令和7年度 防災･安全交付金 小諸市下水道情報デジタル化業務委託に係る入札について

令和7年度 防災･安全交付金 小諸市下水道情報デジタル化業務委託に係る入札について - 1 -制限付一般競争入札公告小諸市が発注する業務委託について、地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167条の６の規定及び小諸市財務規則(昭和55年規則第16号)第106条の規定により、次のとおり公告する。 令和８年10月１日小諸市長 小 泉 俊 博１ 一般競争入札に付する事項(1) 番 号 ２０番(2) 業 務 名 令和7年度 防災・安全交付金 小諸市下水道情報デジタル化業務委託(3) 業務場所 小諸市内一円(4) 業務概要 多岐にわたる下水道事業の業務機能をデータ連携させる基盤となる「プラットフォーム」の整備及び、管路台帳システムのクラウド化ならびに未整備である施設台帳システムの構築。 管路台帳システムと施設台帳システムの「プラットフォーム」上での連携の構築。 (5) 履行期間 契約締結日から令和９年３月26日まで２ 入札参加資格本入札に参加する者に必要な資格は、次に掲げる要件をすべて満たす者とする。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)167条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 小諸市物品購入等入札(見積り)参加資格審査要綱(平成12年小諸市告示第39号)の第10条の規定に基づく指名停止の措置を受けていない者であること。 (3) 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づく更生手続開始の申立て、民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立て又は破産法(平成16年法律第75号)に基づく破産手続き開始の申立てがなされていない者であること。 ただし、会社更生法に基づく更生計画の認可が決定した者又は民事再生法に基づく再生計画の認可が確定した者については、当該申立てがされていない者とみなす。 (4) 小諸市の事務事業等からの暴力団排除措置要綱(平成24年小諸市告示第35号)に規定する排除対象者でないこと。 (5) 小諸市物品購入等入札(見積り)参加資格審査要綱(平成12年小諸市告示第39号)に基づき、令和７・８・９年度の小諸市物品等入札参加資格者名簿の中分類「情報関連業務」に登録がある者で以下の要件を満たす者- 2 -① 技術者要件管理技術者または照査技術者は以下の要件を満たすものとし、兼務はできない。 ・情報処理技術者(応用情報技術者以上)及びAWS認定資格(CertifiedSolutions Architect Associate以上)を有すること。 ② 業務実績要件・「データ連携基盤」及び「データ連携基盤」環境で動作する業務アプリケーション(管路台帳システムまたは施設台帳システム)構築に携わり、保守運用業務実績を有すること。 ・管路台帳システムまたは施設台帳システム構築及び保守運用業務を包含した施設台帳調査業務・施設運営管理業務の受託実績を有すること。 ３ 仕様書の閲覧閲覧期間は、入札公告日から令和８年10月21日(水)午後５時15分までとし、小諸市ホームページ内に掲載する。 ４ 仕様書に関する質問及び回答質問は、令和８年 10 月９日(金)正午までに、下記へ電子メールで提出するものとし、回答は、令和８年10月15日(木)にホームページへ掲載する。 ・メールアドレス keiyaku@city.komoro.nagano.jp５ 入札方法(1) 小諸市制限付一般競争入札(事後審査型)とし、入札書と必要書類を提出期限までに一般書留、簡易書留または特定記録郵便のいずれかの方法により小諸郵便局留で郵送すること。 (2) 入札にあたっては、仕様書を確認のうえ入札を行うこと(3) 入札額は、消費税を抜いた金額を記載すること。 (4) 本業務委託の入札に参加を希望する者は、次に掲げる書類(以下「入札書等」という。)を提出すること。 ① 入札書第１回目入札書第１回の開札で最低入札額が予定価格を超えた場合のための第２回目入札書の２通。 入札書の左上の第〇回の部分に1 ２を記入すること。 ２通の入札書にくじによる抽選用の３桁の数字を記入すること。 ② 入札参加資格要件を確認できる書類の写し【技術者要件】入札参加資格要件を満たす資格者証等の写し【実見実勢要件】- 3 -過去の業務実績に関わる契約書、仕様書の写し(5) 提出期限 郵送 令和８年10月21日(水) 必着 ※消印無効(6) 送付先 〒384-8799 長野県小諸市 日本郵便株式会社小諸郵便局留小諸市役所 財政課 契約財産係※ 封筒の表面に開札日、入札公告に示す番号、業務委託名、入札者の商号または名称等を記載し、一般書留、簡易書留または特定記録郵便のいずれかの方法により送付すること。 (7) 開札日 令和８年10月23日(金) 午後１時30分(8) 開札執行方法① 入札執行回数は２回までとし、予定価格の制限の範囲内(以下、「制限範囲内という。)の入札価格があるときは、その範囲内で最低価格をもって入札をした者を落札候補者とし、資格要件を満たしている場合落札者とする。 ② １回目の入札で最低入札価格が予定価格を超えた場合は２回目の入札を行う。 ③ 制限範囲内で同価格で入札した者が２者以上あるときは、別紙「郵便入札におけるくじによる抽選方法」により落札候補者を決定する。 (9) 次に掲げる入札書は無効とする。 ① 押印のない入札書② 金額の記入のない入札書③ 記載内容を訂正し、訂正印のない入札書④ 業務名又は業務場所が入札公告と一致しない入札書⑤ 業務名、業務場所、商号又は名称、日付のいずれかが記載されていない入札書⑥ 公告日から入札書提出期限の間以外の日付が記載された入札書⑦ 入札参加資格要件を満たしていない者が入札した入札書⑧ 前各号に掲げるもののほか、入札条件に違反して入札した入札書(10)入札結果について落札者に対して電話及び郵送にて落札結果を通知する。 落札者以外の入札者には入札結果を郵送で通知する。 ６ 契約条項等(1) 小諸市財務規則(昭和55年規則第16号)及び小諸市委託契約書による。 (2) 落札者は落札決定日の翌日から起算して５日以内に契約書を上下水道課へ提出すること。 ７ 入札保証金免除とする。 ８ 契約保証金- 4 -免除とする。 ９ 前金払の適用小諸市財務規則による。 10 部分払金の適用小諸市財務規則による。 11 異議の申立て入札を行った者は、入札後、仕様書等についての不明を理由として異議を申し立てることができない。 12 問い合わせ先・入札に関すること小諸市役所 財政課 契約財産係 電話0267-22-1700(内線2343)メールアドレス keiyaku@city.komoro.nagano.jp・業務内容に関すること小諸市役所 上下水道課 普及整備係 電話0267-22-1700(内線2250) 令和7年度 防災・安全交付金小諸市下水道情報デジタル化業務委託特記仕様書小諸市 建設水道部 上下水道課第1章 総則第1条 適用範囲本特記仕様書は、小諸市(以下「委託者」という。)が「令和7年度 防災・安全交付金 小諸市下水道情報デジタル化業務委託」(以下「本業務」という)に参加する者(以下「受託者」という。)の業務について必要な事項を定めたものである。 第2条 目的本業務は、多岐にわたる下水道情報を連携させる基盤となる、「データ連携基盤」の整備を主な目的とする。 「データ連携基盤」は、データ連携の拡張性の確保及び将来の広域連携などにおける、システム連携のし易さなど発展性がある仕組みとする。 また、本業務内で「データ連携基盤」と連携させる下水道情報は、「下水道管路台帳管理システム(以下「管路台帳システム」という。 )」及び「下水道施設台帳システム(以下「施設台帳システム」という。 )」とする。 なお管路台帳システムは、庁内及び庁外(現場等)との横断的な情報の共有化や災害対応のほか将来的な広域連携の円滑化・迅速化に資するため、既存のスタンドアロンシステム方式からクラウドシステム方式へ移行する。 そのため、導入費用及び保守費用を比較した上で、既存の管路台帳システムの刷新を視野にいれた整備を行う。 また一般公開を目的とした公開型システムも併せて構築する。 また施設台帳システムは、処理場等の下水道施設の資産について正確な現状把握を行い、必要情報をデータ化して、台帳として整備するとともにシステムを構築し、今後のマネジメントの実践に資するものである。 第3条 法令等の遵守本業務は、本仕様書及び下記の関係法令等に基づいて行うものとし、本仕様書に定めなき事項については、受託者は、委託者とその都度協議し、その指示を受けるものとする。 (1)小諸市個人情報保護条例(2)測量法(3)地理空間情報活用推進基本法(4)下水道法(5)下水道法施行令(6)下水道法施行規則(7)地方公営企業法(8)地方公営企業法施行令(9)地方公営企業法施行規則(10)下水道施設計画・設計指針と解説(日本下水道協会)(11)下水道維持管理指針(日本下水道協会)(12)ストックマネジメント手法を踏まえた下水道長寿命化計画策定に関する手引き(案)(国土交通省)(13)下水道事業のストックマネジメント実施に関するガイドライン(国土交通省)(14)維持管理情報等を起点としたマネジメントサイクル確立に向けたガイドライン(処理場・ポンプ場施設編)(国土交通省)(15)下水道台帳管理システム標準仕様(案)・導入の手引き(日本下水道協会)(16)下水処理場・ポンプ場施設台帳管理システム標準仕様(案)・導入の手引き(日本下水道協会)(17)個人情報の保護に関する法令(18)その他、その他関係法令、例規、規程、業務遂行に際して必要な関係図書等第4条 秘密の保持及び情報セキュリティポリシーの遵守受託者は、業務遂行上知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。 この契約期間後においても同様とする。 また、委託者は本業務内で取り扱う個人情報や、委託者より貸与を受けるデータ及びシステムの情報保護、品質管理、環境保護の観点から、セキュリティ管理を十分に確立すること。 第5条 再委託(1)受託者は、業務の全部を一括して第三者に委託し、又は請負わせてはならない。 (2)受託者は、業務の一部を第三者に委託し、又は請け負わせようとするときは、あらかじめ委託者の承認を得なければならない。 第6条 契約期間本業務の契約期間は、契約日から令和9年３月26日とする。 第7条 提出書類受託者は、業務の着手及び完了にあたって、下記の書類を提出し、その承認を受けるものとする。 なお、承認された事項を変更しようとするときは、その都度、承認を受けるものとする。 (1)着手届(2)実施計画書(3)工程表(4)技術者届(管理技術者、照査技術者、担当技術者)(5)職務分担表(6)完了届(7)納品書(8)請求書(9)その他委託者が指示する関係書類第8条 入札参加資格要件本業務の入札参加資格要件は以下のとおりとする。 (1)技術者要件受託者は、業務の円滑な進捗を図るため、管理技術者・照査技術者及び担当技術者をもって、秩序正しく業務を行わせるとともに、高度な技術を要する部門については、相当の経験を有する技術者を配置しなければならない。 なお、管理技術者または照査技術者は以下の要件を満たすものとし、兼務はできない。 ・情報処理技術者(応用情報技術者以上)及びAWS認定資格(Certified SolutionsArchitect Associate以上)を有すること。 (2)業務実績要件・「データ連携基盤」及び「データ連携基盤」環境で動作する業務アプリケーション(管路台帳システムまたは施設台帳システム)構築に携わり、保守運用業務実績を有すること。 ・管路台帳システムまたは施設台帳システム構築及び保守運用業務を包含した施設台帳調査業務・施設運営管理業務の受託実績を有すること。 第9条 工程管理受託者は、作業の進捗状況について委託者の要求があった場合は、直ちに委託者に報告しなけばならない。 第10条 打合せ協議打合せ協議は、作業着手時、中間、納品時の少なくとも３回行い、委託者の要請があればその都度行うものとする。 また、打合せ協議に際して、受託者はその内容について議事録を作成し、委託者の確認を受けなければならない。 第11条 貸与資料委託者は、本業務に必要と認められる資料を受託者に貸与できるものとし、受託者は貸与された資料について責任を持って保管し、紛失、汚損等を生じないように十分注意するとともに、業務終了後に速やかに委託者に返却するものとする。 万一、損傷した場合には、受託者は委託者の指示に従い、必要な処置を受託者の負担において行うものとする。 なお、委託者より資料を借用する際、受託者は必ず借用書を提示し、借用期間を厳守しなければならない。 また、本業務で得られた資料及び成果品等は、全て委託者に帰属するものとし、委託者の許可なく外部に貸与、複製及び公表してはならない。 第12条 成果品検査成果品の検査については、委託者の承認を得た後で受けるものとする。 また、本業務の途中においても、委託者は、必要に応じて、仕様書に基づき検査を行い、受託者に対し不備な箇所について必要な指示を与えることができる。 その結果、訂正等の指示を受けた場合は、受託者は、速やかにその指示に従わなければならない。 第13条 成果品の瑕疵成果品納入後6ヶ月以内に、成果品に瑕疵が発見された場合、受託者は委託者の指示に従い必要な処置を受託者の負担において行うものとする。 第14条 引渡し成果品の検査に合格後、本仕様書に指定された提出図書一式を納品し、委託者の検査員の検査をもって、業務の完了とする。 第15条(本システムのプログラムに関する権利、保守)前条の規程に関わらず、本システムにおけるプログラムの権利、保守等については、次のとおりとする。 (1)著作権は受託者に帰属するものとする。 (2)本システムのプログラム・サービス使用権は、受託者より「ソフトウェアパッケージ」として、委託者に対し提供するものとする。 (3)受託者は、委託者が本システムを破棄するまでの間、その使用権を承認するものとする。 第16条(疑義の解釈)本仕様書に定める事項について、疑義を生じた場合又は本仕様書に定めのない事項については、委託者・受託者協議の上、これを定めることとする。 第2章 業務内容第1条 基本要件(1)データ連携基盤および管路台帳システム導入・運用スケジュール① 構築期間は契約日から令和9年３月26日とする。 ② 本稼動(運用保守の開始)は令和9年4月1日からとする。 ③ 運用保守契約については別途協議のうえ締結するものとする。 (2)「データ連携基盤」のデータセンター・日本国内に存在し、耐震構造・若しくは免震構造であること。 ・ISO22301(事業継続マネジメントシステム)、ISO27017(クラウドサービスのセキュリティ管理)、およびISO27018(クラウドにおける個人情報保護)の認証を得ていること。 第2条 本業務要件(1)システム導入業務① 受託者は、将来的な「データ連携基盤」の各種サービスの活用を前提に、管路台帳システム及び施設台帳システムと連携し、必要に応じてカスタマイズを施し構築・保守・運用すること。 ② アプリケーションを運用するためのサーバなどの基盤は、「データ連携基盤」の各種共通サービスを利用し導入・保守・運用すること。 ③ 十分なセキュリティ対策を実施すること。 ④ 必要となるネットワーク及び回線は、「データ連携基盤」の標準レベルであるインターネット暗号化通信を原則とし、委託者既設の回線利用を原則とするが、使用上の不都合が想定される場合は別途協議すること。 ⑤ 既存の管路台帳システム(スタンドアロン)で管理する各種データをクラウドシステムへ移行し、さらに「データ連携基盤」で格納のうえバックアップを取ること。 対象データの移行にあたっては、既存の管路台帳システムから出力される形式を確認し、実施すること。 画面は見やすく横スクロール等を極力行わずに業務ができるようにすること。 6-3 表示言語 各操作画面での表示言語は日本語とし、他国語への対応は必須としない。 ただし、入力項目については、英数字レベルまでの入力が可能であること。 6-4 文字コード 特に定めないが、クライアント環境において特別な操作をすることなく表示が可能であること。 なお、外字文字コードは使用しないこと。 6-5 入力制御 入力に対してサーバ装置側が処理を行っている間は、画面に処理中の表示をするなど職員による再入力を防止できること。 6-6 ユーザ管理 想定される利用者である、5人同時使用ユーザ(管理者及び利用者)数を管理できること。 6-7 登録ユーザ数に制限は設けないこと。 6-8 非常時や災害対策訓練実施時においては、同時使用ユーザ数の上限を一時的に引き上げられること。 6-9 5名が同時に使用してもレスポンスに影響がないこと。 6-10 将来、職員や維持管理業者等の利用者追加や削除に対応できること。 ⑤移行性7 移行性 システムを利用するにあたっての利用環境。 7-1 エクスポート 標準形式(SQL/CSV等)で提供7-2 ロールバック 旧系のDBへ戻せる、手順書あり⑥セキュリティ8 セキュリティ 情報資産を保護するためのセキュリティ要件。 8-1 ログ管理 アクセス履歴・操作ログを取得、管理できること。 8-2 認証機能 事業者ID・ユーザID・パスワード等による認証を実施すること。 8-3 データの秘匿 システム利用者のブラウザからシステムへのアクセス時の通信は暗号化すること(https)。 8-4 不正アクセス対策 ファイアウォールおよびWAFを設置すること。 8-5 不正追跡・監視 システムへの不正なアクセスや異常な動きを検知するため、専門の監視機能を利用すること。 不正監視のログは、長期保存が可能なストレージに保管すること。 8-6 マルウェア対策 マルウェア等の悪意のあるソフトウェアからシステムを保護するため、ウィルス対策ソフトを利用すること。 8-7 セキュリティインシデント対応/復旧万が一セキュリティ上の問題が発生した場合に備え、迅速な対応と復旧ができる体制を整備すること。 ⑦システム環境・制約条件9 システム環境・制約条件システムを利用するにあたっての利用環境。 9-1 利用環境 使用可能なブラウザは、Microsoft Edge、Google Chromeの最新バージョンにおいて操作等に支障なく利用できること。 9-2 ハードウェアについては、メーカーを特定せず運用できること。 10 データセンター 利用するデータセンターの要件。 10-1 立地 クラウドサービスの拠点は日本国内法が適用される国内に設置されたデータセンターを使用すること。 10-2 データセンターは複数契約するものとし、冗長構成を計るものであること。 10-3 災害リスク 現行建築基準法に規定されている耐震性能以上の建築物であること。 10-4 現行建築基準法で規定されている耐火建築物であること。 10-5 災害検知 建築基準法及び消防法に適合した火災報知(防災)システム及び消火設備が設置されていること。 若しくは、室内環境の変化を敏感に察知し火災予兆を検知できるシステムが設置されていること。 10-6 電気設備等 施設内の電源設備について、電力供給システムは完全冗長化された構成で設計されており、電源障害発生時には無停電電源装置(UPS)および非常用発電設備によりサービス継続が可能であること。 10-7 2系統以上の給電経路・方式にて電源の引込を図り、施設内は二重化等の冗長性を確保していること。 10-8 物理的対策 建物への入館とマシンルームへの入室に係るセキュリティ認証が、それぞれ独立した仕組みであること。 また、建物の出入り口において有人警備を含むセキュリティ対策が施されていること。 10-9 「侵入検知センサー、監視カメラ、入退室管理システム」等による機械警備システムが導入されていること。 10-10 常駐警備員又は機械警備システム等による入退室管理が常に実施されていること。 10-11 技術的対策 クラウドサービスが稼働するサーバ装置には、ウイルス対策ソフトを導入し、自動でパターンアップを行うこと。 使用するアプリ(OS等含む)の脆弱性への対策や修正パッチの適用を実施すること。 ⑧法令・コンプライアンス11 法令・コンプライアンス関連法令および遵守すべき規程。 11-1 クラウドサービスプロバイダ(パッケージベンダ)「情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度(JIS Q 27001)」、「クラウドサービスのための情報セキュリティ管理策の実践の規範(JIS Q 27017)」の認証・認定を取得していること。 11-2 委託者の社内規定、ルール、法令、ガイドラインに準拠すること。 (添付2)下水道施設台帳システム特記仕様書第1条 施設台帳システム構築(１)システム概要システム形態は、後述の要件を満たす機器とソフトウェアを、委託者が提供するクラウド環境に設置されたデータベースシステムに導入し、委託者が事務所に設置する PC 及び現地端末(モバイル)PCとインターネットで接続し、データの閲覧、検索、変更、入出力が行えるものとする。 システム利用者数(ID数)は2を想定する。 (２)機器仕様ア 概要整備した設備・機器データ、保全計画・実施履歴、点検データ等を事務所に設置したPC及び受託者が準備する現地モバイル端末からクラウド環境に設置されたデータベースに伝送・登録し、データの閲覧、検索、変更、入出力が行える機能を有するものとする。 イ 通信システム利用に必要なネットワーク環境は委託者が準備する。 (３)ソフトウェア仕様ア 概要管理対象となる設備・機器データと、保全計画・実施履歴、点検データ等を事務所に設置したPC 及び現地モバイル端末からクラウド環境に設置されたデータベースに登録、閲覧、検索、変更、入出力が行える機能を有するものとする。 詳細の機能については、別紙1に示す。 イ システム稼働条件クラウドデータベースシステムは冗長化されたものであり、計画停止を除くサービス稼働率は年間で99.9%以上であること。 「サービス稼働率」＝(サービス提供予定時間－サービス停止時間)÷サービス提供予定時間※以下は、サービス提供予定時間に含まない時間とする。 ・メンテナンス時間(定期保守、緊急メンテナンス)・ユーザの要求、又はユーザに起因するサービス停止時間・サービス提供者側から事前に申し入れたメンテナンス時間※以下は、サービス停止時間に含まない時間とする。 ・天災地変その他不可抗力、電気通信事業者が提供する電気通信回線の障害等、 運用者の責任範囲外の事由に起因するサービス停止時間※サービス停止時間とは以下の状態とする。 ・全てのユーザがサービスを利用できない状態ウ 通 信HTTPSによるファイル通信及びAPI通信エ セキュリティ(クラウドシステム)・セキュリティ対策として、セキュリティパッチ、ウイルス対策、アカウント管理、アクセス管理を行うこと。 ・システムにおける外部からのアクセスは必要とするサービスのみ許可するものとし、不正アクセスについてはクラウドシステム運用者にて確認、認識が可能なこと。 オ セキュリティ(データセンター)・セキュリティ対策として、物理的セキュリティ、ネットワーク制御、不正アクセス防止、セキュリティ監査を実施すること。 ・データセンターは日本国内の複数個所に設置されており、冗長化されていること。 データセンターは震災や津波等の自然災害や機器障害時に備え、離れた場所への2拠点以上の設置がされていること。 ・毎日、システム全体のバックアップを実施し、7世代以上保持すること。 ・機能の稼働率を高めるため、障害が発生した機器の機能を複数準備された代替機が、自動的に引き継ぐことで、迅速に機能が復旧されること。 ・ISO/IEC27001(ISMS)の他、ISO/IEC27017、ISO/IEC27018、ISO/IEC9001の第3者機関による認証を取得し定期的に監査を実施していること。 ・また、データセンターにはセンタ入館時の警備員による本人確認や、マシン室への入退室管理として電子的手段による侵入検出システム及び専門の保安要員により管理されている物理セキュリティを導入していること。 カ システム編集及び拡張性・設備台帳システムにおいて、ユーザが必要とする管理対象項目や管理方法に合わせたアプリケーションの設定・カスタマイズが可能であること。 (管理対象項目、表示項目等について、ユーザによる編集が可能な機能を有すること。)・現場端末(モバイル)による現場点検支援機能として、AR(Augmented Reality)を応用した業務ナビゲーションを活用することで、点検時の誤操作やミスをなくす機能を拡張機能として備えること。 この機能はユーザにおいて自由に点検作業のシナリオを編集できるものであること。 ・アドオンやAPI による他クラウド環境やシステムとの連携を活用することで、アセットマネジメント支援機能や、運転実績データを活用して設備状態診断を行う等、デジタルデータ解析に活かせるAIを活用したアプリケーション利用等、拡張性を持たせたシステムであること。 ・システム導入後にリリースされる基本機能については自動的に追加できるようにすること。 キ 保守性・クラウドサービス維持、OS・ミドルウエア更新、セキュリティ対策向上を目的とした定期的な保守を実施すること。 保守時は運用に支障を与えることが無いものとすること。 また、定期的な保守においては事前の告知を全ユーザに提供する仕組みとすること。 ・サービス提供に影響を及ぼす事象が発生した場合は緊急メンテナンスをクラウドシステム運用者の判断で能動的に実施すること。 第2条 データ登録委託者が保有する下水道施設(終末処理場、中継ポンプ場、マンホールポンプ場)の土木・建築、機械・電気設備を登録の対象とする。 いずれも構内の設備付帯配管を除き、管路情報は含まない。 対象施設及び設備数は、別紙2に示す。 データは、委託者が下水道施設台帳および固定資産台帳のExcel ファイル等を提供するが、未整備のデータについては委託者と協議の上、必要に応じて現地調査を含めてデータ整備を行う。 第3条 マニュアル等作成システム操作説明書など今後のシステム運用に必要なマニュアル類や各種ドキュメントを作成する。 第4条 システム保守管理(１)施設台帳システムの保守管理本業務で導入した施設台帳システムの保守管理については、本業務終了後、別途契約を締結し、保守管理を行う。 (２)内容導入するシステムを運用していくうえで必要なネットワーク環境管理及びデータサーバ管理、ライセンス管理、セキュリティ管理(ハードウェア及びソフトウェア)を行う。 ・システムのアップデートや機能追加などがあった場合の改修対応。 ・システム不具合時の復旧対応等。 別紙1(施設台帳システム機能一覧)機能分類 要求機能共通1インターネットエクスプローラー上で動作するWebシステム構成であること(マイクロソフト社インターネットエクスプローラー11、Edge)。 2 システム利用者の氏名・所属・パスワード等の登録・管理が行えること。 3IDで設定される各ユーザにおいて、システム管理、編集、閲覧の権限を各々付与して複数ユーザを管理する機能を有すること。 4ユーザにより設備台帳システムの表示項目の並び、表示/非表示を自由に設定することができること。 5 掲示板機能等により他ユーザへの申し送り事項等を自由に記載できること6ユーザにて設定した検索内容をショートカットとして登録することで、当該検索内容を即座に表示する機能を有すること。 施設管理機能1 設備、機器の情報を台帳として管理する。 2 納入業者、図書、機器の設置場所の管理を行うこと。 3検索機能を有し、台帳ID、施設名称等で絞り込みが行えること。 絞り込みにはあいまい検索やAND条件機能等を有すること。 4 施設台帳の表示項目においては、概要項目と詳細項目の表示が行えること。 5 各設備は他の情報(点検や関連資料等)との紐づけが行えること。 6施設－設備－機器－部品のように階層構造にて登録・管理が行え、画面上で表示可能なこと。 7新規に設備台帳を登録する際には、マスタ台帳を使用して追加登録できること。 また、マスタの台帳も一覧で示し、検索機能により絞り込みが可能なこと。 8設備、機器の納入業者が管理できること。 また、一覧で示し、検索機能により絞り込みが可能なこと。 9図書の管理ができること。 また、図書はアップロード、ダウンロードを可能とし、一覧表示や、検索機能による絞り込みが可能なこと。 10各設備や機器のロケーションの管理ができること。 ユーザにて任意に設定した図面や地図、写真を背景に、各機器の場所を記号で示すことができ、示した場所を画面上で指定することで名称を表示し、該当の設備台帳詳細情報と紐づけが行われること。 保全計画管理機能1保守点検作業の予定、点検結果登録、作業履歴、修繕計画、故障履歴及びその分析結果(故障率や故障回数)の管理を行えること。 2点検、故障、修繕について管理できること。 計画及び過去の履歴についてはガントチャート形式などで表示し、色分けすることで作業の完了状況を容易に把握できること。 また、各内容は一覧で示し、検索機能により絞り込みが可能なこと。 機能分類 要求機能3 設備の点検計画については点検内容の構成を組むことが可能であること。 4 各機器の稼働時間、故障期間、故障回数などを管理できること。 5保全活動の実施状況を監視し、開始予定日の事前通知や予定日が過ぎた未実施の保全活動を表示する機能を有すること。 データの出入力 1データ入力に関しては、端末PCからのブラウザ直接入力、タブレットPCからの専用アプリまたは既定のフォーマット(Excel等)による入力ができること。 また、クラウドサーバとの通信は暗号化された通信を用いること。 2台帳システムに登録されている各データや項目は、CSV形式での一括出力及び一括取込が可能であること。 現場点検支援(将来)1現場端末(モバイル)による現場での点検入力においては、通信環境の無いオフラインでも対応可能であること。 2現場端末による入力のおいては、専用アプリフォーマットまたは既定のExcelフォーマットによる入力ができること。 3 現場端末で、過去の計測値をトレンドグラフで表示可能であること。 4点検結果の数値入力では、閾値を2段階で設定でき、閾値を外れて入力すると作業者にそれを知らせる機能を有すること。 5 点検結果を既定の様式で帳票出力できること。 帳票の種類は20を想定する。 在庫管理機能1在庫品について管理する機能を有すること。 品目名、在庫数、安全在庫数、入庫予定、出庫予定、引当可能数を管理することが可能であること。 ヘルプ機能1システム画面からヘルプ機能を選択することで、システムのマニュアルを表示、参照できること。 別紙2(対象施設及び設備数)・小諸浄化管理センター 土木11、機械275、電気207、建築不明 合計493(※土木：大分類程度、機械：小分類程度、電気：小分類程度の概数)・和田浄化センター 土木8、機械52、電気38、建築不明 合計98(※土木：大分類程度、機械：小分類程度、電気：小分類程度の概数)・谷地原汚水中継ポンプ場 土木19、機械14、電気9、建築不明 合計42(※土木：大分類程度、機械：小分類程度、電気：小分類程度の概数)・森山幹線1～4号ポンプ場 土木4、機械8、電気12 合計24(※土木：躯体/箇所、機械：ポンプ2台/箇所、電気：制御盤、通報装置、水位計/箇所)・小諸処理区マンホールポンプ場 土木60、機械120、電気180 合計360(※土木：躯体/箇所、機械：ポンプ2台/箇所、電気：制御盤、通報装置、水位計/箇所)・和田処理区マンホールポンプ場 土木22、機械44、電気66 合計132(※土木：躯体/箇所、機械：ポンプ2台/箇所、電気：制御盤、通報装置、水位計/箇所) 課 長係 長審査者設計者(様式－1)令和 7 年度 防災・安全交付金 小諸市下水道情報デジタル化業務委託 閲覧設計書小諸市内一円設計大要 施 工 方 法 委託下水道情報デジタル化業務 N=1式工 事 設 計 用 紙 小 諸 市工事番号施 工 期 間 日間施工予定年月日 令和 年 月 日竣工予定年月日 令和9年3月26日契約保証方法 金銭的保証・この設計書で機械施工・仮設材の規格、調査条件等の記載および「人、h、L,％、日、時、工数、空ｍ3、掛ｍ2、日・回、日回、供用日、月」の単位により見積もりのための参考数量を示したものは任意扱いです。 したがって、内訳書の作成や契約を拘束するものではありません。 ただし、指定した場合は除きます。 費 目 工 種 種 別 等 単位 単 価 金 額＊＊業務委託費(データ連携基盤)＊＊データ連携基盤構築1 式＊＊直接人件費等＊＊＊＊一般管理費等＊＊＊＊業務価格＊＊＊＊消費税等相当額＊＊＊＊業務費＊＊＊＊＊業務委託費(データ連携基盤)＊＊＊ 頁0-0002数 量 備 考操作研修、報告書の作成、打合せ協議費用含む工種 第0001号表見積による費 目 工 種 種 別 等 単位 単 価 金 額＊＊業務委託費(管路台帳)＊＊クラウドシステム構築1 式公開型GIS構築1 式＊＊直接人件費等＊＊既存データ整備データ更新＊＊直接経費＊＊＊＊直接原価＊＊＊＊その他原価＊＊＊＊業務原価＊＊＊＊＊業務委託費(管路台帳)＊＊＊ 頁0-0003数 量 備 考工種 第0002号表見積による操作研修、報告書の作成、打合せ協議費用含む見積による見積による費 目 工 種 施 工 名 称 等 単位 単 価 金 額＊＊一般管理費等＊＊＊＊業務価格＊＊＊＊消費税等相当額＊＊＊＊業務費＊＊＊＊＊業務委託費(管路台帳)＊＊＊ 頁0-0004数 量 備 考費 目 工 種 種 別 等 単位 単 価 金 額＊＊業務委託費(施設台帳)＊＊施設台帳システム構築1 式＊＊直接人件費等＊＊＊＊一般管理費等＊＊＊＊業務価格＊＊＊＊消費税等相当額＊＊＊＊業務費＊＊＊＊業務価格計＊＊＊＊消費税等相当額＊＊＊＊業務費計＊＊＊＊＊業務委託費(施設台帳)＊＊＊ 頁0-0005数 量 備 考操作研修、報告書の作成、打合せ協議費用含む工種 第0003号表見積によるデータ連携基盤構築 工種 第0001号表単位 単 価 金 額構築費1 式連携機能開発費1 式＊＊＊ 単位当り ＊＊＊1 式工 種 明 細 表 頁0-0006工 種 ・ 施 工 名 称 な ど 数 量 備 考見積による見積によるクラウドシステム構築 工種 第0002号表単位 単 価 金 額システムのモデル定義(維持管理情報含む)1 式クラウドシステムへのデータ登録1 式クラウドシステムの調整作業1 式＊＊＊ 単位当り ＊＊＊工 種 明 細 表 頁0-0007工 種 ・ 施 工 名 称 な ど 数 量 備 考見積による見積による見積による施設台帳システム構築 工種 第0003号表単位 単 価 金 額構築費1 式現地調査費1 式現地調査データシステム登録様式変換費1 式データ登録費1 式＊＊＊ 単位当り ＊＊＊工 種 明 細 表 頁0-0008工 種 ・ 施 工 名 称 な ど 数 量 備 考見積による見積による見積による見積による (別紙)郵便入札におけるくじによる抽選方法郵便入札において、開札の結果、落札候補者となるべき同価格の入札をした者が 2 者以上の場合、下記の方法により落札者を決定する。 1. くじ番号の付与開札の結果、落札となるべき同価格の入札書類の郵送に用いられた書留郵便等に付された「お問い合わせ番号」(以下「書留番号」という)(11桁)の下3桁の小さいものから順に「くじ番号」(0，1，2・・・)を付与する。 (※下3桁が同一の場合は、下4桁目以降高い桁の数字を順次参照し決する。)業者名 書留番号 書留番号の下3桁 くじ番号A社 ***－**－03428－1 281 0B社 ***－**－13229－1 291 1C社 ***－**－24629－7 297 2２．くじの方法(１)くじ対象者の入札書に記載されたくじによる抽選用の３桁の数字を全て合計し、合計した数字を対象者で割り、その余りを求める。 (２)余りの数字と「くじ番号」が一致した者が落札候補者となる。 (例)くじ対象者が3者いる場合入札者 3桁の数字 くじ番号 落札候補者順位A社 899 0 第２順位(C社くじ番号2+1＝3 3のくじ番号が存在しないためくじ番号０のA社)B社 518 1 第３順位(A社くじ番号0+１＝１ B社くじ番号と同じ)C社 001 2 第１順位① 3桁の数字をすべて合計する。 「899」+「518」+「001」＝1,418② ①で合計した数字をくじ対象者数で割る。 「1,418」」÷３＝472 余り 2③ 余りの数値「2」とくじ順が一致した者が第１順位落札候補者となる。 この例の場合はC社が落札候補者となる。 ④ 第２順位及び第３順位の決定は、第１順位のくじ番号に１を足したくじ番号入札参加者を第２順位とし、第２順位のくじ番号に１を足したくじ番号の入札者を第３順位とする。 ※くじ番号が存在しない場合は、くじ番号０とする。