【入札関係】｢高速液体クロマトグラフ質量分析装置｣ に係る一般競争入札について

【入札関係】｢高速液体クロマトグラフ質量分析装置｣ に係る一般競争入札について 熊水総発第５４７号令和８年９月１７日地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第３７２号)の適用を受ける調達契約について次のとおり条件付一般競争入札に付すので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項及び熊本市上下水道局物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める規程(平成２４年上下水道局規程第２５号。以下「特例規程」という。)第２条において準用する熊本市物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める規則(平成２４年規則第１０２号。以下「特例規則」という。)第５条の規定により公告する。 熊本市上下水道事業管理者 三島 健一１ 競争入札に付する事項(1) 調達物品名 高速液体クロマトグラフ質量分析装置(2) 品質 仕様書のとおり(3) 数量・単位 一式(4) 納入期限 令和９年(２０２７年)３月３１日(5) 納入場所 熊本市上下水道局 水運用課 水質管理室２ 担当部署〒８６２－８６２０ 熊本市中央区水前寺六丁目２番４５号熊本市上下水道局総務部総務課電話 ０９６－３８１－４０６１(直通)ファックス：０９６－３８４－４１３５メールアドレス：suidousoumu@city.kumamoto.lg.jp３ 入札手続の種類この案件は、入札前に条件付一般競争入札に参加する者に必要な資格(以下「競争入札参加資格」という。)の確認を行い、競争入札参加資格があると認められた者による入札の結果に基づき落札者を決定する方法により入札手続を行う。 ４ 競争入札参加資格次に掲げる条件をすべて満たしていること。 (1) 熊本市物品競争入札(見積)に係る参加資格審査申請書を提出し、熊本市物品売買(修理)契約参加資格者に関する要綱(平成１３年１０月１日施行。以下「参加資格要綱」という。)第５条の参加資格者名簿に登載されている者又は熊本市上下水道局物品競争入札(見積)に係る参加資格審査申請書を提出し、熊本市上下水道局物品売買(修理)契約参加資格者に関する要綱第６条の参加資格者名簿に登載されている者であること。 (2) 地方自治法施行令第１６７条の４第１項各号の規定に該当しない者であること。 (3) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定による更生手続の開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定による再生手続の開始の申立てがなされた場合は、それぞれ更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。 (4) 熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱(平成１８年告示第１０５号)第３条第１号及び熊本市上下水道局が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱第３条第１号の規定に該当しないこと。 (5) 熊本市から熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱(平成２１年告示第１９９号)又は熊本市上下水道局から熊本市上下水道局物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱(以下これらを「指名停止要綱」という。)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (6) 消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。 (7) 業として本件競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。 (8) 過去３年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行った者であって契約の相手方として不適当と熊本市上下水道事業管理者が認めるものでないこと。 (9) 熊本市公契約条例(令和７年条例第５４号)第８条に基づき誓約書を提出するなど、本条例を遵守していること。 (10) 熊本市水道料金及び熊本市下水道使用料の滞納がないこと。 (11) 本件競争入札に事業協同組合(中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)第３条に規定する事業協同組合をいう。 以下同じ。 )として競争入札参加資格確認申請書を提出した場合、その組合員は単体として、競争入札参加資格確認申請書を提出することはできない。 本件競争入札に事業協同組合として参加する場合は、業務を担当する組合員についても併せて(5)、(8)及び(9)の要件を満たす者であること。 ５ 申請手続等(1) 申請書、仕様書、入札説明書等の交付期間及び方法令和８年(２０２６年)９月１７日(木)から令和８年(２０２６年)１０月１３日(火)まで熊本市ホームページ及び熊本市上下水道局ホームページへ掲載するほか、希望する場合は２の担当部署で配布する(担当部署での配布については、熊本市の休日及び期限の特例を定める条例(平成元年条例第３２号)第１条に規定する市の休日(以下「休日」という。)を除く。 )。 郵送又は電送(ファックス、電子メール等)による交付は行わない。 担当部署での配布は、午前９時から午後５時まで。 熊本市ホームページ及び熊本市上下水道局ホームページにおいては、その運用時間内においてダウンロードできる。 なお、仕様書等については、入札日までの間、２の担当部署において閲覧に供する。 (2) 申請書等の提出方法等本件入札の参加希望者は、競争入札参加資格確認申請書及び競争入札参加資格審査調書その他の必要書類(以下「申請書等」という。)を提出し、競争入札参加資格の有無について熊本市上下水道事業管理者の確認を受けなければならない。 提出方法等については、次によるものとする。 ア 提出書類及び提出方法持参又は郵送(一般書留又は簡易書留のような送達記録が残る方法によることとし、送達記録が確認できない方法により郵送されたものは受け付けない。)により次の書類を提出すること。 電送(ファックス、電子メール等)により提出されたものは受け付けない。 (ｱ) 競争入札参加資格確認申請書(様式第１号)(ｲ) 競争入札参加資格審査調書(様式第２号)(ｳ) 水道料金等滞納有無調査承諾書(様式第３号)※(ｳ)については、熊本市内に本店又は支店、営業所等を有する場合に限る。 イ 提出期限(ｱ) 持参の場合令和８年(２０２６年)１０月１３日(火)午後５時まで(ｲ) 郵送の場合令和８年(２０２６年)１０月１３日(火)午後５時までに必着のこと。 また、不慮の事故による紛失又は遅配については考慮しない。 ウ 提出部数１部とする。 エ 提出先(ｱ) 持参する場合２の担当部署(ｲ) 郵送する場合〒８６２－８６２０ 熊本市中央区水前寺六丁目２番４５号熊本市上下水道事業管理者(熊本市上下水道局総務部総務課)宛※ 封筒の表面に競争入札参加資格申請をする「調達物品名」及び「競争入札参加資格確認申請書在中」を明記すること。 オ 留意事項(ｱ) 様式については、申請書等提出日時点において記載すること。 (ｲ) 事業協同組合として本件競争入札に参加する場合は、競争入札参加資格審査調書(様式第２号)中「業務を担当する組合員名」に係る部分も記載すること。 業務を担当する組合員を特定することが困難な場合は、複数の候補組合員名を記載しても良いこととする。 この場合において、うち１組合員でも４(11)に規定された要件を満たさない場合は競争入札参加資格がないと認める。 カ 参加資格者名簿に登録されていない者の取扱い４(1)に掲げる参加資格者名簿に登録されていない者も、申請書等及び添付書類を提出できるが、競争に参加するためには当該競争入札等参加資格審査申請を行い、審査を受け、かつ、競争参加の資格の確認を受けなければならない。 (ｱ) 競争入札参加資格審査申請書の交付方法申請書様式は、４(1)のうち、熊本市競争入札等参加資格申請については熊本市ホームページに、４(1)のうち、熊本市上下水道局競争入札等参加資格申請については熊本市上下水道局ホームページに掲載するほか、希望する場合は、５(2)カ(ｵ)の部署において配布する(配布については休日を除く。)。 配布時間は午前９時から午後４時まで(ただし、正午から午後１時までを除く。)。 熊本市ホームページ並びに熊本市上下水道局ホームページにおいては、その運用時間内においてダウンロードできる。 郵送又は電送(ファックス、電子メール等)による交付は行わない。 (ｲ) 提出方法参加資格要綱に定める申請書に必要書類を添付し、持参又は郵送により提出すること。 なお、提出の際は封筒に入れ、封筒の表面に競争入札参加資格申請をする「調達物品名」、「特定調達に係る参加資格審査申請書在中」及び「開札日時」を明記すること。 また、不慮の事故による紛失又は遅配については考慮しない。 (ｲ) 提出方法入札書は二重封筒(内封筒及び外封筒)とし、入札書を内封筒に入れ、封をして、「入札書」、「調達物品名」、「開札日時」及び「入札参加者名」を記載し、外封筒に入れること。 さらに、再度入札を予想する場合は、再入札書も、別の内封筒に入れ、封をして、「再入札書」、「調達物品名」、「開札日時」及び「入札参加者名」を記載し、外封筒に同封すること。 外封筒には、「入札書在中」及び「親展」と記載するとともに、入札参加者名を記載すること。 (ｳ) 送付先〒８６２－８６２０ 熊本市中央区水前寺六丁目２番４５号熊本市上下水道事業管理者(熊本市上下水道局総務課)宛(2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (3) 入札執行回数は、２回までとする。 なお、再入札において、再入札の締切時間までに再入札を行わなかった者及び入札書を郵送した者で再入札書の提出がなかったものは、再入札を辞退したものとみなす。 (4) 入札書を提出した後は、開札の前後を問わず、引き換え又は取消しをすることができない。 (5) 一の入札参加者が複数の入札を行ったと認められるときは、いったん開札して確認のうえ、すべての入札書を無効とする。 (6) 熊本市工事競争入札心得(平成２年告示第１０７号)第７条に準じるほか、競争入札参加資格がない旨の通知を受けた者及び提出書類に虚偽の記載をした者のした入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すものとする。 なお、競争入札参加資格があると確認された者であっても、落札決定の時において４に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合は、競争入札参加資格のない者に該当するものとする。 (7) 無効とした入札書は、返却しないものとする。 (8) 入札書は、令和８年(２０２６年)１０月２９日(木)午後１時３０分の入札後直ちに開札する。 この場合において、入札者が開札に立ち会わないときは、本件入札事務に関係のない職員を立ち会わせるものとする。 １１ 落札者の決定方法(1) 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (2) 落札者となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、くじにより落札者を決定する。 (3) 最低制限価格は、設定しない。 １２ 契約方法落札者が海外で登記された者でない場合、この案件は、電子契約にて締結することができる。 なお、電子契約を行う場合、契約の締結にあたって、契約締結の確認の依頼のために使用する電子メールアドレスは、４(1)に掲げる参加資格者名簿に登録する際に申請したメールアドレスとする。 ４(1)に掲げる参加資格者名簿に登録されていない者は、５(2)カに掲げる競争入札等参加資格審査申請を行う際に申請したメールアドレスとする。 １３ その他の留意事項(1) 手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金熊本市上下水道局契約事務取扱規程(平成２４年上下水道局規程第８号。以下「契約規程」という。)第２条において準用する熊本市契約事務取扱規則(昭和３９年規則第７号。以下「契約規則」という。)第５条に定めるところにより、免除する。 (3) 契約保証金契約規程第２条において準用する契約規則第２２条に定めるところにより、落札者は、契約金額の１００分の１０以上の契約保証金を契約締結の時までに納付すること。 ただし、利付国債の提供又は金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、次に掲げる場合においては、契約保証金を免除とする。 ア 保険会社との間に熊本市上下水道事業管理者を被保険者とする履行保証保険契約を結び、保証証券を契約締結の時までに提出したとき。 イ 過去２年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上誠実に履行し、このことを証するため、発注者の証明(ただし、契約書の写しに発注者が契約の適正な履行完了を認めた書類の写しを添えても可。)を提出したとき。 (4) 契約書(案)２の担当部署で閲覧に供するとともに、熊本市ホームページ及び熊本市上下水道局ホームページに掲載する。 (5) 申請書等に関する事項ア 提出期限までに申請書等が到達しなかった場合は入札参加者として認められないものとする。 イ 申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 ウ 提出された申請書等は、返却しない。 エ 提出された申請書等は、競争入札参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。 オ 提出期限後における申請書等の追加、差し替え及び再提出は認めない。 カ 申請書等に虚偽の記載をしたことが判明した場合は、当該申請書等を無効とし、競争入札参加資格の取消し、落札決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うことがある。 (6) 競争入札参加資格の確認を行った日の翌日から開札までの間に、競争入札参加資格があると認めた者が競争入札参加資格がないものと判明した場合には、当該者に対する競争入札参加資格確認の通知を理由を付して取り消すものとする。 この取り消しの通知を受けた者は、当該通知を受け取った日の翌日から起算して５日(休日を含まない。)以内に、熊本市上下水道事業管理者に対して競争入札参加資格がないと認めた理由について、書面により説明を求めることができる。 (7) 落札者の決定後契約締結までの間に、落札者が４に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合には、契約を締結しないことができるものとする。 (8) 申請書等の提出及び入札に当たっては、熊本市工事競争入札心得に準じて実施する。 (9) 申請書類等は、黒色のペンまたはボールペンで記入すること(消せるボールペンは不可)。 (10) 以上のほか、詳細は入札説明書による。 １４ Ｓｕｍｍａｒｙ(1) Goods/volume to bid on：a set of Liquid chromatograph mass spectrometer(2) Deadline for submitting bidding documents(in case you bring thedocuments in person)：No later than 1:30 PM on October 29th, 2026 (Thu)(3) Deadline for submitting bidding documents (in case you send thedocuments by registered mail)：The documents should arrive no later than October 28th, 2026(Wed)(4) Name of supervising section：General Affairs Section，Waterworks and Sewerage Bureau，Kumamoto City6-2-45, Suizenji, Chuo-ku, Kumamoto City 〒862-8620Tel.: 096-381-4061Fax.: 096-384-4135(5) Language and currency used in bidding procedure：Japanese Language onlyJapanese Yen (JPY) only 高速液体クロマトグラフ質量分析装置購入仕様書納入場所熊本市中央区水前寺六丁目2番45号熊本市上下水道局 維持管理部 水運用課 水質管理室納 期 令和9年(2027年)3月31日(水)担 当熊本市上下水道局 維持管理部 水運用課 水質管理室担当者：上土井TEL 096－381－7091- 1 -１ 調達物品高速液体クロマトグラフ質量分析装置２ 装置等構成納品する装置等の構成は、表１に示すとおりとする。 表１ 装置等構成及び数量No. 装置等構成 数量① 高速液体クロマトグラフ質量分析装置本体 １式② PCシステム １式③ 付属品 １式３ 装置等仕様(１)高速液体クロマトグラフ質量分析装置本体以下の仕様を満たすこと。 ア 水質基準に関する省令の規定に基づき環境大臣が定める方法(平成 15 年厚生労働省告示 第 261 号)(以下「告示法」という。)別表第 45 に定められた方法のとおりペルフルオロオクタンスルホン酸(以下「PFOS」という。)及びペルフルオロオクタン酸(以下「PFOA」という。)が測定できること。 イ PFOS及びPFOAにおいて、告示法別表第45に定められている固相抽出を行うことなく、直接注入により、PFOS及びPFOAともに定量下限値1ng/Lを測定できること。 ウ ペルフルオロブタンスルホン酸、ペルフルオロヘキサンスルホン酸、ペルフルオロブタン酸、ペルフルオロペンタン酸、ペルフルオロヘキサン酸、ペルフルオロヘプタン酸、ペルフルオロノナン酸及びヘキサフルオロプロピレンオキシドダイマー酸(以下「要検討PFAS」という。)が、告示法別表第45に準ずる方法で、PFOS及びPFOAと同時に分析可能であること。 なお、要検討 PFAS の各物質の測定濃度範囲や検量線濃度範囲は、PFOS 及び PFOAの条件と同様とする。 エ 要検討PFASにおいて、告示法別表第45に定められている固相抽出を行うことなく、直接注入により、各物質が定量下限値 5ng/L で測定可能であること。 オ 告示法別表第 17 の 2 に定められた方法のとおりクロロ酢酸、ジクロロ酢酸及びトリクロロ酢酸が、すべて定量下限値 0.002mg/L で測定可能であること。 カ 告示法別表第 18 の 2 に定められた方法のとおり臭素酸が、定量下限値0.0005mg/Lで測定可能であること。 キ 告示法別表第 29 の 2 に定められた方法のとおりフェノール、2-クロロフェノール、4-クロロフェノール、2,4-ジクロロフェノール、2,6-ジクロロ- 2 -フェノール及び 2,4,6-トリクロロフェノール(以下「フェノール類」という。)が、すべて定量下限値0.0001mg/Lで測定可能であること。 ク 定性分析の信頼性向上のため、イオントラップ機能を搭載し、１回の測定により定性分析及び定量分析を同時に行うことができること。 また、有機フッ素化合物(以下「PFAS」という。)や農薬類のスペクトルデータを収録したメーカー独自のライブラリを備えていること。 ケ オートサンプラーに、1.5mLバイアルを100本以上設置できること。 コ エレクトロスプレーイオン化(以下「ESI」という。)法及び大気圧化学イオン化(以下「APCI」という。)法に対応しており、ESI法とAPCI法をプローブまたはユニットの交換で切り替えることができること。 (２)PCシステムPCシステムの構成は、表２に示すとおりとする。 表２ PCシステム構成内容構成品 詳細 数量制御・解析用パソコンデスクトップ型で高速液体クロマトグラフ質量分析装置本体の制御・解析用ソフトウェアが適切に動作する性能を有すること。 OSは Windows11 以上であること。 記憶装置1TB以上有すること。 メモリ32GB 以上有すること。 １式パソコン及び周辺機器・モニター(23インチ以上)・レーザープリンター(モノクロ、A4、両面印刷可能)・キーボード(テンキー一体型)・光学式マウス１式オフィスソフト制御・解析用パソコンで動作確認がとれている最新版のMicrosoft Word及びMicrosoft Excelなお、PC システムについては、オフライン環境で使用するため、Office LTSC Standard 2024等の定期的なアカウント認証が不要なものであること。 ※初期設定が完了した状態で納品すること。 １式制御・解析用ソフト 最新のもの 1 式以下のものについては、必要に応じて追加することデータ解析用パソコンデスクトップ型でデータ解析用ソフトウェアが適切に動作する性能を有すること。 1 式- 3 -OSは Windows11 以上であること。 記憶装置 1TB 以上の SSD 及び 4TB 以上の HDDまたはSSDを有すること。 メモリ64GB 以上有すること。 (３)付属品付属品は、表３に示すとおりとする。 表３ 付属品一覧付属品 詳細 数量イオン化部分PFOS 及びPFOA、要検討 PFAS、臭素酸の測定時に使用する ESI 法に必要なユニットまたはプローブフェノール類の測定時に使用するAPCI法に必要なユニットまたはプローブ1 式スペクトルライブラリイオントラップを用いた定性分析において、PFAS 及び農薬類(水質管理目標設定項目の検査方法別添方法18、20、20の 2、21で示された農薬を含む)等の水道水の水質管理において留意する物質のスペクトルデータを収録したものPFAS 200 化合物以上農薬類 300化合物以上1 式カラム以下の物質を分離して測定できるもの・PFOS 及びPFOA・要検討PFAS・臭素酸・フェノール類・PFAS(定性分析)・農薬類(定性分析)各測定方法に対応するガードカラム、ディレイカラムを付属すること。 １式バイアルプレート 装置本体のオートサンプラに設置できるもの。 1 式バイアルセット1.5mL の PP 製バイアルとセプタム付きキャップのセット。 100個書類・日本語の取扱説明書(装置の操作方法、トラブルシューティング、メンテナンス方法が記載されているもの)1 式- 4 -・消耗品リスト(定期的に交換する必要のある部品等の名称、型番、交換時期及び価格を示したもの)・写真や画像等で示された簡易操作説明書または操作説明の動画リカバリーディスク OSのリカバリーディスク 1 式主要消耗品今後交換が必要となる全ての部品及び消耗品のうち、機器納品時から推奨交換期間まで保管が可能な部品。 なお、各部品等の数量は、1 回分とする。 １式メンテナンスキット 装置のメンテナンス時に必要となる工具類 １式設置架台 装置等を設置するための台 1 式４ 納品及び設置場所並びに搬入口熊本市中央区水前寺六丁目2番45号熊本市上下水道局 本館2階 水質管理室 LC-MS室(詳細は別紙参照)なお、搬入等に使用できるエレベーターの利用条件は表４に示すとおり。 表４ エレベーターの利用条件出入口寸法(㎜)(幅×高さ) 積載荷重(kg)エレベーター(西側) 900×2100 1,000５ 機器の納品・設置(１)機器の納品及び設置に先立ち、発注者立会いのもと、搬入経路、設置場所及び電源等の現場確認を行うこと。 (２)必要に応じて電気工事及び排気設備工事等を行い、機器の納品及び設置に際して支障がないようにすること。 なお、工事を行う際は、発注者と協議のうえ実施すること。 特に電源については、必要に応じて分電盤内の結線変え及び必要なコンセント形状へのコンセント取替えを行い、工事後、電圧測定及び絶縁抵抗測定を行うこと。 (３)機器の納品後は直ちに使用できるよう設置し、機器の据付調整及び精度確認にあたり必要な試薬等があれば受注者が用意すること。 (４)空調等、室内環境による測定結果への影響が生じないよう適切な措置を行うこと。 (５)装置及び PC システムについては地震対策として機器の転倒、転落防止措置をとること。 - 5 -６ 設置後の確認作業等装置を設置後、次の事項について確認作業を実施し、各条件を満たしていることを確認すること。 条件が満たされない場合は直ちに改善措置を講じること。 また、実施したすべての確認作業等について、報告書及び添付資料等を提出すること。 (１)装置の動作確認装置が正常に稼働すること。 (２)PCシステムの動作確認PCシステムにおける制御・解析用ソフトが正常に操作できること。 (３)測定メソッドア～カの測定が可能なメソッドを制御・解析用ソフトに導入すること。 ア PFOS及びPFOA、要検討PFASが同時に定量分析できるメソッドイ クロロ酢酸、ジクロロ酢酸及びトリクロロ酢酸が同時に定量分析できるメソッドウ 臭素酸が定量分析できるメソッドエ フェノール類が同時に定量分析できるメソッドオ イミノクタジン、ジクワット及びパラコートが同時に定量分析できるメソッドカ グリホサート、アミノメチルリン酸(AMPA)及びグルホシネートが同時に定量分析できるメソッド(４)精度確認PFOS及びPFOA、要検討PFAS、臭素酸について、以下ア及びイに基づき、精度確認試験を行うこと。 精度確認試験に必要な標準試料、繰り返し試験試料等の薬品類(精製水は除く)は受注者が用意することとする。 なお、標準試料等の調製に必要な器具類について、発注者が所有するものについては発注者が貸与する。 ア 検査方法(ア)PFOS及びPFOA、要検討PFAS 告示法別表45(イ)臭素酸 告示法別表第18の2イ 精度確認方法(ア)PFOS及びPFOA、要検討PFAS告示法別表第45 5 検量線の作成に基づき検量線を作成し、以下の調製濃度に調製した試料を繰り返し測定(n=5)する。 なお、作成する検量線について、濃度点の一つに以下の調製濃度のものを設定すること。 測定の結果、PFOS及びPFOA、要検討PFASそれぞれにおいて、検量線の相関係数が0.995以上であり、かつ、真度が調製濃度の±20％以内、精度が20％以下であることを確認すること。 ・調製濃度PFOS及びPFOA 各0.000001mg/L- 6 -要検討PFAS 各0.000005mg/L(イ)臭素酸告示法別表第18の2 5 検量線の作成に基づき検量線を作成し、以下の調製濃度に調製した試料を繰り返し測定(n=5)する。 なお、作成する検量線について、濃度点の一つに以下の調製濃度のものを設定すること。 測定の結果、臭素酸において、検量線の相関係数が0.995以上であり、かつ、真度が調製濃度の±10％以内、精度が10％以下であることを確認すること。 ・調製濃度臭素酸 0.0005mg/L７ 操作研修設置及び設置後の確認作業等を実施した後、水質管理室の職員に対し、操作方法や点検等の研修を納品時に1回、納品後1年以内に1回の合計2回、無償で行うこと。 ８ 機器納品等の日程調整機器納品に必要な搬入前の下見、搬入、設置及び操作研修等の日程については、発注者と事前に日程調整を行うこと。 ９ 保証期間及び故障等の場合の連絡体制無償保証期間は検収日から1年間とする。 故障に際しては、原則として 48 時間以内に対処することとし、迅速な対応がとれる復旧体制を確立しておくこと。 また、問い合わせや相談窓口についても明確にしておき、連絡先等を示したものを文書で提出すること。 １０ その他(１)機器の設置は、当該機器に習熟した作業員により実施すること。 (２)作業の実施にあたっては、諸法規を遵守し公衆の迷惑とならないようにするとともに、周囲の安全確保に努め、必要に応じ事前に十分な安全措置を取ること。 (３)機器の搬入、設置等において、建築物へ損傷を与えた場合には、速やかに発注者へ報告するとともに、受注者の責任において原状復帰すること。 (４)機器の運搬、据付、工事関係、調整、検査、検収等に関わる経費は、すべて受注者の負担とする。 (５)納品により発生した梱包材等を引取ること。 (６)本仕様書に記載のない事項については、別途協議のうえ決定するものとする。 高速液体クロマトグラフ質量分析装置購入仕様書 別紙納品機器設置場所詳細(LCMS室)(参考：水質管理室概要図)：検査区画AA ABBEE DGBDAFALC-MS室第1有機試験室第1試料保管庫第1GC‐MS室第1薬品庫第1天秤室第2薬品庫顕微鏡室遺伝子検査室生物試験室細菌培養室前室1GLP文書保管庫細菌準備室滅菌室前室2第2有機試験室第2GC‐MS室金属測定室金属前処理室第2試料保管庫器具庫洗浄室理化学試験室第2天秤室研修室事務室エレベーター廊下分析用ガス庫(1階)【汚染防止設備】A：局所排気装置(ドラフトチャンバー)B：局所排気装置(天蓋フード)C：局所排気装置(アーム式フード)D：クリーンベンチE：試料保管用冷蔵庫F：履物履き替えスペースG：紫外線灯CCCCC CCCCエレベーターLCMS室 1入 札 説 明 書高速液体クロマトグラフ質量分析装置2この入札説明書は、政府調達に関する協定(平成７年条約第２３号)、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。)、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第３７２号)、熊本市上下水道局契約事務取扱規程(平成２４年上下水道局規程第８号。以下「契約規程」という。)第２条において準用する熊本市契約事務取扱規則(昭和３９年規則第７号。以下「契約規則」という。)、熊本市上下水道局物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める規程(平成２４年上下水道局規程第２５号)第２条において準用する熊本市物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める規則(平成２４年規則第１０２号。以下「特例規則」という。)、熊本市上下水道局が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱(以下「暴力団排除措置要綱」という。)、本件の調達に係る入札公告(以下「入札公告」という。)、熊本市工事競争入札心得(平成２年告示第１０７号。以下「入札心得」という。)のほか、本市が発注する調達契約に関し、一般競争に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。 １ 競争入札に付する事項(1) 調達物品名 高速液体クロマトグラフ質量分析装置(2) 品質 仕様書のとおり(3) 数量・単位 一式(4) 納入期限 令和９年(２０２７年)３月３１日(5) 納入場所 熊本市上下水道局 水運用課 水質管理室２ 担当部署〒８６２－８６２０ 熊本市中央区水前寺六丁目２番４５号熊本市上下水道局総務部総務課電話 ０９６－３８１－４０６１(直通)ファックス：０９６－３８４－４１３５メールアドレス：suidousoumu@city.kumamoto.lg.jp３ 入札手続の種類この案件は、入札前に条件付一般競争入札に参加する者に必要な資格(以下「競争入札参加資格」という。)の確認を行い、競争入札参加資格があると認められた者による入札の結果に基づき落札者を決定する方法により入札手続を行う。 ４ 競争入札参加資格次に掲げる条件をすべて満たしていること。 (1) 熊本市物品競争入札(見積)に係る参加資格審査申請書を提出し、熊本市物品売買(修理)契約参加資格者に関する要綱第５条の参加資格者名簿3に登載されている者又は熊本市上下水道局物品競争入札(見積)に係る参加資格審査申請書を提出し、熊本市上下水道局物品売買(修理)契約参加資格者に関する要綱第６条の参加資格者名簿に登載されている者であること。 (2) 地方自治法施行令第１６７条の４第１項各号の規定に該当しない者であること。 (3) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定による更生手続の開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定による再生手続の開始の申立てがなされた場合は、それぞれ更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。 (4) 熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱(平成１８年告示第１０５号)第３条第１号及び熊本市上下水道局が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱第３条第１号の規定に該当しないこと。 (5) 熊本市から熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱(平成２１年告示第１９９号)又は熊本市上下水道局から熊本市上下水道局物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱(以下これらを「指名停止要綱」という。)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (6) 消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。 (7) 業として本件競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。 (8) 過去３年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行った者であって契約の相手方として不適当と熊本市上下水道事業管理者が認めるものでないこと。 (9) 熊本市公契約条例(令和７年条例第５４号)第８条に基づき誓約書を提出するなど、本条例を遵守していること。 (10) 熊本市水道料金及び熊本市下水道使用料の滞納がないこと。 (11) 本件競争入札に事業協同組合(中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)第３条に規定する事業協同組合をいう。 以下同じ。 )として競争入札参加資格確認申請書を提出した場合、その組合員は単体として、競争入札参加資格確認申請書を提出することはできない。 本件競争入札に事業協同組合として参加する場合は、業務を担当する組合員についても併せて(5)、(8)及び(9)の要件を満たす者であること。 ５ 申請手続等(1) 申請書、仕様書、入札説明書等の交付期間及び方法令和８年(２０２６年)９月１７日(木)から令和８年(２０２６年)１０月１３日(火)まで熊本市ホームページ及び熊本市上下水道局ホームページへ掲載するほか、希望する場合は２の担当部署で配布する(担当部署での配布については、熊本市の休日及び期限の特例を定める条例(平成元年条例第３２号)第１条に4規定する市の休日(以下「休日」という。)を除く。 )。 郵送又は電送(ファックス、電子メール等)による交付は行わない。 担当部署での配布は、午前９時から午後５時まで。 熊本市ホームページ及び熊本市上下水道局ホームページにおいては、その運用時間内においてダウンロードできる。 なお、仕様書等については、入札日までの間、２の担当部署において閲覧に供する。 (2) 申請書等の提出方法等本件入札の参加希望者は、競争入札参加資格確認申請書及び競争入札参加資格審査調書その他の必要書類(以下「申請書等」という。)を提出し、競争入札参加資格の有無について熊本市上下水道事業管理者の確認を受けなければならない。 提出方法等については、次によるものとする。 ア 提出書類及び提出方法持参又は郵送(一般書留又は簡易書留のような送達記録が残る方法によることとし、送達記録が確認できない方法により郵送されたものは受け付けない。)により次の書類を提出すること。 電送(ファックス、電子メール等)により提出されたものは受け付けない。 (ｱ) 競争入札参加資格確認申請書(様式第１号)(ｲ) 競争入札参加資格審査調書(様式第２号)(ｳ) 水道料金等滞納有無調査承諾書(様式第３号)※(ｳ)については、熊本市内に本店又は支店、営業所等を有する場合に限る。 イ 提出期限(ｱ) 持参の場合令和８年(２０２６年)１０月１３日(火)午後５時まで(ｲ) 郵送の場合令和８年(２０２６年)１０月１３日(火)午後５時までに必着のこと。 また、不慮の事故による紛失又は遅配については考慮しない。 ウ 提出部数１部とする。 エ 提出先(ｱ) 持参する場合２の担当部署(ｲ) 郵送する場合〒８６２－８６２０ 熊本市中央区水前寺六丁目２番４５号熊本市上下水道事業管理者(熊本市上下水道局総務部総務課)宛※ 封筒の表面に競争入札参加資格申請をする「調達物品名」及び「競争入札参加資格確認申請書在中」を明記すること。 オ 留意事項5(ｱ) 様式については、申請書等提出日時点において記載すること。 (ｲ) 事業協同組合として本件競争入札に参加する場合は、競争入札参加資格審査調書(様式第２号)中「業務を担当する組合員名」に係る部分も記載すること。 業務を担当する組合員を特定することが困難な場合は、複数の候補組合員名を記載しても良いこととする。 この場合において、うち１組合員でも４(11)に規定された要件を満たさない場合は競争入札参加資格がないと認める。 カ 参加資格者名簿に登録されていない者の取扱い４(1)に掲げる参加資格者名簿に登録されていない者も、申請書等及び添付書類を提出できるが、競争に参加するためには当該競争入札等参加資格審査申請を行い、審査を受け、かつ、競争参加の資格の確認を受けなければならない。 (ｱ) 競争入札等参加資格審査申請書の交付方法申請書様式は、４(1)のうち、熊本市競争入札等参加資格申請については熊本市ホームページに、４(1)のうち、熊本市上下水道局競争入札等参加資格申請については熊本市上下水道局ホームページに掲載するほか、希望する場合は、５(2)カ(ｵ)の部署において配布する(配布については休日を除く。)。 配布時間は午前９時から午後４時まで(ただし、正午から午後１時までを除く。)。 熊本市ホームページ並びに熊本市上下水道局ホームページにおいては、その運用時間内においてダウンロードできる。 郵送又は電送(ファックス、電子メール等)による交付は行わない。 (ｲ) 提出方法参加資格要綱に定める申請書に必要書類を添付し、持参又は郵送により提出すること。 なお、提出の際は封筒に入れ、封筒の表面に競争入札参加資格申請をする「調達物品名」、「特定調達に係る参加資格審査申請書在中」及び「開札日時」を明記すること。 郵送する場合は一般書留又は簡易書留のような送達記録が残る方法によることとし、送達記録が確認できない方法により郵送されたものは受け付けない。 受付時間は午前９時から午後４時まで(ただし、正午から午後１時までを除く。)。 (ｳ) 競争入札等参加資格審査申請書の提出期限令和８年(２０２６年)１０月１３日(火)の午後４時まで郵送する場合は、令和８年(２０２６年)１０月１３日(火)午後４時までに必着のこと。 また、不慮の事故による紛失又は遅配については考慮しない。 (ｴ) 競争入札等参加資格審査申請書等の作成に用いる言語等競争入札等参加資格審査申請書及び必要書類は日本語で作成すること。 なお、必要書類のうち外国語で記載のものは、日本語の訳文6を付記し、又は添付すること。 また、金額は、出納官吏事務規程(昭和２２年大蔵省令第９５号)第１６条に規定する外国貨幣換算率により日本国通貨に換算し、記載すること。 (ｵ) 提出先a ４(1)のうち、熊本市競争入札等参加資格申請について(a) 持参の場合熊本市中央区手取本町１番１号熊本市役所本庁舎６階熊本市総務局契約監理部契約政策課物品契約班(b) 郵送の場合〒８６０－８６０１ 熊本市中央区手取本町１番１号熊本市長(熊本市総務局契約監理部契約政策課物品契約班)宛b ４(1)のうち、熊本市上下水道局競争入札等参加資格申請について(a) 持参の場合熊本市中央区水前寺六丁目２番４５号熊本市上下水道局総務部総務課(b) 郵送の場合〒８６２－８６２０ 熊本市中央区水前寺六丁目２番４５号熊本市上下水道事業管理者(熊本市上下水道局総務部総務課)宛(3) 競争入札参加資格の確認競争入札参加資格の確認については、申請書等の提出期限日をもって行うものとする。 ただし、５(2)カの申請(特例規則第４条第１項の申請)をする者についてはこの限りでない。 結果(競争入札参加資格がないと認めた場合はその理由も含む。)については、書面により通知する。 ６ 競争入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(1) 競争入札参加資格がない旨の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して７日(休日を含まない。)以内に、熊本市上下水道事業管理者に対して競争入札参加資格がないと認めた理由について、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。 (2) 熊本市上下水道事業管理者は、説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して５日(休日を含まない。)以内に、説明を求めた者に対し書面により回答する。 ７ 入札説明会入札説明会は、実施しない。 ８ 入札説明書、仕様書等に対する質問(1) 入札説明書等に対する質問がある場合においては、次のとおり質問書を提出すること。 7ア 提出方法書面(様式は自由)により持参、ファックス又は電子メールにて提出すること。 ただし、ファックス又は電子メールの場合は、必ず電話で着信を確認すること｡イ 受付期間・受付時間令和８年(２０２６年)９月１８日(金)から令和８年(２０２６年)１０月２３日(金)まで(休日を除く。)の午前９時から午後５時までウ 提出先２の担当部署(2) (1)の質問書に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。 なお、熊本市上下水道局ホームページにも掲載する。 ア 閲覧期間令和８年(２０２６年)１０月２６日(月)までに開始し、令和８年(２０２６年)１０月２９日(木)までとする。 イ 閲覧場所２の担当部署９ 入札保証金熊本市契約事務取扱規則第５条に定めるところにより、免除とする。 １０ 入札及び開札等(1) 入札参加者又はその代理人は、仕様書、図面、別記様式の契約書案及び規則等を熟知の上、入札をしなければならない。 この場合において、当該仕様書について疑義(見積に必要な事項に限る。)がある場合は、公告に定めるところにより、説明を求めることができる。 (2) 入札参加者又はその代理人は、本調達に係る入札について他の入札参加者の代理人となることができない。 (3) 入札参加者又はその代理人は、本市様式の入札書及び委任状(別添)を使用すること。 (4) 入札書及び入札に係る文書に使用する言語は、日本語に限る。 (5) 入札参加者又はその代理人の入札金額は、調達物品の本体価格のほか、郵送費、保険料、関税等、納入場所渡しに要する一切の諸経費を含め入札金額を見積もること。 (6) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札金額とするので、入札参加者又はその代理人は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 8(7) 入札書及び委任状は、ペン又はボールペン(鉛筆は不可)を使用することとし、消せるボールペンは使用しないこと。 (8) 郵送による入札書の受領期限は、１１(1)イのとおりとする。 (9) 入札・開札日時及び場所は、１１、１２のとおりとする。 (10) 入札参加者又はその代理人から提出された書類を本市の審査基準に照らし、採用し得ると判断したもののみを落札決定の対象とする。 (11) 入札参加者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について訂正印を押印しておくこと(ただし、入札金額の訂正は認めない。)。 (12) 入札参加者又はその代理人は、その提出した入札書の引換え、変更、取消しをすることができない。 (13) 入札参加者又はその代理人が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、当該入札を延期し、又は中止することがある。 (14) 入札後、仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (15) 開札は、入札参加者又はその代理人が出席して行う。 この場合において、入札参加者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。 (16) 開札した場合においては、入札参加者又はその代理人の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札を行うことがある。 (17) 入札執行回数は、２回までとする(２回目以降については、別途通知する。)。 (18) 入札に参加する者が1者である場合は、再度公告して申請書等の提出期限を延長するものとする。 この場合、必要に応じて当該案件に係る競争入札参加資格の変更又は納入期限の変更を行うことがある。 (19) １回目の入札で棄権､辞退､無効となった者は、再度入札(２回目)には参加できないものとする。 １１ 入札等(1) ５(3)の通知により競争入札参加資格があると確認された者は、次に定める方法に従い、入札に参加するものとする。 なお、持参又は郵送により提出すること。 電送(ファックス、電子メール等)による提出は受け付けない。 郵送する場合は、一般書留又は簡易書留のような送達記録が残る方法によることとし、送達記録が確認できない方法により郵送されたものは受け付けない。 ア 持参の場合(ｱ) 入札日時令和８年(２０２６年)１０月２９日(木)午後１時３０分9(ｲ) 入札場所熊本市中央区水前寺六丁目２番４５号熊本市上下水道局 別館１階 入札室イ 郵送の場合(ｱ) 提出期限令和８年(２０２６年)１０月２８日(水)までに必着のこと。 また、不慮の事故による紛失又は遅配については考慮しない。 (ｲ) 提出方法入札書は二重封筒(内封筒及び外封筒)とし、入札書を内封筒に入れ、封をして、「入札書」、「調達物品名」、「開札日時」及び「入札参加者名」を記載し、外封筒に入れること。 さらに、再度入札を予想する場合は、再入札書も、別の内封筒に入れ、封をして、「再入札書」、「調達物品名」、「開札日時」及び「入札参加者名」を記載し、外封筒に同封すること。 外封筒には、「入札書在中」及び「親展」と記載するとともに、入札参加者名を記載すること。 (ｳ) 送付先〒８６２－８６２０ 熊本市中央区水前寺六丁目２番４５号熊本市上下水道事業管理者(熊本市上下水道局総務課)宛１２ 開札等入札書は、以下の日時において開札する。 この場合において、入札者が開札に立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせるものとする。 (1) 開札日時令和８年(２０２６年)１０月２９日(木)午後１時３０分(2) 開札場所熊本市中央区水前寺六丁目２番４５号熊本市上下水道局 別館１階 入札室１３ 無効の入札書入札書で次の各号のいずれかに該当するものは、これを無効とする。 (1) 公告に示した競争に参加するものに必要な資格のないものの提出した入札書(2) 暴力団排除措置要綱第３条の規定により、入札参加資格を失った者のした入札書(3) 調達物品名(件名)及び入札金額のない入札書(4) 入札参加者の商号又は名称、入札者氏名のない又は不明確な入札書(5) 代理人が入札する場合は、入札参加者本人の商号又は名称、入札者氏名(代理人の氏名)のない又は不明確な入札書(6) 上記(5)において、委任状を提出しない(または、登録印の押印のない10委任状を提出した)代理人のした入札書。 (7) 調達物品名(件名)に重大な誤りのある入札書(8) 入札金額の記載が不明確な入札書(9) 入札金額を訂正した入札書(10) 一の入札参加者が複数の入札を行ったと認められるときは、いったん開札して確認のうえ、その者のすべての入札書を無効とする。 (11) 再度入札において初回の最低入札価格以上の価格で行った入札書(12) 入札公告等において示した入札書の受領期限までに到達しなかった入札書(13) 公正な価格を害し、また不正の利益を得るために明らかに連合したと認められる者の提出した入札書(14) 「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」(昭和２２年法律第５４号)に違反し価格又はその他の点に関し、明らかに公正な競争を不法に阻害したと認められる者の提出した入札書(15) その他入札に関する条件に違反した入札書(16) 熊本市工事競争入札心得(平成２年告示第１０７号)第７条に準じるほか、競争入札参加資格がない旨の通知を受けた者及び提出書類に虚偽の記載をした者のした入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すものとする。 なお、競争入札参加資格があると確認された者であっても、落札決定の時において４に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合は、競争入札参加資格のない者に該当するものとする。 (17) 無効とした入札書は、返却しないものとする。 １４ 落札者の決定(1) 有効な入札書を提示した者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を契約の相手方とする。 (2) 落札者となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、くじにより落札者を決定する。 (3) 落札者を決定した場合において、落札者とされなかった入札者から請求があったときは、速やかに落札者を決定したこと、落札者の氏名及び住所、落札金額並びに当該請求者が落札者とされなかった理由(当該請求を行った入札者の入札が無効とされた場合においては、無効とされた理由)について、当該請求を行った入札者に書面により通知するものとする。 １５ 入札公告等の要件に該当しなくなった場合の取り扱い落札者の決定後契約締結までの間に、次に掲げるいずれかの事由に該当することとなったときは、当該入札を無効とする。 また、落札決定後契約締結までの間に次に掲げるいずれかの事由に該当することとなったときは、当該落札決定者を取消し契約締結は行わないことがある。 11(1) 「４ 入札参加者に必要な資格」の各号のいずれかに該当しないこととなったとき。 (2) 一般競争入札参加申請書又はその他の提出書類に虚偽の事項を記載したことが明らかになったとき。 (3) 暴力団排除措置要綱第３条各号に該当すると認められるとき。 １６ 契約保証金契約規程第２条において準用する契約規則第２２条に定めるところにより、落札者は、契約金額の１００分の１０以上の契約保証金を契約締結の時までに納付すること。 ただし、利付国債の提供又は金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、次に掲げる場合においては、契約保証金を免除とする。 (1) 保険会社との間に熊本市上下水道事業管理者を被保険者とする履行保証保険契約を結び、保証証券を契約締結の時までに提出したとき。 (2) 過去２年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上誠実に履行し、このことを証するため、発注者の証明(ただし、契約書の写しに発注者が契約の適正な履行完了を認めた書類の写しを添えても可。)を提出したとき。 １７ 契約方法落札者が海外で登記された者でない場合、この案件は、電子契約にて締結することができる。 なお、電子契約を行う場合、契約の締結にあたって、契約締結の確認の依頼のために使用する電子メールアドレスは、４(1)に掲げる参加資格者名簿に登録する際に申請したメールアドレスとする。 ４(1)に掲げる参加資格者名簿に登録されていない者は、５(2)カに掲げる競争入札等参加資格審査申請を行う際に申請したメールアドレスとする。 １８ 契約条項別紙契約書(案)のとおり１９ その他留意事項(1) 提出された申請書等は、返却しないものとする。 (2) 手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。