【入札関係】令和8年度（2026年度）産業廃棄物処理施設ダイオキシン類等測定分析業務委託

【入札関係】令和8年度（2026年度）産業廃棄物処理施設ダイオキシン類等測定分析業務委託 事業ごみ発第１６９号令和８年９月１７日次のとおり条件付一般競争入札に付すので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項及び熊本市契約事務取扱規則(昭和３９年規則第７号)第３条の規定により公告する。 熊本市長 大西 一史１ 競争入札に付する事項(1) 業務委託名令和８年度(２０２６年度)産業廃棄物処理施設ダイオキシン類等測定分析業務委託(2) 目的及び概要産業廃棄物の処理施設を原因としたダイオキシン等による環境汚染を未然に防止するため、定期的に産業廃棄物処理施設からの排ガス、放流水及び周辺地下水等のダイオキシン類の検査等を行い、行政レベルで監視することを目的とする。 ※詳細は仕様書を参照のこと。 (3) 履行場所熊本市内一円(4) 履行期間契約締結日から令和９年(２０２７年)２月２６日まで２ 担当部局〒８６０－８６０１ 熊本市中央区手取本町１番１号熊本市環境局資源循環部事業ごみ対策課電話：０９６－３２８－２３６２(直通)ファックス：０９６－３５９－９９４５電子メール：jigyougomitaisaku@city.kumamoto.lg.jp３ 入札手続の種類この案件は、入札前に条件付一般競争入札に参加する者に必要な資格(以下「競争入札参加資格」という。)の確認を行い、競争入札参加資格があると認められた者による入札の結果に基づき落札者を決定する方法により入札手続を行う。 ４ 競争入札参加資格次に掲げる条件をすべて満たしていること。 (1) 熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱(平成２０年告示第７３１号)第５条に規定する参加資格者名簿に登録されている者であること。 さらに、業種として、第１分類「検査業務」、第２分類「ダイオキシン類検査」業務での登録をしていること。 (2) 地方自治法施行令第１６７条の４第１項各号の規定に該当しない者であること。 (3) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定による更生手続の開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定による再生手続の開始の申立てがなされた場合は、それぞれ更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。 (4) 熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱(平成１８年告示第１０５号)第３条第１号の規定に該当しないこと。 (5) 熊本市から熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱(平成２１年告示第１９９号。以下「指名停止要綱」という。)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (6) 消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。 (7) 業として本件競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。 (8) 過去３年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行った者であって契約の相手方として不適当と市長が認めるものでないこと。 (9) 熊本市公契約条例(令和７年条例第５４号)第８条に基づき誓約書を提出するなど、本条例を遵守していること。 (10) 計量法(平成４年法律第５１号)第１０７条の規定に基づく計量証明事業(事業の区分：濃度に係る計量証明の事業及び特定濃度に係る計量証明の事業)の登録を受けていること。 (11) 計量法(平成４年法律第５１号)第１２１条の２の規定に基づく特定計量証明事業(排ガス、環境水、排水)の認定を受けていること。 (12) 水質検査業務を行う施設について、水質汚濁防止法等環境法令に基づく必要な届出を完了していること。 ５ 申請手続等(1) 申請書、仕様書等の交付期間及び方法令和８年(２０２６年)９月１７日(木)から令和８年(２０２６年)１０月５日(月)まで熊本市ホームページへ掲載する。 郵送又は電送(ファックス、電子メール等)による交付は行わない。 (2) 申請書等の提出方法本件入札の参加希望者は、競争入札参加資格確認申請書及び競争入札参加資格審査調書その他の必要書類(以下「申請書等」という。)を提出し、競争入札参加資格の有無については市長の確認を受けなければならない。 提出方法等は、次によるものとする。 ア 提出書類及び提出方法持参、郵送又は電送(ファックス、電子メール等)により提出すること。 郵送する場合は、一般書留又は簡易書留のような送達記録が残る方法によることとし、送達記録が確認できない方法により郵送されたものは受け付けない。 電送(ファックス、電子メール等)により提出する場合は、必ず電話で着信を確認すること｡(ｱ) 競争入札参加資格確認申請書(様式第１号)(ｲ) 競争入札参加資格審査調書(様式第２号)(ｳ) 計量法に基づく計量証明事業登録証(事業の区分：濃度に係る計量証明の事業及び特定濃度に係る計量証明の事業)及び特定計量証明事業者の認定証(付属書を含む。)の写し(ｴ) 水質検査を行う施設についての誓約書(様式第３号)イ 提出期限令和８年(２０２６年)１０月５日(月)午後５時まで郵送する場合は、令和８年(２０２６年)１０月５日(月)までに必着のこと。 また、不慮の事故による紛失又は遅配については考慮しない。 ウ 提出部数１部とする。 エ 提出先(ｱ) 持参又は電送(ファックス、電子メール等)の場合２の担当部局(ｲ) 郵送の場合〒８６０－８６０１ 熊本市中央区手取本町１番１号熊本市長(環境局資源循環部事業ごみ対策課)宛また、封筒の表面に申請する「業務委託名」及び「競争入札参加資格確認申請書在中」の旨を明記すること。 オ 留意事項(ｱ) 様式は、申請書等提出日時点において記載すること。 (ｲ) ア(ｳ)及び(ｴ)の書面が添付されていない場合は、資格を有しているとは認めない。 (3) 競争入札参加資格の確認競争入札参加資格の確認については、申請書等の提出期限日をもって行うものとし、結果(競争入札参加資格がないと認めた場合はその理由も含む。)は、書面により通知する。 ６ 競争入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(1) 競争入札参加資格がない旨の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して７日(休日を含まない。)以内に、市長に対して競争入札参加資格がないと認めた理由を、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。 (2) 市長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して２日(休日を含まない。)以内に、説明を求めた者に対し書面により回答する。 ７ 入札説明会入札説明会は実施しない。 ８ 仕様書等に対する質問(1) 仕様書等に対する質問がある場合は、次のとおり質問書を提出すること。 ア 提出方法書面(様式は自由)によりファックス又は電子メールにて提出すること。 ただし、必ず電話で着信を確認すること。 イ 提出期間令和８年(２０２６年)９月１７日(木)から令和８年(２０２６年)１０月１５日(木)まで(休日を除く。)の午前９時から午後５時までウ 提出先２の担当部局(2) (1)の質問書に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。 ア 閲覧期間令和８年(２０２６年)１０月１６(金)までに開始し、令和８年(２０２６年)１０月２３日(金)までとする。 イ 閲覧場所熊本市ホームページ９ 入札に参加する者が1者である場合の措置入札に参加する者が１者である場合は、再度公告して申請書等の提出期限を延長するものとする。 この場合、必要に応じて案件に係る競争入札参加資格の変更又は履行期間の変更を行うことがある。 １０ 入札等(1) ５(3)の通知により競争入札参加資格があると確認された者は、次に定める方法に従い、入札書を提出するものとする。 ア 持参による場合(ｱ) 入札日時令和８年(２０２６年)１０月２３日(金)午前１０時(ｲ) 入札場所熊本市中央区手取本町１番１号熊本市役所 本庁舎 ６階入札室(ｳ) 入札方法入札代理人が持参する場合は、別途委任状を提出すること。 イ 郵送による場合(ｱ) 提出方法電送(ファックス、電子メール等)により提出されたものは受け付けない。 なお、郵送する場合は、一般書留又は簡易書留によることとし、それ以外の方法により郵送されたものは受け付けない。 (ｲ) 提出期限令和８年(２０２６年)１０月２２日(木)までに必着のこと。 また不慮の事故による紛失又は遅配については考慮しない。 (ｳ) 送付先入札書は二重封筒(内封筒及び外封筒)とし、入札書を内封筒に入れ、封をして、「入札書」、「業務委託名」、「開札日時」及び「入札参加者名」を記載し、外封筒に入れること。 さらに、再度入札を予想する場合は、再入札書も、別の内封筒に入れ、封をして、「再入札書」、「業務委託名」、「開札日時」及び「入札参加者名」を記載し、外封筒に同封すること。 外封筒には、「入札書在中」及び「親展」と記載するとともに、入札参加者名を記載し、次の宛先へ送付すること。 〒８６０－８６０１ 熊本市中央区手取本町１番１号熊本市長(熊本市環境局資源循環部事業ごみ対策課)宛(2) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に１００分の１０に相当する額を加算した金額(この金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (3) 入札執行回数は、２回までとする(２回目以降の入札書の提出は、１０(1) イ(ｳ)に記載の再度入札を予想する場合の取扱いを参照のこと。 )。 なお、再入札において、再入札書の提出がなかった者は、再入札を棄権したものとみなす。 (4) 入札書を提出した後は開札の前後を問わず、引換え又は取消しをすることができない。 (5) 一の入札参加者が複数の入札を行ったと認められるときは、いったん開札して確認のうえ、すべての入札書を無効とする。 (6) 入札書に３桁のくじ番号の記載がない場合、落札者となるべき同価格の入札をした者が２者以上あるときは、１１(2)にある落札者の決定に参加できない。 (7) １回目の入札で棄権、辞退、無効となった者は、再度入札(２回目) には参加できないものとする。 (8) 熊本市工事競争入札心得(平成２年告示第１０７号)第７条に準じるほか、申請書等に虚偽の記載をした者のした入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すものとする。 なお、競争入札参加資格があると確認された者であっても、落札決定の時に４に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合は、競争入札参加資格のない者に該当するものとする。 (9) 無効とした入札書は、返却しないものとする。 (10) 入札書は、令和８年(２０２６年)１０月２３日(金)午前１０時の入札後直ちに開札する。 ※くじによる決定方法については、「同額入札のくじについて」を参照のこと(3) 最低制限価格は設定しない。 １２ 契約方法この案件は、電子契約にて締結することができる。 なお、電子契約を行う場合、契約の締結にあたって、契約締結の確認の依頼のために使用する電子メールアドレスは、４(1)に掲げる参加資格者名簿に登録する際に申請したメールアドレスとする。 その他、熊本市電子契約実施要綱(令和７年１０月１日施行)に定めるところによる。 １３ その他の留意事項(1) 手続で使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金熊本市契約事務取扱規則第５条に定めるところにより、免除とする。 (3) 契約保証金熊本市契約事務取扱規則第２２条の定めるところにより、落札者は、契約金額の１００分の１０以上の契約保証金を契約締結の時までに納付すること。 ただし、利付国債の提供又は金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、次に掲げる場合は、契約保証金を免除とする。 ア 保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を結び、保証証券を契約締結の時までに提出したとき。 イ 落札者から委託を受けた保険会社と市が工事履行保証契約を結び、保証証券を契約締結の時までに提出したとき。 ウ 過去２年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上誠実に履行し、このことを証するため、発注者の証明(ただし、契約書の写しに発注者が契約の適正な履行完了を認めた書類の写しを添えても可。)を提出したとき。 (4) 契約書(案)熊本市ホームページへ掲載する。 (5) 申請書等に関する事項ア 提出期限までに申請書等を提出しなかった場合は入札参加者として認められないものとする。 イ 申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 ウ 提出された申請書等は、返却しない。 エ 提出された申請書等は、競争入札参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。 オ 提出期限後における申請書等の追加、差し替え及び再提出は認めない。 カ 申請書等に虚偽の記載をしたことが判明した場合は、この申請書等を無効とし、競争入札参加資格の取消し、落札決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うことがある。 (6) 競争入札参加資格の確認を行った日の翌日から開札までの間に、競争入札参加資格があると認めた者が競争入札参加資格はないものと判明した場合には、競争入札参加資格確認の通知を、理由を付して取り消すものとする。 この取り消しの通知を受けた者は、通知を受け取った日の翌日から起算して５日(休日を含まない。)以内に、市長に対して競争入札参加資格がないと認めた理由を、書面により説明を求めることができる。 (7) 落札者の決定後契約締結までの間に、落札者が４に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合には、契約を締結しないことができるものとする。 (8) 申請書等の提出及び入札にあたっては、熊本市工事競争入札心得に準じて実施する。 (9) 申請書類等は、黒色のペンまたはボールペンで記入すること(消せるボールペンは不可)。 令和8年度(2026年度)産業廃棄物処理施設ダイオキシン類等測定分析業務委託仕様書1 業務の概要本業務は、以下のとおりとする。 ① 産業廃棄物焼却施設から排出される排ガス中のダイオキシン類濃度及びその他の物質について調査を行う(検体の採取を含む。)。 ② 産業廃棄物の最終処分場周辺地下水等のダイオキシン類濃度について調査を行う(検体の採取を含む。)。 ③ 産業廃棄物焼却施設から排出される燃え殻のダイオキシン類濃度について調査を行う(検体の採取を含む。)。 ④ 産業廃棄物の最終処分場、破砕施設等周辺の大気中のアスベスト濃度について調査を行う(検体の採取を含む。)。 ⑤ ①～④の他、本市が採取した各検体について、ダイオキシン類濃度の分析を行う。 2 履行場所熊本市内一円3 履行期間契約日から令和9年(2027年)2月26日4 試料の測定方法4-1 ダイオキシン類について(1) 焼却施設の排ガス日本工業規格(以下、「JIS」という。)「JIS K 0311(2020年) 排ガス中のダイオキシン類の測定方法」及びダイオキシン類対策特別措置法施行規則(以下、「規則」という。)に示された測定・分析方法に基づき実施すること。 ダイオキシン類以外の測定項目については下記の表によること。 測定項目 測定分析方法排ガス流量 JIS Z 8808(2013年) 「排ガス中のダスト濃度の測定方法」酸素濃度 JIS K 0301(2016年) 「排ガス中の酸素分析方法」一酸化炭素濃度 JIS K 0098(2016年) 「排ガス中の一酸化炭素分析方法」ばいじん濃度 JIS Z 8808(2013年) 「排ガス中のダスト濃度の測定方法」塩化水素濃度 JIS K 0107(2012年) 「排ガス中の塩化水素分析方法」硫黄酸化物濃度 JIS K 0103(2011年) 「排ガス中の硫黄酸化物分析方法」窒素酸化物濃度 JIS K 0104(2011年) 「排ガス中の窒素酸化物分析方法」全水銀濃度(ガス状水銀及び粒子状水銀)環境省告示第94号(平成28年)「排出ガス中の水銀測定法」(2) 最終処分場周辺地下水等JIS K 0312(2020年)「工場用水・工場排水中のダイオキシン類の測定方法」に示された測定方法に基づき実施すること。 (3) 燃え殻「ダイオキシン類対策特別措置法施行規則第二条第二項第一号の規定に基づき環境大臣が定める方法」(平成16年12月27日 環境省告示第80号)に示された測定方法に基づき実施すること。 ダイオキシン類以外の測定項目については下記の表によること。 測定項目 測定分析方法総水銀濃度底質調査方法(平成24年8月環境省水・大気環境局)の総水銀測定方法の、硝酸－過マンガン酸カリウム還流分解法4-2 アスベストについて(1) 最終処分場、破砕施設等周辺の大気石綿に係る特定粉じんの濃度の測定法(平成元年12月 27日付け環境庁告示第93 号)及び昭和 60 年に環境省が策定したアスベストモニタリングマニュアル第4.2版(令和4年改訂)に示された測定方法に基づき実施すること。 ただし、4検体については、検出されたアスベスト濃度にかかわらず、同定を行うこととし、その他の検体については、検出されたアスベスト濃度にかかわらず、同定は行わない。 5 測定箇所別紙１「測定箇所一覧表」のとおりとし、検体数は次のとおりとする。 なお、各施設とのサンプリングの日程調整を行うこと。 (1) 廃棄物焼却施設排ガス: 1検体(2) 最終処分場等周辺地下水: 7検体(3) 安定型最終処分場浸透水: 7検体※うち1検体の採取は本市職員が行う。 (4) 管理型最終処分場浸出水処理施設放流水: 1検体(5) 廃棄物焼却施設燃え殻: 1検体(6) 最終処分場、破砕施設等周辺大気: 56検体うち52検体(13施設×4検体)についてアスベスト濃度4検体 についてアスベスト同定(7) 本市指定箇所の地下水: 1検体※採取は本市職員が行う。 計 74検体6 サンプリングについて(1) 排ガスのサンプリングについては、焼却施設の近くの電源を使用するため、コードリール(過負荷、漏電遮断器付)を準備すること。 (2) 廃棄物焼却施設の総水銀濃度の測定については、排ガスのサンプリングと同時に行い、1拠点を1日で終了させること。 焼却施設の詳細は下記の表に示す。 廃棄物焼却施設測定地 採取口(口径) 備考I 1．50-80㎜ 採取口1と2は上下に隣接している。 2．50-80㎜(3) 地下水、浸透水及び放流水のサンプリングについて、採取に必要な機具(ポンプ等)は、受託者にて準備すること。 (4) アスベストのサンプリングについては、携帯用の電源(吸引ポンプ1台を4時間連続稼動できる性能のもの。)を準備すること。 台数は、2拠点の同時測定を想定しているため、最大8台準備すること。 7 ダイオキシン類等の測定対象について上記すべての検体について、ポリ塩化ジベンゾパラダイオキシン(PCDDs)とポリ塩化ジベンゾフラン(PCDFs)及びダイオキシン様 PCB(DL-PCB)の同族体と異性体の含有濃度を測定すること。 8 事前協議本業務の実施にあたって事前に事業ごみ対策課職員と十分協議の上、本業務の実施に当たること。 また、各施設の業者と調整を行い、サンプリング日時を決定すること。 9 報告本業務の実施の結果については、以下の(1)～(3)を報告書として取りまとめ、紙媒体で1部提出すること。 併せて、報告書の電子媒体(CD-R、(3)①は除く)を提出すること。 なお、報告書とは別に、分析結果の速報を電子メールで報告すること。 また、速報値で基準を超える値を示した場合は、速やかに電話で報告すること。 (1) 分析結果ガイドラインに示された方法及び JIS に準拠する表現とする。 なお、測定分析方法に関しても上記のJISに準じて記述すること。 (2) 考察と評価① 廃棄物の処理及び清掃に関する法律、同施行令、同施行規則、各省令又はガイドラインで示された基準、運転管理目標及び運転状況との比較。 ② 測定時の運転状況とダイオキシン類分析結果の関係。 ③ 測定結果から見た運転改善に関する提案(基準値超過又は基準値に近い場合)。 (3) 添付資料下記に示す資料を、報告書に添付し提出すること。 ① 濃度計量証明書② 温度計測チャート③ GC/MSチャート④ 装置・測定方法における検出下限及び定量下限⑤ 検体の採取、測定及び分析状況写真10 契約時における留意事項本業務については、行政検査であり、その重要性を認識し、以下の事項について十分に協議し、双方の疑義を解消しておくこと。 また、本仕様書に定められていない事項及び仕様書の内容について疑義が生じた場合は、両者が協議して決定するものとする。 ① 本業務で知り得た事項に関する守秘義務の遵守。 ② 測定分析業務における専門家の配置と責任分担。 ③ 使用機器の精度管理に関する事項。 ④ 採取・測定の標準作業手順書に関する事項。 以上のことを報告し又は遵守すること。 分析項目 数量ダイオキシン類(地下水) 1ダイオキシン類(浸透水) 1アスベスト 4ダイオキシン類(地下水) 1ダイオキシン類(放流水) 1アスベスト(同定4検体含) 8ダイオキシン類(地下水) 1ダイオキシン類(浸透水) 1アスベスト 4E 熊本市北区四方寄町1143 安定型最終処分場 アスベスト 4ダイオキシン類(地下水) 1ダイオキシン類(浸透水)※職員サンプリングアスベスト 4ダイオキシン類(地下水) 1ダイオキシン類(浸透水) 1アスベスト 4ダイオキシン類(地下水) 1ダイオキシン類(浸透水) 1アスベスト 4ダイオキシン類(地下水) 1ダイオキシン類(浸透水) 2アスベスト 4ダイオキシン類(排ガス) 1ダイオキシン類(燃え殻) 1J 熊本市北区武蔵ヶ丘9-5-76 破砕施設 アスベスト 4K 熊本市南区南高江3-3-53 破砕施設 アスベスト 4L 熊本市東区小山7-4-54 破砕施設 アスベスト 4M 熊本市北区改寄町1837-1 破砕施設 アスベスト 4N 熊本市東区戸島町2874 破砕施設 アスベスト 4ダイオキシン類(地下水)※職員サンプリング計 74安定型最終処分場 熊本市北区下硯川町193熊本市南区近見7-13-70令和8年度(2026年度)産業廃棄物処理施設ダイオキシン類等測定分析業務測定箇所一覧表F 熊本市北区楠野町453-1 安定型最終処分場測定箇所 測定地点測定内容施設の種類B管理型最終処分場熊本市北区植木町山本488 安定型最終処分場 C A 熊本市北区楠野町1046-21X 熊本市が指定する箇所 1G廃棄物焼却施設 I安定型最終処分場安定型最終処分場熊本市北区改寄町2096D H熊本市北区植木町滴水字投刀塚109-1熊本市北区植木町鐙田字山ノ浦880安定型最終処分場別紙１