生体薄層切片作成システム一式の調達に係る一般競争入札（水産海洋技術センター）

生体薄層切片作成システム一式の調達に係る一般競争入札（水産海洋技術センター） 一 般 競 争 入 札 説 明 書沖縄県水産海洋技術センター(以下「甲」という。)が発注する生体薄層切片作成システム一式の調達に関する一般競争入札公告に基づく一般競争入札(以下「入札」という。)については、関係法令に定めるほか、この入札説明書による。 入札に参加する者(以下「入札参加者」という。が熟知し、かつ遵守しなければならない一般的事項は、下記のとおりである。1. 発注者沖縄県水産海洋技術センター所長 名2. 公告日令和８年９月18日(金曜日)3. 入札に付する事項(1) 件名生体薄層切片作成システム一式の調達に係る売買契約(2) 調達する物品の名称及び数量名称 生体薄層切片作成システム数量 一式(3) 規格別添１「仕様書」のとおり(4) 納入場所沖縄県水産海洋技術センター(糸満市喜屋武1528)(5) 納入期限令和９年１月29日(金曜日)4. 入札参加資格本件に係る入札に参加できる者は、次に掲げる要件をすべて満たす者とする。 (1) 沖縄県が発注する物品の製造、買入れ、売払い等の競争入札に参加する者の資格に関する規程(昭和47年沖縄県告示第69号)に基づく競争入札参加者名簿に登録された者であること。 (2) 購入物品に関し、点検整備の体制及び部品等の供給体制が確立されており、かつ故障時の障害を速やかに復旧させるための対応ができる者として、沖縄本島に営業所もしくは本社をもつか、前記した目的を達成できることを証明する者であること。 (3) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること及び一般競争入札参加資格確認申請書の提出期限日から落札決定日までの間において、県の指名停止又は指名除外の措置を受けていない者であること。 (4) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続き開始の申し立てがなされていない者、又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続き開始の申し立てがなされていない者であること。 (5) 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年５月15日法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 )又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。)と関係を有している者でないこと。 5. 入札参加資格の確認・申請書類本件入札に参加を希望する者は、参加資格の有無の確認を行うので、下記の申請書類を持参又は書留郵便により提出期間内に次の場所に提出すること。 (1) 提出期間公告日から令和８年10月９日(金曜日)17時15分まで(必着)※持参する場合は土曜日、日曜日、祝祭日を除く9時00分から17時00分まで(2) 提出場所〒901-0354 沖縄県糸満市喜屋武1528沖縄県水産海洋技術センター 海洋資源・養殖班電話番号：098-852-4531FAX番号：098-852-4533(3) 申請書類① 申請書等提出確認票② 一般競争入札参加資格確認申請書(第1号様式)③ 沖縄県物品管理課より通知される「審査結果通知書」の写し④ 同種・同規模契約の履行証明書(第２号様式)、契約書の写し及び契約を履行したことを証明する書類⑤ 入札保証金免除に係る書類(入札保証金の免除を希望する場合)⑥ 入札保証金納付に係る書類(入札保証金を納付を希望する場合)⑦ 納入しようとする物品が仕様書に示す規格等を満たすことを証明する書類(様式任意)(4) 審査結果の通知入札参加資格審査結果は、郵便により申請者あてに通知する。 (5) その他甲は、応札書類の作成に係る費用は負担しない。 6. 入札の日時及び場所(1) 入札日時 令和８年10月16日(金曜日)午後13時30分開始(2) 入札場所 沖縄県水産海洋技術センター会議室7. 入札の実施方法(1) 入札における遵守事項① 入札価格には、本契約に係る費用を含むものとする。 ② 入札書及び委任状は、所定の様式を使用しなければならない。 ③ 入札書は封筒に入れ、その表に「会社又は法人名」及び「生体薄層切片作成システム一式の調達」を記載すること。 ④ 一度、甲が受理した入札書は引き換え、変更、取消すことはできない。 ⑤ 入札書の日付は、入札日を記入すること。 ⑥ 入札は、入札者又はその代理人が行うものとする。 ⑦ 代理人に入札を行わせる場合には、入札に先立ち、委任状を提出しなければならない。 (2) 開札入札後、直ちに行うものとする。 (3) 無効入札① 入札参加資格のないものによる入札② 同一人が同一事項について行った２通以上の入札③ ２人以上の者から委託を受けた者が行った入札④ 入札書の表記金額を訂正した入札⑤ 入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱又は不明瞭な入札⑥ 入札条件に違反した入札⑦ 談合又はその他不正の行為があった入札⑧ 委任状が提出されていない者が行った入札⑨ 記名、押印又は署名のない入札⑩ 入札保証金が所定の金額に達しない者が行った入札⑪ 他の入札者の入札参加を妨害する行為、又は入札事務担当職員の職務執行を妨害する行為を行った者の入札(4) 落札の決定方法甲が設定した入札予定価格の範囲内で、最も低い入札価格で入札を行った者を落札者とする。 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額の10%に相当する消費税額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は消費税等にかかわる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額(税抜き価格)を入札書に記載すること。 入札書に記載された金額に、その100分の10に相当する金額を加算した金額に円未満の端数がある場合は、その端数を切り捨てるものとし、当該端数金額を切り捨てた後に得られる金額で申し込みがあったものとする。 (5) 再度の入札開札の結果、落札の対象となるべき入札者がいないときは、その場において直ちに再度の入札を行う。 再々度まで入札を行っても落札者がいない場合は、地方自治法施行令167条の２第１項第８号の規定に基づき、随意契約ができるものとする。 なお、初度の入札に参加しなかった者及び初度の入札が無効となった者は、再度の入札に参加できない。 再々度の入札が行われた場合も同様である。 (6) 同価の入札開札の結果、落札となるべき同価格の入札をした者が2者以上あるときは、当該入札者によるくじ引きで落札者を決定するものとする。 この場合において当該入札者のうちくじを引かない者がいるときは、これに代えて、当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 8. 入札保証金(1) 入札保証金の額入札保証金の額は、見積もる契約金額の100分の5以上とする。 入札保証金の額が足りなかった場合、その入札は無効となる。 なお、見積もる契約金額とは、消費税を含む金額とする。 (2) 入札保証金の免除次のいずれかに該当する場合は、入札保証金の全部又は一部の免除を受けることができる。 ① 保険会社との間に沖縄県を被保険者とする入札保証契約を締結し、その証書を申請書類の提出期間内に提出した場合。 ② 過去２か年(令和６年９月～令和８年９月)の間に、国(独立行政法人、公社及び公団を含む)又は地方公共団体と、この入札に付する事項と種類及び規模をほぼ同じくする事項に係る契約を数回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行したことを証明する書類を入札参加資格の確認・申請書類の提出期間内に提出した場合。 (3) 入札保証金の納付方法① 「入札保証金納付書発行依頼書(第３号様式)」及び「債権・債務者登録申出書(第４号様式)」に必要事項を記入し、申請書類の提出期間内に提出する。 ② 「入札保証金納付書発行依頼書(第３号様式)」に基づき納付書を発行するので、次の納付場所において納付し、領収書の写しを入札執行日時までに提出する。 納付場所：琉球銀行、沖縄銀行、沖縄海邦銀行、コザ信用金庫、沖縄労働金庫、沖縄県農業協同組合(沖縄県内)、九州信用漁業協同組合連合会 沖縄統括支店、商工組合中央金庫那覇支店、みずほ銀行、鹿児島銀行(4) 入札保証金の還付方法「入札保証金還付請求書(第５号様式)」に必要事項を記入し、申請書類の提出期間内に提出する。 入札保証金は、入札終了後、入札保証金還付請求書に基づき還付する。 ただし、落札者の入札保証金は、納付すべき契約保証金の全額又は一部に充当する。 (5) 落札者が契約を締結しない場合落札者が契約を締結しない場合、入札保証金は還付せずに徴収する。 9. 契約保証金落札者は、沖縄県財務規則(昭和47年沖縄県規則第12号)第101条第１項の規定により、契約金額の100分の10以上に相当する額を契約保証金として、県が発行する納付書により納付しなければならない。 但し、次の各号のいずれかに該当すると認められる場合は契約保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。 (1) 保険会社との間に沖縄県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、その証書を提出するとき。 (2) 国(独立行政法人、公社及び公団を含む)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２か年(令和６年９月～令和８年９月)の間に履行期限が到来した二つ以上の契約をすべて誠実に履行したことを証明する書類を提出する場合。 10. 契約条項甲の定める契約書による。 11. 契約書の提出(1) 落札者は、甲の契約担当者が作成した契約書に記名押印し、契約書を受理した日から７日以内(期間終了の日が行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条に規定する日に当たるときはこれを参入しない。 )に甲に提出しなければならない。 但し、契約担当者が特に指示したときはこの限りではない。 (2) 落札者が前項に規定する期間内に契約書を提出しないときは、落札はその効力を失う。 12. 入札説明書、仕様書及び入札に対する質問(1) 本入札説明書、仕様書、及び入札に対する質問がある場合は、別添５「質疑応対書」に記入して提出すること。 (2) 提出期間公告日から令和８年９月30日(水曜日)17時15分まで(必着)※持参する場合は土曜日、日曜日、祝祭日を除く9時00分から17時00分まで(3) 提出場所〒901-0354 沖縄県糸満市喜屋武1528沖縄県水産海洋技術センター 海洋資源・養殖班電話番号：098-852-4531 FAX番号：098-852-453313. 別添資料別添１ 仕様書別添２ 契約書(案)別添３ 入札書別添４ 委任状別添５ 質疑応対書別添６ 一般競争入札参加資格関係配布資料 一 般 競 争 入 札 公 告沖縄県水産海洋技術センターが発注する物品調達について、地方自治法(昭和22年法律第 67 号)第 234 条第 1 項の規程により一般競争入札(以下、入札という)に付するので、次のとおり公告する。 令和８年９月18日沖縄県水産海洋技術センター 所長上田 美加代1. 入札に付する事項(1) 件名生体薄層切片作成システム一式の調達に係る売買契約(2) 調達する物品の名称及び数量名称 生体薄層切片作成システム数量 一式(3) 規格別添１「仕様書」のとおり(4) 納入場所沖縄県水産海洋技術センター(糸満市喜屋武1528)(5) 納入期限令和９年１月29日(金曜日)2. 入札に参加する者に必要な資格に関する事項「一般競争入札説明書」の４を参照3. 契約条項を示す場所及び期間場所 沖縄県ホームページ「ホーム」－「産業・しごと」－「入札・契約」－「調達・入札関連情報」－「調達(備品・設備・車両・医薬品など)」期間 令和８年９月18日(金)から令和８年10月９日(金)まで4. 入札執行の場所及び日時場所 沖縄県水産海洋技術センター 会議室日時 令和８年10月16日(金曜日) 午後13時30分5. 入札保証金に関する事項「一般競争入札説明書」の８を参照6. 契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨言語 日本語通貨 日本国通貨7. その他(1) 代理人が出席する場合は、別添４「委任状」を当日提出するものとする。 (2) 最低制限価格は設定しない。 (3) その他詳細は、入札説明書による。 8. 契約事務を担当する部局の名称及び所在地沖縄県水産海洋技術センター 担当： 服部〒901-0354沖縄県糸満市喜屋武1528番地TEL 098-852-4531FAX 098-852-4533 仕 様 書本仕様書は、生体薄層切片作成システム一式の調達について必要な仕様を定める。 １. 装置品名、数量 精密切断機一式および包埋ブロック作製装置一式２. 調達物品に備えるべき技術的要件(性能・機能に関する要件)精密切断機については以下の要件を備えること(1) 切断方式は自動で、重りを利用した重力送り式システムであること(2) 切断砥石は外径３，４，５インチを使用できること(3) 切断可能な試料は最大32㎜φ以上であること(4) 重りは、25g、50g,、75g、150gの4種類を備えること(5) 砥石送り速度(回転数)は、10～300rpmの領域をカバーすること(6) 専用の手動ドレッシング装置を備えること(7) 循環冷却機能は巻き上げ方式であること(8) 主電源以外にモーターのＯＮ／ＯＦＦスイッチを備えていること(9) モーター出力は15W以上であること(10) 外形は横幅350㎜以下、奥行き400㎜以下、高さ350㎜以下であること(11) 安定化のため、機械の重量は11㎏以上であること(12) 試料の厚さを5μm単位で調整可能であること包埋ブロック作製装置については以下の要件を備えること(1) 融点が摂氏 60℃であるパラフィンワックスを用いた包埋ブロック作製が可能であること(2) パラフィン槽の容量が４L以上、設定可能温度上限が摂氏70℃以上であること(3) パラフィン吐出口はディスペンサー式であり、吐出用フットペダルを同時に備えること(4) パラフィン吐出口の周辺に手元灯、拡大鏡及び同時に 3 本以上のピンセットの先端を温められる機構を備えること(5) パラフィン吐出口の左右に１槽ずつの加温槽を備えること(6) パラフィン吐出口の手前部分に1面以上のホットスポット(摂氏70℃以上)及びコールドスポット(摂氏0℃以下)を備えること(7) ティシュー・テック®包埋皿を 60 個以上同時に摂氏 0℃以下に冷却することが可能な冷却板を備えること(8) パラフィンを除去するスクレイパー及び腕を支えるリストパッドを備えること３. 上記、精密切断機一式および包埋ブロック作製装置一式 に関連する事項(1) 納品の際に必要な、送料、搬入設置、配線、初期設定、現地説明費用等は契約金額に含むこと。 なお必要な電源は当センターにおいて準備する。 (2) 設置後、正常稼働するまでの試運転等を行うこと。 (3) 検収確認後に、担当者へ操作説明、保守点検方法等に関する検収を十分に行うこと。 (4) 機器の説明や使用方法、点検方法等を記したマニュアルが英語のみの場合、日本語版も備えること。 なお、マニュアルは印刷物及び電子ファイルで提供すること。 (5) 納入等において、建物、所内備品へ損傷を与えた場合は、受注者負担で現状に戻すこと。 ４. 納入場所 沖縄県水産海洋技術センター 〒901-0354 沖縄県糸満市喜屋武1528５. 納入期限 令和９年１月29日(金曜日)６. その他 本仕様書に記載がない事項については、当センター担当者と協議して定めること。