該当しないにもかかわらず、当該許認可等をすることを要求し、又は自己若しくは自己の関係者について法令に定められた不利益処分(行政庁が、法令に基づき、特定の者を名あて人として、直接に、これに義務を課し、又はその権利を制限する処分をいう。以下この号及び次号において同じ。)の要件に該当する事由があるにもかかわらず、当該不利益処分をしないことを要求すること。 イ 略ロ 法人その他の団体であって、自己がその役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、当該団体に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。)となっているものハ 略(22)～(27)略