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【電子入札】【電子契約】電子顕微鏡の購入

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構人形峠の入札公告「【電子入札】【電子契約】電子顕微鏡の購入」の詳細情報です。 カテゴリーは物品の販売です。 所在地は茨城県東海村です。 公告日は2026/09/30です。

新着
発注機関
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構人形峠
所在地
茨城県 東海村
カテゴリー
物品の販売
公示種別
一般競争入札
公告日
2026/09/30
納入期限
-
入札締切日
-
開札日
-
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公告全文を表示
【電子入札】【電子契約】電子顕微鏡の購入 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和8年10月27日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第3課田口 仁(外線:080-7603-1442 内線:803-41058 Eメール:taguchi.hitoshi@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年2月19日納 入(実 施)場 所 多目的倉庫契 約 条 項 売買契約条項入札期限及び場所令和8年10月27日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年10月27日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年10月18日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 電子顕微鏡の購入数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0810C00212一 般 競 争 入 札 公 告令和8年10月1日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 電子顕微鏡の購入仕様書令和8年8月国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構人形峠環境技術センター鉱山施設課1. 件 名 電子顕微鏡の購入2. 使用目的本件は、「廃炉・汚染水・処理水対策事業費補助金(固体廃棄物の処理・処分に関する研究開発)」の「処分概念の提示及び安全評価手法の開発」に係るものである。 本契約請求では、処分概念構築に必要な情報・知識の調査における土壌・堆積物・埋設物等の固体試料の特性評価に必要な環境整備として、固体試料の形状及び元素分析ための電子顕微鏡を購入する。 3. 装置の概要本装置は、電子を固体表面に照射し、固体から放出される二次電子線及び反射電子線を検出することにより固体表面の像及び元素分析をするものである。 4. 購入品4.1 品名 電子顕微鏡 一式4.2 構成以下は、本体を株式会社日立ハイテク製 SU3800 とした場合の構成であり、(1)本体が他社相当品の場合、(2)以下は同等相当品とする。 (1) 本体:日立ハイテク製 電子顕微鏡 SU3800 1式制御・解析用PC、モニタ2台、PC台1台を含む(2) 日立ハイテク製 モンタージュ機能ソフトウエア 1式(3) オックスフォード製エネルギー分散型X線マイクロアナライザ Xplore 30 1式標準解析ソフトウエア AZtechLive Liteを含む(4) オックスフォード製Xplore 30用オプションソフトウエアAZtec Autolock 1式AZtec TruMap/LineScan 1式AZtec Point Automation 1式5. 仕様(1) 表示倍率300,000倍以上の走査電子顕微鏡像が得られること。 (2) 二次電子検出器および反射電子検出器を内蔵し、二次電子像と反射電子像が取得できること。 (3) ナビゲーションシステムを有し、光学ナビゲーションカメラによるカラーの光学像と電子顕微鏡像を同時に表示して位置情報の把握が容易に行えること。 (4) 自動ステージを採用しており、光学像及び電子顕微鏡像画面をクリックすることで観察位置に移動できること(5) 保存した位置や、取得した画像の位置に戻っての再観察を可能とすること。 (6) 5kV, 10kV, 15kV, 20kV及び30kVの加速電圧での観察と分析が可能であること。 (7) 30kVで二次電子像の分解能が3nm、反射電子像の分解能が4nmであるか、これらより優れていること。 (8) 概ね10〜600 Pa程度の低真空での観察が可能であること。 (9) パソコンのモニタは2台とし、それぞれで電子顕微鏡分析と元素分析に用いること。 (10) 故障原因を早急に特定、装置復旧するために電子顕微鏡と元素分析システムの両方を同時に修理できる体制が整っていること。 (11) 元素分析において点分析、線分析、面分析、マッピング分析が可能であること。 (12) 元素分析はボロン(B)からカリホルニウム(Cf)までの元素の検出が行えること。 特に、U鉱物を30kVで分析したときに、UのL線が検出できること。 (13) 予測型、反応型、両方のドリフト補正を有すること。 (14) 元素分析の校正機能を有すること。 また校正用の試料が付属すること。 6. 納入場所及び納入条件納入場所: 岡山県苫田郡鏡野町上齋原1550番地日本原子力研究開発機構 人形峠環境技術センター多目的倉庫納入条件:据付調整後渡し7. 納入期限令和9年 2月 19日8. 提出書類作動確認試験結果を含む作業報告書 1部9. 検収条件納入場所に設置した後、外観検査、数量検査、作動確認試験の合格及び提出書類の確認をもって検収とする。 (1) 外観検査:目視により機能上有害な傷や汚れのないこと。 (2) 数量検査:本仕様書第4項に示す数量であること。 (3) 作動確認試験:メーカー標準検査条件に基づき標準試料等を測定し、正常に作動することを確認する。 10. 付帯事項(1) 納入時には、本装置の安全操作及び一般的な取り扱い・保守についての講習を行うこと。 (2) 納入された製品における能力内の使用中に発生した1年以内の故障については、その修理、調整等責任を持って無償で行うものとする。 (3) 本仕様書の技術的内容に関しては、機構担当者の指示に従うこと。 また、本仕様書に定めのない事項及び疑義が生じた場合は機構担当者と協議の上決定する。 11. グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)の採用が可能な場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 12. その他受注者は原子力機構内施設へ購入品を設置する際に異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、受注者による原因分析や対策検討の結果について機構の確認を受けること。 以 上

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