【電子入札】【電子契約】ドローン搭載用放射線計測システムの購入
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構福島の入札公告「【電子入札】【電子契約】ドローン搭載用放射線計測システムの購入」の詳細情報です。 カテゴリーは物品の販売です。 所在地は茨城県東海村です。 公告日は2026/09/27です。
新着
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構福島
- 所在地
- 茨城県 東海村
- カテゴリー
- 物品の販売
- 公示種別
- 一般競争入札
- 公告日
- 2026/09/27
- 納入期限
- -
- 入札締切日
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- 開札日
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【電子入札】【電子契約】ドローン搭載用放射線計測システムの購入
次のとおり一般競争入札に付します。
1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。
令和8年11月17日 13時00分不可※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除特 約 条 項無※ただし、落札者の契約条項を適用することとなった場合には、必要に応じて特約条項を付すか別途覚書を取り交すこととする。
契 約 担 当財務契約部事業契約第1課山田 純加(外線:080-9410-0449 内線:803-41010 Eメール:yamada.sumika@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。
競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。
契 約 期 間( 納 期 )令和9年3月12日納 入(実 施)場 所 楢葉遠隔技術開発センター(試験棟)契 約 条 項売買契約条項または落札者契約条項による※ただし、当機構の契約条項に規定されているものであって、落札者の契約条項に規定がないものについては、当機構の規定を適用することを原則とする。
入札期限及び場所令和8年11月17日 13時00分 電子入札システムを通じて行う。
開札日時及び場所令和8年11月17日 13時00分 電子入札システムを通じて行う。
入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年10月19日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 ドローン搭載用放射線計測システムの購入数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。
(2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。
契 約 管 理 番 号 0812C00479一 般 競 争 入 札 公 告令和8年9月28日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。
※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。
https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件無 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。
競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。
(3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。
入札参加資格要件等
ドローン搭載用放射線計測システムの購入仕様書令和8年9月国立研究開発法人日本原子力研究開発機構福島廃炉安全工学研究所安全管理部 遠隔機材運用課目 次1.件名………………………………………………………………………………………… 12.目的………………………………………………………………………………………… 13.購入品仕様………………………………………………………………………………… 13.1 ドローン搭載用放射線計測システム 一式…………………………………… 14.提出書類…………………………………………………………………………………… 25.納期………………………………………………………………………………………… 26.納入場所及び納入条件…………………………………………………………………… 2(1)納入場所……………………………………………………………………………… 2(2)納入条件……………………………………………………………………………… 27.検収条件…………………………………………………………………………………… 38.グリーン購入法の推進…………………………………………………………………… 39.協議………………………………………………………………………………………… 310.その他……………………………………………………………………………………… 3- 1 -1.件名ドローン搭載用放射線計測システムの購入2.目的本件は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という。)内の研究開発段階発電炉(もんじゅ、ふげん)、試験研究炉(10MW 以上)(JRR-3、常陽、HTTR、JMTR)、再処理施設における原子力災害が発生した際に、放射性物質による汚染状況を小型無人ヘリコプター等により情報収集を行うことを目的として,無線通信を介した遠隔での放射線量データの取得および計算機上での表示を行うドローン搭載用放射線計測システムを購入するものである。
3.購入品仕様3.1 ドローン搭載用放射線計測システム 1式東電設計株式会社製(日本)ドローン搭載用放射線計測システム「RadiMap(型番RM-NH003)」相当品とする。
3.1.1 製品仕様ドローン搭載用放射線計測システム「RadiMap(型番 RM-NH003)」の構成および仕様は以下の通りとする。
①送信機(⾶⾏準備完了インジケーター機能付き)サイズ 130mm x 120mm x 40mm重量 300g程度(単4電池含む、GM管は含まず)電源 アルカリ乾電池またはニッケル水素電池(Eneloop可)単4タイプ3本連続稼働時間 6時間程度インタフェース RS485無線通信 LoRa(920MHz帯)②受信機③GPSアンテナユニットサイズ 130mm x 120mm x 40mm重量 200gPC接続方法 USB Type-A無線通信 LoRa(920MHz帯)GNSS GPS/GLONASS/Galileo/Beidou/QZSS- 2 -④RadiMapソフトウェア(正常受信インジケーター強化機能含む)ソフトウェアCD および 仕様書・取扱説明書動作環境:OS Windows10 64biit以降対応、CPU Intel Core i3以上、メモリ 8GB以上、ストレージ 256GB以上⑤ガンマ線測定器 BDG2サイズ φ40mm x 162mm重量 110g通信インタフェース RS485線量率の測定範囲 0.01 μSv/h-10 Sv/hエネルギー範囲 0.03 – 3MeV4.提出書類番号 図書名 部数 期限 確認1 取扱説明書(外形寸法図,仕様表を含む) 1部 納入時 要2操作、取り扱い、不具合等の相談窓口・連絡方法を示した資料1部 納入時 要なお、提出書類の形式については以下のとおりとする。
①提出書類は日本語表記とする。
②提出書類の電子データ1式を提出すること。
【提出先】国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構 福島廃炉安全工学研究所安全管理部 遠隔機材運用課5.納期令和9年3月12日(金)6.納入場所及び納入条件(1)納入場所福島県双葉郡楢葉町大字山田岡字仲丸1-22対応バンド L2OF,L2C,E1B/C,B2I,E5b,L1C/A,L1OF,B1I更新頻度 最大20Hz感度 -167dBm- 3 -国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構福島廃炉安全工学研究所 楢葉遠隔技術開発センター試験棟内指定場所(2)納入条件持込調整後渡し。
7.検収条件6項に示す納入場所に納入後、員数検査、外観検査、4項「提出書類」の合格、及びソフトウェア動作確認、送受信機間の通信確認をもって検収とする。
8.グリーン購入法の推進(1)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)の採用が可能な場合は採用するものとする。
(2)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。
9.協議本仕様書の記載の有無に関らず、その他事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議の上その決定に従うものとする。
10.その他(1)保証期間は検収後1年間とし、この期間内に不具合等が生じた場合には、受注者の責任において無償で点検、修理または交換を実施すること。
(2)納品にあたっては原子力機構立会いのもと行うこと。
(3)本契約範囲内で不適合が発生した場合、不適合の処置について速やかに原子力機構に報告を行い、原子力機構と協議の上、その決定に従うものとする。以上