四国中央市インターンシップ等支援事業委託業務に係る公募型プロポーザルの実施について

四国中央市インターンシップ等支援事業委託業務に係る公募型プロポーザルの実施について 四国中央市インターンシップ等支援事業委託業務仕 様 書四国中央市1１．業務名四国中央市インターンシップ等支援事業委託業務２．目的四国中央市では、人口減少や少子高齢化が進む中においても、「四国中央市まち・ひと・しごと創生第３期総合戦略」に盛り込まれた各種施策をより効果的に推進し、本市の社会基盤及び経済活動を維持強化していく必要がある。 そのため、四国中央市地域産業人材確保促進事業では、四国中央市を多くの方に知っていただき、若者のUIJターンを促進し、地域人材を確保するための施策を推進している。 近年、学生の就職活動の早期化・多様化により、インターンシップやオープンカンパニー(以下「インターンシップ等」という。)は学生が企業を知り、自らのキャリアを考える重要な機会となっており、企業においても、採用活動の早期化への対応や自社の魅力発信の場として、インターンシップ等の重要性は年々高まっている。 一方で、市内企業(四国中央市内に本社または事業所を有する企業。以下同じ。)の多くでは、人材不足が課題となる中、インターンシップ等の十分な取組が実施されていない状況が見られ、学生側についても、市内企業を知る機会が限られており、地域企業の魅力やインターンシップ等情報が十分に届いているとは言えない。 そこで、本事業では、市内企業が実施するインターンシップ等を通じて、大学生等の市内就職や市出身大学生等の UIJ ターン就職及び地域への定着を促進するため、インターンシップ等に関するウェブサイトの構築及び企業への伴走支援や学生等への情報発信により、受入企業と学生等とのマッチングを支援する。 ３．委託期間本業務の委託期間は、契約締結の翌日から令和11年３月16日(金)とする。 ４．疑義等本仕様書に定める事項について疑義が生じた場合、または定めのない事項については、発注者と受注者が協議のうえ決定するものとする。 ５．業務内容本事業では、インターンシップ等を推進する仕組みの構築及び学生等が地域企業と出会う機会の増加、将来的な地域人材の確保及び地域産業の持続的な発展につなげることを目指し、ウェブサイトの構築、企業への伴走支援、学生等への広報、学校との連携、効果検証までを一体的に実施し、学生等と地域企業との接点を継続的に創出する。 なお、本業務を実施するにあたり、「採用と大学教育の未来に関する産学協議会2021年度報告書『産学協働による自律的なキャリア形成の推進』(2022 年４月 18 日)」を踏まえ、概ね次の業務内容を行うものとする。 また、業務内容の年度ごとの内訳は、下記のように想定している。 2(1)事業マネジメント打ち合わせは、発注者の求めに応じて計５回以上対面で実施する。 【令和８年度】事業計画の策定及び事業全体の企画立案、関係機関との調整や定例協議の実施、報告書の作成を行う。 【令和９・10年度】令和８年度内容に加え、企業や学生等へのアンケート、各業務内容の効果分析を実施し、課題整理及び改善提案を行う。 また、令和10年度においては、事業全体の効果分析も実施する。 (2)企業伴走支援【令和８年度】市内企業への訪問及びヒアリングにより、採用活動やインターンシップ等実施状況、課題等を把握し、インターンシップ等実施企業数の拡大を図る。 【令和９・10年度】企業ごとの課題に応じて、企業の魅力や特徴が学生等へ伝わるよう伴走支援を実施し、インターンシップ等実施企業数の拡大を図るとともに、企業の受入体制の充実に向けた支援を行う。 また、企業と学生の連絡業務やフォローアップを行い、インターンシップ等のスムーズな受入れが出来るようサポートする。 インターンシップ等実施後のアンケート及び定期的な事業実施内容等についてのアンケートを実施し、伴走内容及び事業の改善に繋げる。 10年度においては、参加学生が実際に採用選考に応募したか効果の検証を行う。 (3)ウェブサイト構築インターンシップ等の情報を集約した専用サイトを構築するとともに、企業情報を比較・検討しやすい環境を整備する。 サイトについては、以下の内容で整備する。 ア ブラウザは下記の一般的なソフトウェアに対応するようにする。 Microsoft Edge、Google Chrome、Firefox等イ 市受託事業であることが明確にわかるようにし、学生が利用しやすいデザインで作成し、スマートフォンからでも扱いやすいユーザーインターフェースとする。 【令和８年度】インターンシップ等の情報を集約した専用サイトの運用開始に向けて、ウェブサイトの企画及び設計等準備を行う。 【令和９年度】インターンシップ等の情報を集約した専用サイトの構築及び、運営に必要なセキ3ュリティの設置、ドメインの取得等を行う。 ウェブサイト運用開始：令和９年４月12日(月)(4)ウェブサイト運用及びコンテンツの企画・制作【令和８年度】ウェブサイト運用開始時の掲載企業を確定し、企業情報の確認及び整理を行う。 ウェブサイト内コンテンツの企画提案を行う。 【令和９・10年度】利用者が必要な情報へアクセスしやすいよう継続的な情報更新を実施するとともに、適切な運営管理、保守管理を実施する。 サイト内各コンテンツ及びインターンシップ等情報の掲載・更新を実施する。 また、イベントごとのバナー変更や、軽微な修正依頼に対して迅速に対応する。 新規コンテンツの企画提案を行い、事業の周知及び学生等の参加促進に繋がるように実施する。 (5)広報・プロモーション【令和８年度】広報計画の策定を行う。 【令和９・10年度】SNS、動画、Webコンテンツ等を活用した情報発信により、市内企業及びインターンシップ等情報の認知度向上を図り、学生等の参加促進につなげる。 (6)独自提案受注者は、本仕様書に定める業務のほか、本事業の目的達成に資する独自提案を行うことができる。 提案内容は、市内企業の採用力向上や学生等との接点創出につながる内容とし、継続性や実現性を考慮したものとする。 ７．成果物及び提出方法(1)本業務の成果品等は以下のとおりとする。 内容等については、発注者と事前に協議を行うこと。 ※提出された成果品は、発注者が著作権を持つものとし、発注者が自由に加工、コピー、電子媒体への利用、製本及び増刷等を行い、公表できるものとする。 各提出時期における提出書類又は成果品等提出方法(1) 業務開始時 紙媒体 電子媒体① 業務着手届(市様式) １部 ―② 業務責任者届 １部 ―4③ 業務実施計画書 １部 ―④ 業務実施工程表 １部 ―⑤その他発注者が必要と認める書類 ― ―(2) 随時 紙媒体 電子媒体①打合せ議事録及びミーティング資料１部 ―②業務責任者変更届(変更した場合)１部 ―③アンケート等結果 ２部編集可能な任意形式及びPDFデータをメールにて④ウェブサイト運用マニュアル(ウェブサイト完成時)２部編集可能な任意形式及びPDFデータをメールにて⑤その他発注者が必要と認める書類 ―(3) 各年度末 紙媒体 電子媒体①事業実績報告書 １部 ―②その他発注者が必要と認める書類 ― ―(4) 業務完了後 紙媒体 電子媒体①業務委託完了届(市様式)１部 ―②完成図書一式・業務開始時提出書類一式・随時提出書類一式・各年度末提出書類一式(1)、(2)、(3)及び(4)の③～④を格納したファイルを１冊編集可能な任意形式及びPDFデータをCD-R等の媒体にて１枚※格納するデータファイルは、以下のとおりとする。 ・(2)③～④・(3)①～②・(4)④③業務実績工程表 １部 ―④事業実績報告書 １部 ―⑤その他発注者が必要と認める書類 ― ―※電子媒体での提出が必要となる編集可能な任意形式とは、Microsoft Word,Excel 又はPower Point 等の編集可能な形式での提出とするが、困難な場合は別途協議により他の形式での提出を検討するものとする。 5８．納品場所〒799-0497 愛媛県四国中央市三島宮川4丁目6番55号四国中央市役所 経営企画部 四国はひとつ課９．守秘義務及び個人情報の保護(1)受注者の責務受注者は、本業務の遂行上知り得た個人や企業の情報に関して、この事業に従事する全ての職員に、委託期間中及び委託契約終了後の守秘義務を課すこと。 また、委託を受けた情報の秘密保護を図り、善良なる管理者の注意をもって管理し、個人情報の外部への漏洩、滅失、殷損等を防止しなければならないものとする。 受注者は、当該個人や企業の情報を委託業務の目的以外に利用してはならない。 受注者は、個人情報を収集するときは、本事業で利用すること及び今後の就職支援事業で利用するため、発注者に提供することを明示すること。 また、本事業の効果測定のためアンケート調査を実施する可能性があることも併せて明示すること。 受注者は、企業に対し、本業務の遂行上知り得た学生等の個人情報を事業実施中及び終了後も目的以外に使用しないことについて誓約書を提出させ、その内容を確認する。 また、学生等に対し、企業の承諾のない限りインターンシップ等参加時に知り得た情報を事業実施中及び終了後も他に漏洩してはならないことについて誓約書を提出させ、その内容を確認する。 万一、個人情報等の漏洩や流出、使用目的以外の利用が認められた場合は、速やかに発注者に対して文書で報告するとともに、その後の措置について発注者の指示に従わなければならない。 (2)ウェブサイト運用上の情報保護個人情報や応募状況等は市役所と共同利用の許諾を受けたうえで管理を行う。 Googleフォーム、Microsoftフォーム等の第三者クラウドサービスは、個人情報共同利用契約上の不適合のため使用不可とする。 個人情報については、受注事業者で一時的に取得し、発注者と共同利用する旨のプライバシーポリシーをWebサイト上で明示すること。 個人情報の保護に関する法律第27条第5項第3号に基づく共同利用に関する告知義務を履行するため、専用Webページ上に共同利用の範囲、目的、管理責任者を明記すること。 個人情報の保護に関する法律に基づくオプトイン／オプトアウト設計およびアクセスログ、送信履歴の監査対応が可能なセキュリティ設計を実装すること。 10．契約終了時のデータ引渡し及び移行(1)本業務において受注者が構築、運用又は管理するシステムに蓄積された情報及びデータ(写真、画像、文書、テキスト、登録情報、マスタデータ、履歴データ、ログ、6添付ファイル、メタデータ、データベースその他本システムの運用に伴い蓄積又は生成された一切のデータを含む。以下「対象データ」という。)については、契約期間の満了、契約解除その他の理由により本業務が終了する場合、発注者の求めに応じ、発注者又は発注者が指定する第三者に対し、円滑かつ確実なデータ移行が可能となるよう、汎用的かつ再利用可能な形式により提供するものとする。 (2)対象データの提供に当たっては、CSV、XML、JSON、JPEG、PNG、PDFその他一般的に利用可能なファイル形式を基本とし、特定の受注者、製品又はシステムに依存しない形式とするものとする。 また、データの項目定義、データ構造、テーブル構成、データ間の関連、コード体系、文字コード、ファイル形式、データ型、項目の意味その他データの利用及び移行に必要となる情報を記載したデータ仕様書その他必要な資料を併せて提供するものとする。 (3)受注者は、発注者から求めがあった場合、対象データの抽出、変換、提供その他データ移行に必要となる作業を、発注者又は発注者が指定する第三者が円滑に移行を実施できるよう、受注者の責任において実施又は支援するものとする。 (4)前項に定める対象データの抽出、提供及び移行支援に係る通常の作業費用については、本契約の契約金額に含むものとする。 ただし、発注者の責に帰すべき事由による大幅な仕様変更や、移行期間の著しい延長など、通常の範囲を超える特別な作業が発生した場合は、発注者と受注者が協議の上、別途定めるものとする。 (5)受注者は、発注者の承諾なく、対象データを削除、改変、暗号化その他の方法により利用又は移行を困難にする行為、データの引き渡しを遅延させる行為をしてはならない。 また、契約終了後、データ移行及び新システムへの切り替えが完了するまでの間(原則として契約終了後１ヶ月以内とする)、必要な技術的支援を行うものとする。 (6)受注者は、発注者の指示に基づき、データ移行完了後に受注者が保有する対象データ(バックアップデータ等の複製物を含む)を適切かつ完全に削除するとともに、発注者から求められた場合には、削除の完了を証する書面その他発注者が指定する資料を提出するものとする。 (7)前各項に定めるデータの提供及び移行支援に当たっては、発注者の業務継続に支障が生じないよう、発注者と受注者が十分に協議の上、移行方法、実施時期、提供形式その他必要な事項を定めるものとする。 11．特記事項(1)本事業を実施するにあたっては、善良なる管理者の注意をもって処理し、事業目的を達成するために効率的に運営すること。 (2)委託事業実施にあたっては、関係法令を遵守するほか、危機管理意識に基づく健全かつ安全な業務執行を図ること。 (3)本事業に係る苦情等に関しては、受注者が責任を持って対応するものとし、併せて速やかに発注者に報告すること。 (4)本事業の実施にあたっては、複数に一斉メール送信を行うことが想定されるが、7ＢＣＣで送信すべきところをＴＯやＣＣで送信する誤りを防止するため、受注者は、契約締結日までに、次のいずれかの機能又は発注者がこれらに相当すると認める機能を有するシステムやツールを導入すること。 なお、当該メールを送信する際には、当該システムやツールを使用すること。 ア ＢＣＣ強制変換機能メール送信する際に、ＴＯやＣＣでの指定をＢＣＣに強制変換するもの。 イ 送信時の宛先確認機能メール送信する際に、送信するメールの宛先の確認を要するもの。 なお、当該機能において宛先の確認を行う場合には、複数人での確認を要するものとする。 ウ 上司等による承認機能メール送信する際に、上司等の承認を要するもの。 (5)本事業で作成した報告書等成果品について、著作権、所有権等、その他の一切の権利は発注者に帰属するものとし、報告書等の内容について、発注者の許可なく他に使用あるいは公表してはならない。 また受注者は、報告書等成果品の著作者人格権については、将来にわたり行使しないこと。 (6)著作権、肖像権等、他の人・団体等の権利を侵害しないよう十分留意すること。 成果品や資料等の公開に伴い、第三者から権利侵害の訴えその他の紛争が生じたときは、受注者は自己の費用及び責任においてこれを解決するものとし、かつ発注者に何らかの損害を与えたときはその損害を賠償するものとする。 四国中央市インターンシップ等支援事業委託業務企画提案実施要領四国中央市－ 1 －四国中央市インターンシップ等支援事業委託業務企画提案実施要領１．目的本実施要領は、四国中央市インターンシップ等支援事業委託業務を委託する事業者を公募型プロポーザル方式により選定することについて、必要な事項を定めるものである。 ２．業務概要(1) 業務名四国中央市インターンシップ等支援事業委託業務(2) 業務内容業務の目的、仕様等については、別添「四国中央市インターンシップ等支援事業委託業務仕様書」のとおりとする。 (3) 履行期間契約締結日の翌日から令和11年３月16日(金)まで(4) 提案上限額一金２３，６５０，０００円(消費税及び地方消費税相当額を含む。)３．選定方式参加資格要件の確認による第１次審査を事務局にて行い、第２次審査として企画提案書等の書類提出を求め、四国中央市インターンシップ等支援事業委託業務受託者選定委員会(以下「委員会」という。)において、プレゼンテーション・ヒアリング審査を実施し、提案内容を評価する公募型プロポーザル方式によって優先交渉権者を選定する。 ４．事務局四国中央市 経営企画部 四国はひとつ課〒799-0497愛媛県四国中央市三島宮川４丁目６番55号電話：0896－28－6168 / FAX：0896－28－6056Ｅメール：mirai@city.shikokuchuo.ehime.jp５．参加資格要件本企画提案に参加できる者は、以下の全ての条件を満たす者とする。 (1) 入札参加資格審査申請書(令和７・８年度四国中央市建設工事等入札参加資格審査申請書(業務委託))を提出している者又は令和８年10月15日(木)までに提出する者であり、参加表明書の提出期限までに入札参加有資格業者名簿に登載されている者であること。 － 2 －(2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定のいずれにも該当していないこと。 (3) 参加表明書の提出期限の日から契約締結の日までの間において、四国中央市建設工事等入札参加資格停止措置要綱(平成16年四国中央市告示第35号)に基づく入札参加資格停止措置を受けている者でないこと。 (4) 会社更生法(平成14年法律第154号)の規定に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (5) 民事再生法(平成11年法律第225号)の規定に基づき、再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (6) 四国中央市暴力団排除条例(平成23年条例第30号)第2条第1号に規定する暴力団、同条第 3 号に規定する暴力団員等である役職員を有する団体又はそれらの利益となる活動を行う者でないこと。 ６．参加資格要件確認基準日市が参加表明書を受理した日から、優先交渉権者と業務委託契約を締結するまでの間とする。 ７．選定スケジュール本業務に係るスケジュールは以下のとおりとする。 内 容 時 期公募開始 令和８年10月１日㈭質問書の提出期限 令和８年10月13日㈫ 17時必着質問書の回答日 令和８年10月15日㈭入札参加資格審査申請書の提出期限(未提出の場合) 令和８年10月15日㈭参加表明書等(第１次審査)の提出期限 令和８年10月19日㈪ 17時必着第１次審査結果通知日 令和８年10月23日㈮ 予定企画提案書等(第２次審査)の提出期限 令和８年11月４日㈬ 17時必着第２次審査(プレゼンテーション)の実施日 令和８年11月18日㈬ 予定第２次審査結果通知日 令和８年11月下旬予定契約締結日 令和８年12月上旬予定８．質問の受付及び回答本プロポーザルの実施要領及び仕様書等の内容に関する質疑については、次に掲げる方法で行うこと。 (1) 提出書類質問書(様式集 様式１)によること。 (2) 提出方法－ 3 －電子メールにて送信すること。 (3) 受付期限令和８年10月13日(火)17時まで(必着)(4) 提出先Ｅメール： mirai@city.shikokuchuo.ehime.jp(5) 質問への回答方法及び公表質問に対する回答は、質問者に電子メールで回答する。 また、全ての質問について令和８年10月15日(木)17時までに市ホームページで公表する。 なお、公平を保てない可能性がある質問については回答しないことがある。 ９．参加表明書等(第１次審査)の書類提出(1) 提出期限令和８年10月19日(月)17時必着(提出が遅れた場合は参加を認めない。)(2) 提出先「４．事務局」まで(3) 提出方法持参、書留郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便(以下「信書便」という。)により提出すること。 下記(4)の提出書類を一つの封筒に入れて提出すること。 なお、封筒の宛名面には、「四国中央市インターンシップ等支援事業委託業務参加表明書」と記載すること。 (4) 提出書類以下の様式等については、別添様式を利用すること。 なお、様式については、市公式ホームページに掲載するので、各提案者はダウンロードし、必要事項を記入して提出すること。 ① 参加表明書 (様式集 様式３) １部② 会社概要 (様式集 様式４) １部③ 資格事項確認書(様式集 様式５) １部④ 業務実績調書 (様式集 様式６) １部⑤ 業務実施体制書(様式集 様式７) １部⑥ 業務実施責任者・実務担当者一覧表(様式集 様式８) １部⑦ 協力会社概要書(様式集 様式９) １部※ 様式６については、参加表明者の業務実績のみを記載すること。 ただし、企業合併等において、合併前から継続している業務については記載して構わない。 ※ 様式９については、本業務遂行のため、社外の協力を求める場合のみ作成すること。 － 4 －10．第１次審査の実施(1) 参加表明に関する提出書類の内容について、事務局による書類審査を実施し、参加資格要件等を審査する。 (2) 参加表明をした者の数が４者を超える場合は、第２次審査の対象者として、委員会において４者選定する。 11．第１次審査結果の通知(1) 通知日令和８年10月23日(金)予定(2) 通知方法審査結果は、参加表明者に対して、参加表明書に記載されたメールアドレス宛に審査結果通知書を電子メールにて送信する。 また、審査合格者には、下記の事項を併せて通知する。 ① 企画提案書で使用する提案者記号(例：Ａ社、Ｂ社、Ｃ社、…等)については、事務局が決定する。 ② 第２次審査の日時、会場等12．企画提案書等(第２次審査)の書類提出(1) 企画提案書及び価格提案書の提出期限令和８年11月４日(水) 17時必着(提出が遅れた場合は参加を認めない。)(2) 提出先「４．事務局」まで(3) 提出方法持参、書留郵便又は信書便により提出すること。 ※ 価格提案書は封入封緘すること。 封入封緘方法は、様式集を参照のこと。 (4) 提出書類及び提出部数① 企画提案書(任意様式)：紙媒体･･･12部、電子媒体(CD-R又はDVD-R)･･･１枚※ 別添「№３ 企画提案書作成要領」に基づき作成すること。 なお、提案書の各書類には、提案者の氏名等を表記せず、本市が指定する標記(例：Ａ社、Ｂ社、Ｃ社、…等)を使用すること。 また、電子媒体(CD-R又はDVD-R)も併せて提出すること。 ② 企画提案誓約書(様式集 様式10)：１部③ 価格提案書(様式集 様式11)※ 代表者印を押印したもの：１部ア 価格提案書には、会社名、代表者役職、代表者名を記載のうえ、代表者印を押印すること。 イ 提案金額は、契約希望金額の110分の100に相当する金額(消費税及び地方消費税相当額を除いた金額)を記載すること。 ウ 価格提案書には、提案価格の根拠となる見積内訳書を添付すること。 様式は任意とする－ 5 －が、仕様書に記載の業務の内容に応じて記載すること。 エ 価格提案書は、「様式集 別紙」のとおり封入及び封緘すること。 13．第２次審査(プレゼンテーション等)の実施(1) 開催日時令和８年11月18日(水)予定※ 開始時間及び会場等詳細は、別途電子メールにより連絡する。 (2) 基本的な考え方① 受託者の選定については、「№３ 企画提案書作成要領 別紙 評価基準表」①から⑪までの各項目において評価することとする。 なお、参加表明書の提出が１者のみであっても審査を行い、事務局が求める目的に添ったものであると判断した場合においては、その者を優先交渉権者とする。 ② 提出書類等は、本業務を受託する者を選定するための資料であり、そこに盛り込まれた内容全てが実際の契約条件になるとは限らない。 本業務を進めるにあたり、市と優先交渉権者との協議により提案の内容を変更することがある。 ただし、公平性の観点から、価格評価を行った場合においては、原則、契約時点で提案価格を増額することはできないものとする。 ③ 市は、委員会において選定された優先交渉権者と業務委託契約の締結交渉を行う。 なお、優先交渉権者と協議が整わなかった場合、次点交渉権者と業務委託契約の締結交渉を行い、交渉が成立した者を受託者とする。 (3) 実施方法企画提案書に基づき、対面方式により提案者のプレゼンテーションを受け、選定委員が審査を行うものとする。 審査は、提案者名を公表せず、以下のとおり行うことを予定している。 ① プレゼンテーションは、１者ごとの呼び込み方式とし、持ち時間は40分程度とする。 (１者につき説明30分以内、質疑10分程度)② 提出した企画提案書に沿ってプレゼンテーションを行うこととし、当日の追加資料配布などは認めない。 ただし、パソコン・プロジェクターによるプレゼンテーションは許可する。 この場合、パソコンは提案者が用意し、プロジェクター、スクリーンコード類(HDMI to HDMIのみ)は市が用意するものとする。 ③ 提案者の出席者は３名以内とする。 なお、本業務に携わる者を１名以上含めることとする。 ④ 実施の順番は、本市における責任抽選により決定するものとする。 (抽選結果については、企画提案書の書類提出期限以降にメールにて通知する。)⑤ 開始時間、会場等詳細は、別途連絡する。 (4) 選定基準受託者の決定にあたっては、「№３ 企画提案書作成要領 別紙 評価基準表」の合計点が最も高い者を優先交渉権者として選定する。 また、次点交渉権者も併せて選定する。 同点の者－ 6 －があった場合は、「企画提案書評価」の点数が高い者を上位とし、それでも選定できないときは、委員会の協議により決定する。 ① 企画提案書評価点(180点)企画提案書等の審査は、二次審査の内容を踏まえた上で、「№３ 企画提案書作成要領 別紙 評価基準表」を基に企画提案書評価点を採点する。 企画提案書評価点 ＝ 各選定委員の評価点の合計 ÷ 選定委員数※ 小数点以下、切り捨てとする。 ② 価格評価点(20点)価格評価点は、提出があった提案価格のうち最低価格を基準価格とし、次に示す計算式に基づき算出するものとする。 価格評価点 ＝(基準価格 ÷ 自社提案価格)× 20点※ 小数点以下、切り捨てとする。 14．第２次審査結果の通知(1) 通知日令和８年11月下旬予定(2) 通知方法優先交渉権者及び次点交渉権者にのみ文書にて通知する。 また、審査結果を市ホームページで公表する。 15．業務委託契約(1) 契約形態優先交渉権者と交渉が成立した場合に、業務委託契約を締結することとする。 (2) 契約方法地方自治法施行令第167条の２第１項第２号に基づき随意契約とする。 (3) 契約金額提案上限額以内で、原則、価格提案書により提案があった金額とする。 (4) 費用の支払各年度の出来高に応じて、次に定める出来高予定額を上限として費用を支払う。 ただし出来高が予定を下回り、費用の支払額と出来高予定額に差額が生じた場合、差額は翌年度以降の出来高予定額へ加算する。 なお、ここで定める出来高予定額は提案上限額に対して定めるものであり、契約締結時には契約金額を基に、ここで定める出来高上限額を参考に新たに出来高上限額を定める。 〇出来高予定額令和８年度 1,474,000 円(消費税及び地方消費税相当額含む。)令和９年度 12,001,000 円(消費税及び地方消費税相当額含む。)－ 7 －令和10 年度 10,175,000 円(消費税及び地方消費税相当額含む。)(5) 契約保証金四国中央市契約規則(平成 16 年規則第 50 号)第 43 条の規定により、契約金額の 100分の 10 に相当する額以上を契約保証金として納付すること。 ただし、同規則第 45 条の規定に該当する場合は、契約保証金を免除する。 (6) その他交渉権者の決定後、契約の締結までの間において、交渉権者が「５.参加資格要件」で定める要件のいずれかを満たさなくなった場合には、当該業務契約を締結しないことがある。 16．企画提案者の失格要件(1) 本要領等に示した参加に必要な資格を有しない者が行った提案(2) 参加表明者以外の者が行った提案(3) 提出書類に虚偽の記載を行った場合(4) 提出書類の作成要領及び提出方法、提出期限等に適合しない場合(5) 価格提案書記載の提案価格が提案上限額を超える場合(6) 他社の提出図書を盗用した疑いがあると委員会が認めた場合(7) 複数の企画提案書を提出した場合(8) 審査の公平性を害する行為があった場合(9) その他、委員会が不適格と認めた場合17．その他の留意事項(1) 本企画提案等に要する費用は、すべて企画提案者の負担とし、提出された書類は返却しない。 (2) 提出書類の様式については、別添「様式集」のとおりとする。 (3) 提出書類は日本語を用いることとし、通貨は日本円とする。 (4) 受付期間終了後の企画提案書等の修正及び変更は基本的に認めない。 ただし、誤字・脱字などの軽微な修正についてはこの限りではない。 (5) 企画提案書等の提出された書類に関して事務局より電話での問合せ、追加資料等の提出を求められた場合は、速やかに回答すること。 (6) 企画提案書の著作権は、当該企画提案書を作成した者に帰属するものとする。 市は、プロポーザル方式の手続及びこれに係る事務処理において必要があるときは、提出された企画提案書の全部又は一部の複製等をすることができるものとする。 (7) 本企画提案に係る情報公開請求があった場合は、四国中央市情報公開条例(平成16年条例第15号)に基づき、提出書類を公開する場合がある。 (8) 参加表明書提出後、やむなく辞退を希望する場合は速やかに参加辞退届(様式12)を提出すること。 － 8 －(9) 価格提案書の開封は、本業務に関係のない職員立会いのもと、事務局において行うものとする。 (10) この実施要領に定めのない事項については、四国中央市契約規則に定めるところによる。 (11) 地域未来交付金を活用するため、年度ごとの成果物の提出及び効果検証を実施する。