（RE-10044） DC型角度検出器ケーブル静電容量影響、電極冷却の検討、および最終設計レビュー後図書の作成【掲載期間：2026-10-02～2026-10-22】

（RE-10044） DC型角度検出器ケーブル静電容量影響、電極冷却の検討、および最終設計レビュー後図書の作成【掲載期間：2026-10-02～2026-10-22】 公告期間： ～ ( )に付します。 1．競争入札に付する事項仕様書のとおり２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び入札書等の提出場所並びに問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。 ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。 電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,契約管理番号,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。 交付の受付期限は の17:00までとする。 入札説明会の日時及び場所参考見積書類及び技術審査資料 の提出期限入札及び開札の日時及び場所(3)(5)令和9年3月19日国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構 那珂フュージョン科学技術研究所履 行 期 限福田 麻美那珂フュージョン科学技術研究所(1)(2)履 行 場 所(4)ＦＡＸ 050-3730-8549令和8年11月17日(火)管理研究棟１階 入札室(114号室) 那珂フュージョン科学技術研究所令和8年10月23日(金) 15時00分14時00分実 施 し な い令和8年10月22日029-210-1401(木)RE-010044令和 8 年 10 月 2 日(3)(4)(5)(2)記茨城県那珂市向山８０１番地１nyuusatsu_naka@qst.go.jp契約管理番号茨城県那珂市向山８０１番地１E-mail：ＴＥＬ那珂フュージョン科学技術研究所管理部契約課件 名内 容〒311-0193管 理 部 長 山農 宏之DC型角度検出器ケーブル静電容量影響、電極冷却の検討、および最終設計レビュー後図書の作成(1)一般競争入札 下記のとおり国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構R8.10.2入 札 公 告 (郵便入札可)R8.10.22 請負３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 ４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否７．落札者の決定方法８．その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、 入札説明書の交付を受けること。 本入札に関しての質問書は、 15:00までに上記問い合わせ先宛てに提出すること。なお、質問に対する回答は 中に当機構ホームページにおいて掲載する。 本件以外にも、当機構ホームページ(調達情報)において、今後の「調達予定情報」を掲載していますのでご確認ください。 (掲載箇所URL：https://www.qst.go.jp/site/procurement/)以上 公告する。 (5)(5) 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。 本契約締結にあたっては、当機構の定める契約書(契約金額が500万円以上の場合)もしくは請書(契約金額が200万円以上500万円未満の場合)を作成するものとする。 技術審査に合格し、予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)(2)(1)(2)(3)(4)(1)(1)(2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (4) 令和8年10月8日 (木)(2)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 (3)(1)この入札に参加を希望する者は、参考見積書等の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 令和8年10月16日 (金) DC型角度検出器ケーブル静電容量影響、電極冷却の検討、および最終設計レビュー後図書の作成仕様書国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構那珂フュージョン科学技術研究所炉工学基盤研究開発部ＲＦ加熱開発グループ目次1. 一般仕様.. 11.1 件名.. 11.2 目的および概要.. 11.3 作業範囲.. 11.4 実施場所.. 11.5 提出書類.. 21.6 納期.. 21.7 検査条件.. 21.8 貸与品.. 21.9 品質管理.. 31.10 産業財産権.. 31.11 機密保持、技術情報および成果の公開.. 41.12 情報セキュリティの確保.. 41.13 安全管理.. 41.14 グリーン購入法の推進.. 41.15 特記事項.. 52. 技術仕様.. 62.1 DC型角度検出器におけるケーブルおよび構造の最適化.. 62.2 モックアップ角度検出器におけるケーブル長の誘電率に起因する出力信号電圧および波形への影響に関する実験的検証.. 72.3角度検出器電極の冷却方法の検討.. 102.4 FDR終了後にITER機構から要求された図書作成・改訂作業.. 10・別紙-1 イーター実施協定の調達に係る情報及び知的財産に関する特約条項・別紙-2 情報セキュリティの確保に関する事項11. 一般仕様1.1 件名DC 型角度検出器ケーブル静電容量影響、電極冷却の検討、および最終設計レビュー後図書の作成1.2 目的および概要日本が調達予定のITER用水平ポートECランチャー(以下「水平ランチャー」という。)は、可動ミラーによる高周波ビームの入射角度制御によりプラズマ中での加熱・電流駆動の位置を絶えず制御することで、プラズマの平衡を保つ。水平ランチャーは、ミラー角度変更のための駆動機構を内蔵する可動ミラーモジュール、固定ミラーと導波管が一体となった導波管モジュール、内部遮蔽体、これらを格納するポートプラグとその前部に設置するフロントシールド(遮蔽ブランケット)から成る。図１にその概略構造を示す。可動ミラーの回転角度を電極間の静電容量結合の変化から検出するDC型角度検出方式に変更した際の検出部-制御盤間のケーブルと電極の冷却に関連する設計見直しを行う。並行してDC型角度検出方式に改造したモックアップについて、電極につなぐケーブルの静電容量による検出電圧への影響を定量評価する。また、水平ランチャーの最終設計レビュー(FDR)後にITER機構へ提出する必要の生じた設計・製作用図書の作成・改定を進める。1.3 作業範囲下記の作業を実施するものとする。・DC型角度検出器におけるケーブル種およびケーブル長の最適化: 1式・モックアップ角度検出器におけるケーブル長と信号電圧変化の実験的検証: 1式・角度検出器電極の冷却方法の検討: 1式・FDR終了後にITER機構から要求された図書作成・改訂作業: 1式1.4 実施場所受注者事業所内もしくは下記住所にて行う。茨城県那珂市向山801-1国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「QST」という。)那珂フュージョン科学技術研究所 JT-60付属実験棟内21.5 提出書類下表に示す書類を提出すること。書類名 指定様式 提出期日 部数 提出方法 確認1DC型角度検出器の設計報告書なし 納入時 1部紙媒体を本項の提出場所に納入する他、電子データ(PDF, word等)を電子メール又はQST指定のファイル共有システムで納入すること。不要2DesignComplianceMatrixの最終版QST指定様式契約締結後、別途指示1部指定様式のExcelファイルを電子メール又はQST指定のファイル共有システムで納入すること。不要3 再委託承諾願※ QST指定作業開始2週間前まで(下請負等がある場合に提出すること。)1部紙媒体を本項の提出場所に納入すること。不要※再委託承諾願について、QSTが確認後、書面で回答する。(提出場所)QST 那珂フュージョン科学技術研究所 JT-60付属実験棟内1.6 納期令和9年3月19日1.7 検査条件1.5項に記載する提出書類の必要部数の納入、1.8項に記載する貸与品が返却および2章に定める作業が完了したことをQSTが確認したことをもって検査合格とする。1.8 貸与品(1) 貸与品：水平ランチャー設計関連図書: 各一部作業用PC (1.3 項に示す作業および 1.5 項に示す提出書類を作成するため3のもの) 1台角度検出装置モックアップ (2.1, 2.2項に記載のもの) 1台※貸与時期・場所・方法の詳細は別途協議する。貸与品については、契約条項のとおりとする。なお、QST が貸与品の所在等の確認を求めた場合には、受注者はこれに協力するものとし、紛失等の異常時には速やかに報告することとする。1.9 品質管理受注者は、本契約の履行に当たり次に定める品質保証活動に係る要求事項を文書化された手順により確立し、作業を行うこと。この手順には、受注者の品質保証プログラムを適用しても良い。なお、受注者は、QST から要求があった場合には、本契約の適切な管理運営を証明するために必要な文書およびデータを提供するものとする。受注者の管理すべき品質保証要求事項(本契約の履行に係る項目のみ適用)(１)業務実施計画(２)契約内容の確認(変更管理を含む。)(３)設計管理・設計レビュー・設計変更管理(４)進捗管理・工程管理・特殊工程の管理・識別およびトレーサビリティ・支給品の管理(５)試験検査・試験検査の管理・試験計測機器の管理(６)コンピュータプログラムおよびデータの管理(７)不適合の管理(８)作業従事者の技能(９)文書および記録管理1.10 産業財産権別紙-1 「イーター実施協定の調達に係る情報及び知的財産に関する特約条項」に定められたとおりとする。41.11 機密保持、技術情報および成果の公開(1) 機密保持受注者は、本業務の実施に当たり、知り得た情報を厳重に管理し、本業務遂行の目的で、受注者および下請け会社等の作業員への開示.提供を除く第三者への開示、提供を行ってはならない。(2) 技術情報および成果の公開受注者が、本業務の実施に当たり、知り得た情報・成果のうち、QST が機密情報でないと認めた情報、成果については、あらかじめ書面により QST の承認を得ることで、第三者へ開示できることとする。又、QST が本契約に関し、その目的を達成するため、受注者の保有する機密情報ではない技術情報を無償で QST に提供するものとする。1.12 情報セキュリティの確保別紙-2 「情報セキュリティの確保に関する事項」を遵守すること。1.13 安全管理本業務の実施に当たり、QST内で作業を実施する場合には、下記の一般安全管理を実施すること。・ 作業計画に際し綿密かつ無理のない工程を組み、材料、労働安全対策等の準備を行い、作業の安全確保を最優先としつつ、迅速な進捗を図るものとする。また、作業遂行上既設物の保護および第三者への損害防止にも留意し、必要な措置を講ずるとともに、火災その他の事故防止に努めるものとする。・ 作業現場の安全衛生管理は、法令に従い受注者の責任において自主的に行うこと。 ・ 受注者は、作業着手に先立ちQSTと安全について十分に打合せを行った後着手すること。・ 作業中は、常に整理整頓を心掛ける等、安全および衛生面に十分留意すること。・ 受注者は、本作業に使用する機器、装置の中で地震等により安全を損なうおそれのあるものについては、転倒防止策等を施すこと。1.14 グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。(2) 本仕様に定める提出書類については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。51.15 特記事項(1) 受注者はQSTが量子科学技術の研究・開発を行う機関であり、高い技術力および高い信頼性を社会的に求められていることを認識し、QSTの規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行し得る能力を有する者を従事させること。(2) 受注者は業務を実施することにより取得した当該業務および作業に関する各データ、技術情報、成果その他の全ての資料および情報をQSTの施設外に持ち出して発表若しくは公開し、又は特定の第三者に対価をうけ、若しくは無償で提供することはできない。ただし、あらかじめ書面によりQSTの承認を受けた場合はこの限りではない。(3) 受注者は業務の実施に当たり、次に掲げる関係法令および所内規程を遵守するものとし、QSTが安全確保のための指示を行ったときは、その指示に従うものとする。イ．那珂フュージョン科学技術研究所安全衛生管理規則ロ．那珂フュージョン科学技術研究所事故対策規則ハ．那珂フュージョン科学技術研究所事故対策要領(4) 受注者は異常事態等が発生した場合、QSTの指示に従い行動するものとする。(5) 受注者は従事者に関しては労働基準法、労働安全衛生法その他法令上の責任および従事者の規律秩序および風紀の維持に関する責任を全て負うものとする。(6) 受注者は、本作業を円滑に進めるため、QSTと打合せの下で作業を進めることとする。又、仕様書に定められている事項および仕様書に定めのない事項について疑義が生じたい場合は、QSTと協議の上、その決定に従うものする。図１ ITER水平ランチャーの構造62. 技術仕様2.1 DC型角度検出器におけるケーブルおよび構造の最適化水平ランチャーでは、可動ミラーの角度を変えることにより、プラズマ中へ入射する高周波ビームの入射角度を変え、プラズマの維持に最適な電流駆動や加熱を実現する。この時、可動ミラーの回転角度を常時モニターする必要があるため、角度検出器を設置する。本件では角度検出器電極につながる計測ケーブルと関連する周囲部分の設計検討を実施する。本方式の全体構成概念を図2.1-1に、SMA moduleへのＤＣ型角度検出器の取付の例を図2.1-2に示す。本作業では、下記の試験内容および報告内容の詳細を記載すること。・角度検出器の出力電圧と角度の関係を測定するための試験・角度検出器の上記試験に基づく、検出可能な角度範囲と精度に関する報告・ケーブル種およびケーブル長を変えた場合の角度検出器の特性変化に関する計算モデル作成および、2.2項に示す実験結果との比較に係る報告・ITERで利用可能かつ調達可能なケーブルの選定に係る報告・ITERプラズマ定格運転を想定した、電極構造の熱設計に係る報告図2.1-1 DC型角度検出器の概略構成図~80m7図2.1-2 SMMにおけるDC型角度検出器の電極の据付の例2.2 モックアップ角度検出器におけるケーブル長の誘電率に起因する出力信号電圧および波形への影響に関する実験的検証DC型角度検出器の固定電極と回転電極を図2.2-1に示すMock-upシールドボックス内に設置する。A, B２つの固定電極と三角波電圧供給点となる回転電極により静電結合部を構成し、これらの電極を水平ランチャー可動ミラーモジュール内のSMAのRotor部に装着する。図2.2-2 と図2.2-3にその概念図を示す。図2.2-3に示すように固定電極と回転電極は窒化アルミ等のセラミック板等の絶縁物の挿入により周囲(アース)から電気的に絶縁される。電極とセラミックのロー付けは本件では考慮する必要はない。金属材料は ITER Vacuum Handbookで了解されたもの(SS316L等)を使用する。既に製作した角度検出装置と電極間を模擬する静電容量を組み合わせ、出力信号電圧、ノイズ、角度精度の計測を実施し、設計報告書によって報告する。StatorRotary electrodeFixed electrodeL fitting of fixed electrodeL fitting ofrotary electrodeDC capacitive angle detectorMI cableRotorSteering mirror8図2.2-1 Mock-up装置シールドボックスShield boxPulse motor9図2.2-2DC型角度検出器用電極のMock-up装置における据付例模擬Rotor固定電極回転電極固定電極支持10図2.2-3 DC型角度検出器用電極の外観2.3角度検出器電極の冷却方法の検討角度検出器電極は核発熱(~0.01W/cc)とStray RFによる発熱を受ける。Stray RFを除去するために電極部分を覆い、核発熱に対する冷却方法について最終化するために必要な検討を行う。2.4 FDR終了後にITER機構から要求された図書作成・改訂作業FDRに関連して、ITER機構から要求された図書の作成・改訂をする。下記の図書について、英文で図書を作成すること。なお、本件の作成図書は最終的にITER機構の理解を得る必要があるため、ITER機構より修正指示が与えられた場合は、速やかに指示に従った内容修正を行い、また、必要に応じて ITER機構担当者との打合せに応じ、内容の説明及び協議に参加すること。・Design Compliance Matrixの最終版・DC型角度検出器の設計報告書以上別紙-1イーター実施協定の調達に係る情報及び知的財産に関する特約条項本契約については、本契約一般条項によるほか、次の特約条項(以下「本特約条項」という。)による。(定義)第１条 本契約において「知的財産権」とは、次の各号に掲げるものをいう。 (１) 特許法(昭和３４年法律第１２１号)に規定する特許権又は特許を受ける権利(２) 実用新案法(昭和３４年法律第１２３号)に規定する実用新案権又は実用新案登録を受ける権利(３) 意匠法(昭和３４年法律第１２５号)に規定する意匠権又は意匠登録を受ける権利(４) 商標法(昭和３４年法律第１２７号)に規定する商標権又は商標登録を受ける権利(５) 半導体集積回路の回路配置に関する法律(昭和６０年法律第４３号)に規定する回路配置利用権又は回路配置利用権の設定の登録を受ける権利(６) 種苗法(平成１０年法律第８３号)に規定する育成者権又は品種登録を受ける地位(７) 著作権法(昭和４５年法律第４８号)に規定するプログラムの著作物及びデータベースの著作物の著作権(８) 外国における、第１号から第７号に記載の各知的財産権に相当する権利(９) 不正競争防止法(平成５年法律第４７号)に規定する営業秘密に関して法令により定められた権利又は法律上保護される利益に係る権利(以下「営業秘密」という。)２ 本契約において「情報」とは、法律による保護を受けることができるか否かを問わず、発明や発見の記述のみならず、公表されている資料、図書、意匠、計算書、報告書その他の文書、研究開発に関する記録された資料又は方法並びに発明及び発見に関する説明であって、前項に定義する知的財産権を除いたものをいう。３ 本契約において「発明等」とは、特許権の対象となるものについては発明、実用新案権の対象となるものについては考案、意匠権、商標権、回路配置利用権及びプログラム等の著作権の対象となるものについては創作、育成者権の対象となるものについては育成並びに営業秘密を使用する権利の対象となるものについては案出をいう。４ 本契約において「背景的な知的財産権」とは、本契約の締結前に取得され、開発され、若しくは創出された知的財産権又は本契約の範囲外において取得され、開発され、若しくは創出される知的財産権をいう。５ 本契約において「背景的な営業秘密」とは、背景的な知的財産権のうちの営業秘密をいう。６ 本契約において「生み出された知的財産権」とは、本契約の履行の過程で、乙が単独で又は甲と共同で取得し、開発し、又は創出した知的財産権をいう。７ 本契約において「協定」とは、「イーター事業の共同による実施のためのイーター国際核融合エネルギー機構の設立に関する協定」をいう。８ 本契約において「附属書」とは、協定の「情報及び知的財産に関する附属書」をいう。９ 本契約において「イーター機構」とは、協定により設立された「イーター国際核融合エネル別紙-1ギー機構」をいう。１０ 本契約において「加盟者」とは、協定の締約者をいう。１１ 本契約において「国内機関」とは、各加盟者がイーター機構への貢献を行うに当たって、その実施機関として指定する法人をいう。１２ 本契約において「団体」とは、国内機関又はイーター機構が協定の目的のために物品又は役務の提供に関する契約を締結する団体をいう。１３ 本契約において「理事会」とは、協定第６条に定める「理事会」をいう。１４ 本契約において「特許等」とは、特許、登録実用新案、登録意匠、登録商標、登録回路配置及び登録品種の総称をいう。(情報の普及)第２条 乙は、加盟者又は国内機関が、本契約の実施により直接に生じる情報(著作権の有無を問わない。)を非商業上の利用のため翻訳し、複製し、及び公に頒布する権利を有することに同意する。２ 乙は、前項により作成される著作権のある著作物の写しであって公に頒布されるすべてのものには、著作者が明示的に記名を拒否しない限り、著作者の氏名を明示することに同意する。(発明等の報告)第３条 乙は、本契約の履行の過程で発明等を創出した場合には(以下、かかる発明等を「本発明等」という。)、本発明の詳細とともに、速やかに甲に書面により報告するものとする。２ 乙は、甲が前項の本発明の詳細を含む報告をイーター機構及び加盟者に提供すること、並びに、甲が自ら実施する核融合の研究開発に関する活動のため必要とする場合において乙以外の日本の団体に提供することに、あらかじめ同意する。(生み出された知的財産権の帰属等)第４条 本発明等に係る知的財産権は、乙に帰属する。ただし、本発明等が甲乙共同で創出したものである場合、当該本発明等に係る知的財産権は甲及び乙の共有となる。２ 前項ただし書きの甲及び乙の共有に係る知的財産権について、甲及び乙は、知的財産権の持分、費用分担、その他必要な事項を協議の上、別途取決めを締結するものとする。３ 乙は、甲及び乙の共有に係る当該知的財産権を自ら又は乙が指定する者が実施する場合、甲及び乙の持分に応じてあらかじめ定める不実施補償料を甲に支払うものとする。(発明等の取扱い)第５条 乙は、本発明等に関し、(i)特許等の登録に必要な手続を行うか、(ii)営業秘密として管理するか、又は、(iii)(i)若しくは(ii)のいずれも行わないかという取扱いについて速やかに決定の上、甲に決定内容を書面により報告する。ただし、当該本発明等が甲乙共同で創出したものである場合、甲及び乙は、上記(i)ないし(iii)の取扱いについて別途協議の上決定する。別紙-1２ 乙は、前項に基づく本発明等の取扱いに関する決定内容について、甲がイーター機構及び加盟者に提供すること、並びに甲が自ら実施する核融合の研究開発に関する活動のため必要とする場合において乙以外の日本の団体に提供することに、あらかじめ同意する。３ 乙は、乙が第１項の(iii)の取扱いをすることを決定した本発明等について、甲又はイーター機構の求めがあった場合は、当該本発明等の知的財産権を甲又はイーター機構に承継させるものとする。(背景的な知的財産権の認定)第６条 乙が本契約の履行の過程で利用する背景的な知的財産権は、甲及び乙が別途締結する覚書(以下「覚書」という。)に定める。覚書に定めのない知的財産権であって、本契約の履行の過程で利用されるものは、生み出された知的財産権とみなす。２ 乙は、覚書に掲げる知的財産権の内容に変更が生じたときは、速やかに当該変更内容を甲に書面により報告するものとする。３ 乙は、本契約締結後に本契約の履行の過程で利用すべき背景的な知的財産権の存在が判明したときは、速やかに、当該背景的な知的財産権が、本契約の範囲外において存在することを証明する具体的な証拠とともに、本契約締結前に報告できなかった正当な理由を甲に書面により報告するものとする。 ４ 甲は、前項の報告を受けた場合は、乙から提出された証拠及び理由の妥当性を検討の上、必要に応じて、甲乙協議の上、覚書の改訂を行うものとする。５ 乙は、本条に基づく報告について、甲がイーター機構及び加盟者に提供すること、並びに甲が自ら実施する核融合の研究開発に関する活動のため必要とする場合において乙以外の日本の団体に提供することに、あらかじめ同意する。６ 乙は、本契約の履行の過程で背景的な知的財産権を利用する場合は、必要な実施権又は利用権を確保し、甲並びに契約物品の提供を受けるイーター機構及び関連する他の加盟者が、支障なく当該物品を使用することができるようにしなければならない。甲並びにイーター機構及び関連する他の加盟者が当該背景的な知的財産権に関し、第三者から知的財産権侵害の苦情を受けた場合には、乙は自己の責任と費用でその苦情を防御又は解決し、当該苦情に起因する損失、損害又は経費のすべてを補償し、甲並びにイーター機構及び関連する他の加盟者に対して何らの損害も与えないものとする。(背景的な知的財産権の帰属)第７条 本契約は、背景的な知的財産権の帰属について何ら変更を生じさせるものではない。(創出者への補償等)第８条 乙は、乙の従業者又は役員(以下「従業者等」という。)が創出した本発明等に係る知的財産権を、適用法令に従い、乙の費用と責任において従業者等から承継するものとする。別紙-1(生み出された知的財産権の実施)第９条 生み出された知的財産権の実施権の許諾(利用権の付与を含む。以下同じ。)については、次の各号による。(１) 乙は、甲が自ら実施する研究開発に関する活動のために、平等及び無差別の原則に基づき、当該生み出された知的財産権の取消し不能な、非排他的な、かつ、無償の実施権を甲に許諾する。当該実施権は、甲が第三者に再実施を許諾する権利を伴う。(２) 乙は、公的な支援を得た核融合の研究開発に関する計画のため、平等及び無差別の原則に基づき、当該生み出された知的財産権の取消し不能な、非排他的な、かつ、無償の実施権を加盟者及びイーター機構に許諾する。当該実施権は、イーター機構及び加盟者が第三者(加盟者については、それぞれの領域内の第三者に限る。)に再実施を許諾する権利を伴う。(３) 乙は、核融合の商業上の利用のため、平等及び無差別の原則に基づき、生み出された知的財産権の非排他的な実施権を加盟者に許諾する。当該実施権は、加盟者が第三者(それぞれの領域内の第三者に限る。)に再実施を許諾する権利を伴う。当該実施権の許諾に係る条件は、乙が第三者に対して当該生み出された知的財産権の実施権を許諾するときの条件よりも不利でないものとする。(４) 乙は、生み出された知的財産権の核融合以外の分野における利用を可能にするため、加盟者、国内機関、団体及び第三者と商業上の取決めを締結することが奨励される。２ 前項の生み出された知的財産権が甲と乙の共有に係るものである場合、甲と乙は、共同して同項に基づく実施権の許諾を行う。３ 乙は、第１項に規定する実施権及び再実施を許諾する権利の許諾の記録を保持し、甲の求めに応じこれを甲に提供する。乙は、上記記録に変更がある場合は、各年の上半期については、７月１５日までに、下半期については翌年の１月１５日までに甲に報告書を提出する。４ 乙は、甲が当該記録をイーター機構及び加盟者に提供すること、並びに甲が自ら実施する核融合の研究開発に関する活動のため必要とする場合において乙以外の日本の団体に提供することに、あらかじめ同意する。５ 乙は、非加盟者の第三者に対し、生み出された知的財産権の実施権を許諾する場合には、理事会が全会一致で決定する規則に従うものとし、甲の事前の同意を得て行うものとする。当該第三者への実施権の許諾は、平和的目的のための使用に限り行うものとする。ただし、当該規則の決定までは、非加盟者の第三者に対する当該実施権の許諾は認めない。６ 乙は、イーター機構又は加盟者に対して直接実施許諾できない理由があるときには、甲が第１項第２号及び第３号に基づきイーター機構又は加盟者に再実施を許諾するための権利を伴う、生み出された知的財産権の取消し不能な、非排他的な、かつ、無償の実施権を甲に許諾するものとする。(背景的な知的財産権の実施)第１０条 乙が契約物品その他仕様書に定める納入品に用いる背景的な知的財産権の実施権の別紙-1許諾については、次の各号による。(１) 乙は、当該背景的な知的財産権(ただし、背景的な営業秘密を含まない。)が次のいずれかの要件を満たすときは、甲が自ら実施する核融合の研究開発に関する活動のために、平等及び無差別の原則に基づき、当該背景的な知的財産権の取消し不能な、非排他的な、かつ、無償の実施権を甲に許諾する。当該実施権は、甲が研究機関及び高等教育機関に再実施を許諾する権利を伴う。イ イーター施設を建設し、運転し、及び利用するために必要とされること又はイーター施設に関連する研究開発のための技術を用いるために必要とされること。ロ イーター機構に提供される契約物品を保守し、又は修理するために必要とされること。ハ 公的な調達に先立ち理事会が必要であると決定する場合において必要とされること。(２) 乙は、当該背景的な知的財産権(ただし、背景的な営業秘密を含まない。)が次のいずれかの要件を満たすときは、公的な支援を得た核融合の研究開発に関する計画のため、平等及び無差別の原則に基づき、当該背景的な知的財産権の取消し不能な、非排他的な、かつ、無償の実施権を加盟者及びイーター機構に許諾する。当該実施権は、イーター機構が再実施を許諾する権利並びに加盟者がそれぞれの領域内において研究機関及び高等教育機関に再実施を許諾する権利を伴う。イ イーター施設を建設し、運転し、及び利用するために必要とされること又はイーター施設に関連する研究開発のための技術を用いるために必要とされること。ロ イーター機構に提供される契約物品を保守し、又は修理するために必要とされること。ハ 公的な調達に先立ち理事会が必要であると決定する場合において必要とされること。(３) 乙は、当該背景的な営業秘密が次のいずれかの要件を満たすときは、当該背景的な営業秘密(イーター施設の建設、運転、保守及び修理のための手引書又は訓練用教材を含む。)の取消し不能な、非排他的な、かつ、無償の利用権をイーター機構に付与する。 当該利用権は、イーター機構が、協定の情報及び知的財産に関する附属書第４．２．３条(ｂ)に基づき、その下請負人に再利用権を付与する権利及びフランス規制当局に当該背景的な営業秘密を伝達する権利を伴う。イ イーター施設を建設し、運転し、及び利用するために必要とされること又はイーター施設に関連する研究開発のための技術を用いるために必要とされること。ロ イーター機構に提供される契約物品を保守し、又は修理するために必要とされること。ハ 公的な調達に先立ち理事会が必要であると決定する場合において必要とされること。ニ イーター施設に対して規制当局が要請する安全、品質保証及び品質管理のために必要とされること。(４) 乙は、当該背景的な営業秘密が次のいずれかの要件を満たすときは、加盟者が公的な支援を得た核融合の研究開発に関する計画のため、金銭上の補償を伴う私的契約によって、当該背景的な営業秘密の商業上の利用権の付与又は当該背景的な営業秘密を用いた契約物品と同一の物品の提供を求めた場合には、当該契約締結のため最善の努力を払うこととする。 別紙-1当該利用権の付与又は物品の提供に係る条件は、乙が第三者に対して当該背景的な営業秘密の利用権を付与し、又は当該背景的な営業秘密を用いた同一の物品を提供するときの条件よりも不利でないものとする。当該利用権が付与される場合には、当該利用権は、利用権者が契約上の義務を履行しない場合にのみ取り消すことができる。イ イーター施設を建設し、運転し、及び利用するために必要とされること又はイーター施設に関連する研究開発のための技術を用いるために必要とされること。ロ イーター機構に提供される契約物品を保守し、又は修理するために必要とされること。ハ 公的な調達に先立ち理事会が必要であると決定する場合において必要とされること。(５) 乙は、当該背景的な知的財産権について、加盟者が核融合の商業上の利用のため、当該背景的な知的財産権の実施権の許諾を受けること又は当該背景的な知的財産権を用いた契約物品と同一の物品の提供を求めた場合には、当該要求の実現のため最善の努力を払うこととする。当該背景的な知的財産権の実施権は、当該加盟者の領域内にある第三者による核融合の商業上の利用のために当該加盟者が再実施を許諾する権利を伴う。当該背景的な知的財産権の実施権の許諾に係る条件は、乙が第三者に対して当該背景的な知的財産権の実施権を許諾するときの条件よりも不利でないものとする。当該背景的な知的財産権の実施権は、実施権者が契約上の義務を履行しない場合にのみ取り消すことができる。(６) 乙は、前号に定める目的以外の商業上の目的のため、加盟者から求めがあった場合は、当該背景的な知的財産権が次のいずれかの要件を満たすときは、当該背景的な知的財産権の実施権を許諾することが奨励される。乙が、当該背景的な知的財産権の実施権を当該加盟者に許諾する場合には、当該背景的な知的財産権の実施権は平等及び無差別の原則に基づき許諾されるものとする。イ イーター施設を建設し、運転し、及び利用するために必要とされること又はイーター施設に関連する研究開発のための技術を用いるために必要とされること。ロ イーター機構の提供される契約物品を保守し、又は修理するために必要とされること。ハ 公的な調達に先立ち理事会が必要であると決定する場合において必要とされること。２ 前項の背景的な知的財産権が甲と乙の共有に係るものである場合、甲と乙は、共同して当該背景的な知的財産権の実施権の許諾を行う。３ 乙は、第１項に規定する実施権及び再実施を許諾する権利の許諾の記録を保持し、甲の求めに応じこれを甲に提供する。乙は、上記記録に変更がある場合は、各年の上半期については７月１５日までに、下半期については翌年の１月１５日までに甲に報告書を提出する。４ 乙は、甲が当該記録をイーター機構及び加盟者に提供すること、並びに甲が自ら実施する核融合の研究開発に関する活動のため必要とする場合において乙以外の日本の団体に提供することに、あらかじめ同意する。(知的財産権の帰属の例外)第１１条 乙は、本契約の目的として作成される提出書類、プログラム及びデータベース等の納別紙-1入品に係る著作権は、すべて甲に帰属することを認め、乙が著作権を有する場合(第８条に基づき従業者等から承継する場合を含む。)であっても、乙は、かかる著作権(著作権法第21条から第 28 条までに定める全ての権利を含み、日本国内における権利に限らない。)を甲に譲渡する。かかる譲渡の対価は、本契約書に定める請負の対価に含まれる。２ 前項の規定により著作権を乙から甲に譲渡する場合において、当該著作物を乙が自ら創作したときは、乙は、著作者人格権を行使しないものとし、当該著作物を乙以外の第三者が創作したときは、乙は、当該第三者に著作者人格権を行使しないように必要な措置を講じるものとする。(下請負人に対する責任)第１２条 乙は、本契約一般条項の規定に従い、下請負人に対し本契約の一部を履行させる場合、本特約条項に基づく乙の一切の義務を乙の責任において当該下請負人に遵守させるものとする。(有効期間)第１３条 本契約一般条項の定めにかかわらず、本特約条項の定めは協定の終了後又は日本国政府の協定からの脱退後も効力を有する。(言語)第１４条 本特約条項に定める乙から甲への書面による報告は、和文だけでなく、英文でも提出することとし、両文書は等しく正文とする。(疑義)第１５条 本特約条項の解釈又は適用に関して疑義が生じた場合、協定の規定が本特約条項に優先する。別紙-2情報セキュリティの確保に関する事項・受注者は、契約の履行に関し、情報システム(情報処理及び通信に関わるシステムであって、ハードウェア、ソフトウェア及びネットワーク及び記録媒体で構成されるものをいう。)を利用する場合には、QST の情報及び情報システムを保護するために、情報システムからの情報漏えい、コンピュータウィルスの侵入等の防止その他必要な措置を講じなければならない。・受注者は、次の各号に掲げる事項を遵守するほか、QSTの情報セキュリティ確保のため、QSTが必要な指示を行ったときは、その指示に従わなければならない。・受注者は、契約の業務に携わる者(以下「担当業務者」という。)を特定し、それ以外の者に作業をさせてはならない。・受注者は、契約に関して知り得た情報(QST に引き渡すべきコンピュータプログラム著作物及び計算結果を含む。以下同じ。)を取り扱う情報システムについて、業務担当者以外の当該情報にアクセス可能とならないよう適切にアクセス制限を行うこと。・受注者は、契約に関して知り得た情報を取り扱う情報システムについて、ウィルス対策ツール及びファイアウォール機能の導入、セキュリティパッチの適用等適切な情報セキュリティ対策を実施すること。・受注者は、P2P ファイル交換ソフトウェア(Winny、WinMX、KaZaa、Shera 等)及びSoftEnter を導入した情報システムにおいて、契約に関して知り得た情報を取り扱ってはならない。・受注者は、QSTの承諾のない限り、契約に関して知り得た情報をQST又は受注者の情報システム以外の情報システム(業務担当者が所有するパソコン等)において取り扱ってはならない。・受注者は、委任をし、又は下請負をさせた場合は、当該委任又は下請負を受けた者に対して、情報セキュリティの確保について必要な措置を講ずるように努めなければならない。・受注者は、QST が求めた場合には、情報セキュリティ対策の実施状況についての監査を受け入れ、これに協力すること。 ・受注者は、QST の提供した情報及び受注者及び委任又は下請負を受けた者が契約業務のために収集した情報について、災害、紛失、破壊、改ざん、棄損、漏えい、コンピュータウィルスによる被害、不正な利用、不正アクセスその他の事故が発生、又は生ずるおそれのあることを知った場合は、直ちにQSTに報告し、QSTの指示に従うものとする。契約の終了後においても、同様とする。なお、QSTの入札に参加する場合、又はQSTからの見積依頼を受ける場合にも、上記事項を遵守していただきます。以上