（RE-12566)高温自動示差熱・熱重量同時測定装置の購入【掲載期間：2026-10-2～2026-10-22】

（RE-12566)高温自動示差熱・熱重量同時測定装置の購入【掲載期間：2026-10-2～2026-10-22】 公告期間： ～ ( )1．競争入札に付する事項仕様書のとおり２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び入札書等の提出場所並びに問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。 ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。 電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のアドレスに送信。 交付の受付期限は の17:00までとする。 入札説明会の日時及び場所入札関係書類及び技術審査資料の提出期限入札書の提出期限R8.10.22履行期限(2)(4)(3)下記のとおり一般競争入札に付します。 入札公告(郵便入札)購入 R8.10.2管理部経理・契約課管理部長 松田 好広0175-71-6538履行場所六ヶ所フュージョンエネルギー研究所〒039-3212(1)(2)令和8年10月2日六ヶ所フュージョンエネルギー研究所青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字表舘２番地１６６高温自動示差熱・熱重量同時測定装置の購入令和9年2月26日小田桐 正幸件 名内 容記(3)(木)ＴＥＬ ＦＡＸ 0175-71-650112時00分令和8年10月22日E-mail：令和8年11月17日 (火)実 施 し な い国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(4)令和8年10月23日 (金) 12時00分(5)nyuusatsu_rokkasho@qst.go.jp国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 六ヶ所フュージョンエネルギー研究所青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字表舘２番地１６６R08RE-12566(1)開札の日時及び場所３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 ４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否 要７．落札者の決定方法８．その他 中に当機構ホームページにおいて掲載する。 以上 公告する。 (5)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 六ヶ所フュージョンエネルギー研究所技術審査に合格し、予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)管理研究棟令和8年11月17日 (火)開札時の立会いは不要とし、開札結果は別途通知する。開札の結果、落札者がなかった場合には再度の入札書の提出期限及び開札日時について別途通知する。 (金)(2)(1)(2)(3)(4)(1)(１)本入札に関して質問がある場合には(2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (4) 令和8年10月9日 (金) 11:00までに国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。 (1) この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 (3) その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、入札説明書の交付を受けること。 (2) 本件以外にも、当機構ホームページの調達情報において、今後の「調達予定情報」を掲載しておりますのでご確認下さい。 (URL : https://www.qst.go.jp/site/procurement/ )(6)15時00分上記問い合わせ先宛てに質問書を提出すること。 なお、質問に対する回答は令和8年10月16日 - 1 -高温自動示差熱・熱重量同時測定装置の購入仕様書令和8年9月国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構六ヶ所フュージョンエネルギー研究所ブランケット研究開発部増殖機能材料開発グループ- 2 -1．件名高温自動示差熱・熱重量同時測定装置の購入2．目的国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「QST」という。)では、発電用ブランケットの開発のため、各種材料分析装置の整備に加えて、大面積熱負荷試験施設の増強、安全実証試験装置の増強や、強磁場環境下での性能試験に向けた技術開発を進めている。本件は、材料分析装置の整備の一環として、高温自動示差熱・熱重量同時測定装置の購入を行うものである。3．契約範囲・高温自動示差熱・熱重量同時測定装置の購入・設置、据付調整4．購入品仕様表1 高温自動示差熱・熱重量同時測定装置仕様一覧表(相当品可)No 品名 数量1 (1) 高温自動示差熱・熱重量同時測定装置 島津製作所 DTG-60H1) 測定範囲：室温～1500℃2) 熱重量測定(TG)・天秤方式ロバーバル形差動上皿天秤方式・支点構造X 字形支点・最大試料量：1g(風袋を含む)・重量信号分解能：0.1μg・測定範囲 ：±500mg・零調節範囲：±50mg・測定精度 ：±1%FS 以下3) 示差熱分析(DTA)検出器・白金－白金・ロジウム10%熱電対(プラグインタイプ)・測定範囲±1000μV4) 温度プログラム形式：［等速昇・降温＋等温保持］×99 段5) 昇温速度：0.1℃／min または0.1℃／hour ステップで設定可最大50.0℃/min6) 等温保持時間：0～999min または0～999hour および無限大7) PC への接続・熱分析専用ソフトウェアにて4 台接続可。・自動接続(装置の電源が入ると自動的に接続。)・自動遮断(装置の電源が切れると自動的に遮断。)1台- 3 -・接続・遮断は、他の装置が収集中でも実行可。8) データ保護機能・測定中の装置電源遮断時は、遮断直前時までのデータを保存。・PC 電源遮断時は、一時(Temp)ファイルにてデータを保存。9) 緊急停止：緊急時、装置側での停止(STOP)操作可10) 信号値表示：装置パネル上にて、温度、TG 信号値、DTA 信号値を表示。11) ガス流路・3 流路(パージガス、リアクションガス、クリーニング)・温度プログラムの各ステップ毎に、ガス種類の設定可。12) 測定雰囲気：空気、窒素、ヘリウム、アルゴン13) 冷却用ブロア内蔵14) 大きさ：幅367mm、奥行650mm、高さ474mm15) 重さ：約35kg2 雰囲気制御装置 島津製作所 FC-60A 1台3 キャリアガス導管 島津製作所 2.5m 1台4 ケーブル RS-232C 3m 島津製作所 KRS-423XF3K 1台5 LabSolutionsTA PCセット島津製作所・OS：windows11 pro 日本語・CPU：Core i5-14500 以上・SSD：512GB 以上・日本語キーボード付属・スーパーマルチドライブユニット付属・LANインターフェース：1000BASE-T/100BASE-T1台6 アルミナ試料セル 島津製作所 6Φ×2.5 50個7 アルミナ試料セル 島津製作所 6Φ×5 50個8 アルミナ試料セル用フタ 島津製作所 6Φ 100個5．据付調整後納入試験検査に関する仕様据付調整後、以下の納入試験検査を行い装置が正常に稼働することを確認する。ベースラインTGドリフト 基準：室温～1500℃で250μg以下ベースラインTGノイズ 基準：室温～1500℃で20μg以下ベースラインDTAドリフト 基準：100℃～1500℃で120μV以下ベースラインDTAうねり 基準：100℃～1500℃で30μV以下ベースラインDTAノイズ 基準：100℃～1500℃で2μV以下重量スパン 基準：表示値が分銅重量±1％以内オンセット温度試料：インジウム(純度99.99％以上)基準：152～160℃- 4 -6．提出図書表2に示す以下の書類を提出すること。紙媒体に加え、電子媒体でも必要部数を提出すること。提出後に変更の必要性が生じた場合は速やかに再提出することとする。表2 提出図書No. 図書名称印刷物提出部数提出時期1 安全管理書類 1 据付開始2週間前2 納入試験検査要領書 1 据付開始2週間前3 納入試験検査報告書 1 検査後2週間以内4 取扱説明書 1 検査前5 打合せ議事録 1 打合せ後2週間以内6 その他QSTが必要と認めた図書 1 随時7．納期令和9年2月26日8．納入場所・納入条件(納入場所)青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字表舘2番地166QST 六ヶ所フュージョンエネルギー研究所原型炉R＆D棟 RI分析室(管理区域内)(納入条件)現地据付調整渡し9．検査条件8.に示す納入場所に4.に示す購入品がが納入据付調整され、外観検査及び員数検査の合格、提出図書の完納、本仕様書に基づき作業が実施されたこと、並びにハードウェア操作及びソフトウェア操作の説明を受けたことをQST職員が確認したことをもって検査合格とする。10．保証本装置の保証期間は検査後１年とし、この期間内に設計製作上の不備により不具合が生じた場合は無償にて修理すること。ただし、天災・戦争・火災等不可抗力によるものについては除外する。- 5 -11．グリーン購入法の推進(１)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。(２)提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。12．協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、QSTと協議の上、その決定に従うものとする｡13．関係法令・労働安全衛生法・六ヶ所フュージョンエネルギー研究所 安全管理規則・六ヶ所フュージョンエネルギー研究所 諸規程・その他 関係法令等14. その他管理区域内作業に従事する者は、別紙「管理区域内作業等について」を遵守のうえ、作業にあたるほか、QST の指示に従うこと。以 上(要求者)部課室名：ブランケット研究開発部 増殖機能材料開発グループ氏名 ：金 宰煥別 紙管理区域内作業等について(総則)第 1 条 受注者は、管理区域における作業及び工事(以下「作業等」という。)の実施にあたり、QSTの定める放射線障害予防規程、エックス線装置保安規則及び放射線安全取扱手引(以下「放射線規程類」という。)を遵守しなければならない。2．受注者は、前項によるほか、QST又はQST監督職員が安全確保のために行う指示に従わなければならない。3．受注者は、放射線規程類又は前項の指示に関し不明若しくは疑義がある場合は、すべてQST又はQST監督職員に問合せ、確認しなければならない。(管理区域立入者名簿)第2条 受注者は、契約締結後速やかに作業等に従事する者(以下「管理区域立入者」という。)の名簿を任意の様式にて作成し、QST監督職員に届け出なければならない。ただしQST監督職員がその必要がないと認めた場合は、この限りでない。2．受注者は、前項により届け出た名簿に変更があった場合若しくは QST 監督職員が管理区域立入者として不適当と認め変更を要請した場合は、速やかに変更名簿をQST監督職員に届け出なければならない。ただし、QST 監督職員がその必要がないと認めた場合は、この限りでない。3．受注者は、管理区域立入者のうち放射性同位元素等又は放射線発生装置の取扱い、管理又はこれに付随する業務に従事する者(以下「放射線業務従事者」という。)が放射線管理区域内で作業を実施する場合は、作業開始前までに放射線業務従事者の指定登録を、作業終了後に放射線業務従事者の指定解除登録をQST監督職員に依頼しなければならない。ただし、管理区域立入者のうち放射線業務従事者以外の者で、かつ、実効線量が100マイクロシーベルトを超えるおそれのない者であって、QST 監督職員があらかじめ認めた一時的に管理区域に立ち入る者(以下「見学者等」という。)が放射線管理区域内で作業を実施する場合は、この限りでない。4．前各項に定めるところによるほか、QST監督職員の指示に従わなければならない。(被ばく管理)第3条 受注者は、管理区域立入者の個人被ばく管理を行い、管理区域立入者が線量当量限度を超えて作業等を行うことがないように絶えず留意しなければならない。2．受注者は、前項の被ばく管理により、作業等に不適当と認められる者がある場合は、交替等適切な措置を講じなければならない。3．QST監督職員は、受注者が前項の措置を講じなかった場合は、受注者に対し必要な措置を講ずるよう指示することができる。4．QST の放射線管理部署(六ヶ所フュージョンエネルギー研究所においては保安管理課)は、受注者に放射線業務従事者として個人線量計(基本線量計)を貸与した場合は、当該作業等による放射線業務従事者の実効線量等を受注者に通知しなければならない。5. 受注者に見学者等として個人線量計(補助線量計)を貸与した場合は、QST監督職員が1日ごと及び当該作業終了ごとに、異常の有無を受注者に通知しなければならない。(健康管理)第4条 受注者は、第2条第3号に定める放射線業務従事者の指定登録を受ける場合は、特殊健康診断(電離放射線健康診断)を受診すること(受診後6ヶ月以内であること)。ただし、契約内容によりQSTが実施する場合はこの限りでない。2．受注者は特殊健康診断(電離放射線健康診断)を行った場合は、必要事項を記した被ばく歴等証明書をQST監督職員に提出すること。3．受注者は管理区域立入者の放射線障害を防止するため健康管理に留意するものとし、必要がある場合は、特殊健康診断(電離放射線健康診断)を自己の責任と負担で行わなければならない。4．受注者は、健康管理に関して、QST監督職員に助言を求めることができる。(教育訓練)第5条 受注者又はQST監督職員は、見学者等に対し、管理区域に立ち入る前の保安教育訓練を行わなければならない。2．受注者又はQST監督職員は放射線業務従事者に対し、第 2条 3号に定める指定登録を受ける前に放射線規程類に基づく保安教育訓練を行わなければならない。また、年度を超えて指定登録を継続する場合は、前回の教育及び訓練を行った日の属する年度の翌年度の開始の日から1年以内に再教育訓練を行わなければならない。(原子力損害)第 6 条 QST は、「原子力損害の賠償に関する法律」に定める原子力損害が生じた場合であって、その損害が受注者又は受注者の管理区域立入者の故意により生じたものであるときは、受注者に対して求償することができる。