（RE-11945）IFERCネットワークの無停電電源装置の更新【掲載期間：2026-10-1～2026-10-22】

（RE-11945）IFERCネットワークの無停電電源装置の更新【掲載期間：2026-10-1～2026-10-22】 公告期間： ～ ( )1．競争入札に付する事項仕様書のとおり仕様書3.に示す導入機器の設置、設定、動作確認等：令和9年2月26日２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び入札書等の提出場所並びに問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。 ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。 電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のアドレスに送信。 交付の受付期限は の17:00までとする。 入札説明会の日時及び場所入札関係書類及び技術審査資料の提出期限入札書の提出期限R8.10.22履行期限(2)(4)(3)下記のとおり一般競争入札に付します。 入札公告(郵便入札)購入 R8.10.1管理部経理・契約課管理部長 松田 好広0175-71-6541履行場所仕様書4.に示す保守：令和9年3月31日六ヶ所フュージョンエネルギー研究所〒039-3212(1)(2)令和8年10月1日六ヶ所フュージョンエネルギー研究所青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字表舘２番地１６６IFERCネットワークの無停電電源装置の更新永友 耀件 名内 容記(3)(木)ＴＥＬ ＦＡＸ 0175-71-650112時00分令和8年10月22日E-mail：令和8年11月18日 (水)実 施 し な い国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(4)令和8年10月23日 (金) 12時00分(5)nyuusatsu_rokkasho@qst.go.jp国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 六ヶ所フュージョンエネルギー研究所青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字表舘２番地１６６R08RE-11945(1)開札の日時及び場所３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 ４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否 要７．落札者の決定方法８．その他 中に当機構ホームページにおいて掲載する。 以上 公告する。 (5)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 六ヶ所フュージョンエネルギー研究所技術審査に合格し、予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)管理研究棟令和8年11月18日 (水)開札時の立会いは不要とし、開札結果は別途通知する。開札の結果、落札者がなかった場合には再度の入札書の提出期限及び開札日時について別途通知する。 (金)(2)(1)(2)(3)(4)(1)(１)本入札に関して質問がある場合には(2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (4) 令和 8 年 10月 8日 (木) 11:00までに国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。 (1) この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 (3) その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、入札説明書の交付を受けること。 (2) 本件以外にも、当機構ホームページの調達情報において、今後の「調達予定情報」を掲載しておりますのでご確認下さい。 (URL : https://www.qst.go.jp/site/procurement/ )(6)14時00分上記問い合わせ先宛てに質問書を提出すること。 なお、質問に対する回答は令和8年10月16日 IFERCネットワークの無停電電源装置の更新仕様書令和8年9月国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構六ヶ所フュージョンエネルギー研究所原型炉プロジェクト推進部 原型炉計画調整グループ1. 件名IFERCネットワークの無停電電源装置の更新2. 目的及び概要国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「QST」という。)六ヶ所フュージョンエネルギー研究所では、幅広いアプローチ活動協定に基づく国際核融合エネルギー研究センター(以下「IFERC」という。)活動を実施しており、IFERC活動に供する通信ネットワーク(以下「IFERCネットワーク」という。)を管理運用している。IFERC ネットワークを構成するサーバ機器群はすべて無停電電源装置(以下「UPS」という)に接続され、安定した電力を供給されている。停電等の上流電力供給異常発生時は、UPS のバッテリー電源及び電源管理機能により、サーバ機器群は安全に停止することができる。電力異常復旧後は、UPS に接続されるすべての機器が自動的に起動し稼働状態となる。本件は、経年によって保守契約が更新できなくなった IFERCネットワーク用のUPSを購入し、配線及び機器設定等の導入作業を行うものである。3. 仕様3.1 導入機器類について導入するUPSは、以下のとおりとする。導入する機器のシリアル番号は、納入物品リストに記載すること。仕様を満たす同等品も可とする。番号 品名・仕様 数量1品名：UPSo 日本国内版正規品であることo 出力性能は以下を満たすこと・出力コンセント：NEMA L6-30R (2個)NEMA L6-20R (2個)・定格出力電圧：AC200V・出力相数：単層2線・最大出力容量(W)：4600W / 5200VA・電圧波形歪率：3 % 以内・停電時切替時間：無瞬断・バイパス切替時間：10ms以下・出力周波数：50／60 Hz +／− 3 Hz (入力周波数に同じ)・動作方式：常時インバーター(ダブルコンバージョン)・波形タイプ：正弦波o 入力性能は以下を満たすこと・定格入力電圧：200V・入力電圧変動範囲：145~265V程度・停電検出電圧：175V未満 275V以上 程度・入力定格周波数：50／60Hz4台・入力プラグ：NEMA L6-30P・入力コード長：2.5m以上o バッテリー性能は以下を満たすこと・バッテリータイプ：鉛蓄電池・充電時間：完全放電状態から10時間以内・バッテリー保持時間：最大負荷接続時で3分以上(購入初期時)o ネットワークマネジメント機能として以下を備えること・UPSのネットワークポートへのLAN接続によって、Webベース及びSNMPベースで、UPSの状態監視や電源オンオフ制御をリモート操作で行うことができる。・リモート操作でイベントログの参照や入手が可能。・UPSにイベントが発生した場合は、SNMP Trap及びE-mailでの通知が可能。・リモートアクセスの際は、パスワード等による認証及び、暗号化等のセキュリティ対策を施せること。o 電源管理機能・電源管理ソフトウェアの組み合わせ等により、UPSに接続されたサーバと連携し、当該サーバの電源管理(自動シャットダウン等)が可能であること。・既存ネットワーク機器に導入済みのソフトウェアPowerChute Network Shutdown に対応すること。o 環境条件・消費電力：通常時400W程度・ラックマウント型・サイズ：19インチラックに搭載でき、高さ3U以下であること・本製品のラック設置に必要なレールキットを備えること例示品 Smart-UPS RT 5000 PY-UPAC5K42品名：ステップダウントランスフォーマo 上記1のUPSの200V出力に接続して、100V出力12口を提供できること。o 出力性能は以下を満たすこと・出力コンセント：NEMA 5-15R(12個)・出力電圧：100V・周波数：50／60Hz・最大出力電力：3500W／3500VAo 環境条件・ラックマウント型・サイズ：19インチラックに搭載でき、高さ2U以下であること・本製品のラック設置に必要なレールキットを含むこと4台例示品 ステップダウントランスフォーマ PY-STA013.2 機能に関する要件(1)電源管理機能IFERCネットワーク機器の電源管理のため、ネットワーク機器と現UPSの連携によって、次の機能が実装されている：・スクリプト等を用いた設定により、電源投入の際は、UPS に接続される各種機器が適切な順序で起動される。・スクリプト等を用いた設定により、UPS の上流側電源障害、またはUPS自体に電源障害が発生した際は、当該 UPS に接続される機器が自動的にシャットダウンされる。本件で導入するUPSにおいても、「3.1 導入機器類について」の仕様に示す電源管理機能を用いて、現UPS(Smart-UPS RT 5000)と同等の上記機能を実現すること。なお機能構築にあたり、「3.1 導入機器類について」に含まれないソフトウェアやライセンス等が必要な設定項目の実装は不要とする。(2)イベント通知機能機器異常等のイベントが UPS に発生した際に、これを自動でメール通知するように設定すること。検知対象イベントや通知先等の詳細は、契約後にQST担当者と協議して決定する。3.3 導入作業の要件「3.2 機能に関する要件」に沿い、導入機器類を設定すること。なお、既存のIFERCネットワーク機器(ファイアウォール、スイッチ等)の機能を妨げることがないようにすること。機器の設定は、QST に内容の確認を受けた上で実施すること。設定機能の詳細及び構築内容は、方式設計書に詳細に記載すること。3.4 据付調整導入する機器類は、計算機・遠隔実験棟１階特殊設備室に設置した情報ラック内に設置する。設置位置等詳細は別途QST担当者と協議の上決定すること。ラックマウントキット、電源ケーブル、固定用ネジなど、機器類の設置や動作に必要な部材、物品類、作業費等は全て本契約に含むこと。取り外した既存機器等は、計算機・遠隔実験棟１階特殊設備室の指定場所に移動させること。梱包材等の不要物品は撤去すること。なお、取り外した既存機器は撤去対象外である。導入するUPS に接続するサーバ機器の電源ケーブルには、その両端にラベルシールを貼り、接続機器が容易に把握できるようにすること。対象となる電源ケーブルは63本である。機器類のラック設置位置及び電源への接続情報等は、方式設計書に記載すること。3.5 方式設計書、運用管理者用マニュアル等の作成本契約において構築整備する機能について、方式設計書を作成すること。方式設計書は、設定作業開始の2週間前までにQST担当者の確認を受けること。方式設計書には、導入機器の詳細設計情報、機器のラック配置図、電源接続図及びネットワーク図を添えること。方式設計書の内容詳細は契約後にQSTと協議すること。「3.1 導入機器類について」及び「3.2 機能に関する要件」で求めた各機器類と各機能の使い方を説明するマニュアル類を作成すること。IFERC ネットワーク運用管理者が手順を理解できるように作成すること。 マニュアル類の内容詳細は契約後にQSTと協議すること。3.6 試験検査要領書の作成本契約において構築整備した機能(3.2(1)(2)で求める機能を含む)について、試験検査要領書を作成すること。試験検査要領書は、試験実施の２週間前までにQST担当者に提出すること。4．保守本契約において導入する機器類は、令和9年3月1日から令和9年3月31日までオンサイト保守障害対応を平日09:00 – 17:00 で行うこと。ここでいうオンサイト保守障害対応とは、機器に障害等が発生した際、その連絡後、原則として当日又は翌営業日に QST 六ヶ所フュージョンエネルギー研究所を訪問して保守することである。保守障害対応作業が発生した場合は、速やかに作業報告書を提出すること。加えて、本契約において導入する機器類に関する技術的な問い合わせへの対応を平日09:00 – 17:00 で行うこと。5．納入品目(1)納入物品本仕様書内に記載の機器物品類、3.2に定める機能 1式(2)提出書類本仕様書に記載の提出書類等(表１提出書類に示す書類等) 各3部表１ 提出書類書類 提出時期 摘要[作業開始前]作業工程表作業体制表再委託承諾願方式設計書物理ネットワーク配線図試験検査要領書打合せ議事録契約後速やかに提出〃〃作業開始２週間前まで〃検査の２週間前まで打合せ後速やかに再委託がある場合。提出は1式要確認要確認要確認要確認[作業実施後及び納入時]試験検査成績書納入機器物品リスト試験実施後１週間以内納入時実施作業報告書機器設定書運用管理者用マニュアル電子データ〃〃〃〃機器類の詳細な設定情報等含む機器設定情報のバックアップデータ等提出書類の電子データ6. 納期(1)3．に示す導入機器の設置、設定、動作確認等令和9年2月26日(2)4．に示す保守令和9年3月1日～令和9年3月31日7. 納入場所青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字表舘2番地166QST六ヶ所フュージョンエネルギー研究所 計算機・遠隔実験棟1階 特殊設備室8．検査条件(1)3．に示す導入機器の設置、設定、動作確認等7.に示す納入場所に納入据付調整後、提出書類確認、機器の外観検査・員数検査の合格及び正常動作の確認(試験検査要領書に基づく動作試験を実施し、全ての試験項目において問題ないことの確認)をもって検査合格とする。(2)4．に示す保守保守期間中、4. に示す仕様を満足し、保守作業が発生した場合には報告書が提出されていること。9．秘密保持受注者は、本業務の実施に当たり知り得た情報を厳重に管理し、本作業遂行以外の目的で、受注者及び下請会社等の作業員を除く第三者への開示、提供を行ってはならない。その他、情報の取扱いについては契約条項のとおりとする。10．情報セキュリティの確保受注者は、別紙1「本契約において遵守すべき「情報セキュリティの確保」に関する事項」に記載の事項を遵守すること。11.安全管理QST六ヶ所フュージョンエネルギー研究所内では、作業期間内に本作業以外の案件が進行することから、作業工程等について事前に十分な確認を行うこと。物品の搬入や据付調整においては、作業内容の確認及び安全性等について事前に十分な確認を行うこと。なお、必要に応じ安全リスクアセスメント等のQSTの指定する手続きに遅滞なく協力し、必要な資料を提出すること。12．契約不適合責任契約不適合責任については、契約条項のとおりとする。13．グリーン購入法の推進(1)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)の採用が可能な場合は、これを採用するものとする。(2)本仕様に定める提出書類(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。14．協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、QSTと協議の上、その決定に従うものとする｡以上(別紙1) 本契約において遵守すべき「情報セキュリティの確保」に関する事項① 受注者は、量研の情報セキュリティポリシーを遵守すること。② 受注者は、本件で取得した量研の情報を、量研の許可なしに本件の目的以外に利用してはならない。本件の終了後においても同様とする。③ 受注者は、本件で取得した量研の情報を、量研の許可なしに第三者に開示してはならない。本件の終了後においても同様とする。④ 本件の履行に当たり、受注者は従業員又はその他の者によって、量研が意図しない変更が加えられることのない管理体制を整えること。⑤ 本件の履行に当たり、情報セキュリティ確保の観点で、受注者の資本関係・役員等の情報、本件の実施場所、業務を行う担当者の所属・専門性(情報セキュリティに係る資格・研修実績等)・実績及び国籍に関する情報を求める場合がある。受注者は、これらの要求に応じること。⑥ 本件に係る情報漏えいなどの情報セキュリティインシデントが発生した際には、速やかに量研担当者に連絡し、その指示の元で被害拡大防止・原因調査・再発防止措置などを行うこと。⑦ 受注者は、量研から本件で求められる情報セキュリティ対策の履行状況を量研からの求めに応じて確認・報告を行うこと。またその履行が不十分である旨の指摘を受けた場合、速やかに改善すること。⑧ 受注者は、機器、コンピュータプログラム、データ及び文書等について、量研の許可無く量研外部に持ち出してはならない。⑨ 受注者は、本件の終了時に、本件で取得した情報を削除又は返却すること。また、取得した情報が不要となった場合も同様とする。⑩ 本件で作成された著作物(マニュアル、コンピュータプログラム等)の所有権は、量研に帰属するものとする。⑪ 本件の履行に当たり、その業務の一部を再委託するときは、軽微なものを除き、あらかじめ再委託の相手方の住所、氏名、再委託を行う業務の範囲、再委託の必要性及び金額等について記載した書面を量研に提出し、承諾を得ること。その際受注者は、再委託した業務に伴う当該相手方の行為について、量研に対しすべての責任を負うこと。