【電子入札】【電子契約】原子炉建屋の地震応答解析作業

【電子入札】【電子契約】原子炉建屋の地震応答解析作業 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和8年11月6日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第１課三船 恭太郎(外線：080-4654-3742 内線：803-41043 Ｅメール：mifune.kyotaro@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年2月26日納 入(実 施)場 所 安全研究棟 西203号室契 約 条 項 役務契約条項入札期限及び場所令和8年11月6日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年11月6日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年10月21日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 原子炉建屋の地震応答解析作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0802C03546一 般 競 争 入 札 公 告令和8年10月2日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件(1) ITガバナンスが導入されていること。 または、IT全般統制を実施していること。 (2) 情報セキュリティマネジメントシステムの規格の認証を取得していること。 または、同等の情報セキュリティ管理体制を有していること。 (3) 原子力施設建屋の耐震評価モデルの構築、地震応答解析、および、耐震安全性評価に関する知見・技術力を有すること。 (4) 原子力施設建屋の質点系モデルの構築に関する知見・技術力を有すること。 (5) 本作業で用いる３次元骨組構造物の非線形動的解析プログラムDYNA2Eによる原子力施設建屋の耐震安全性評価の知見・技術力を有すること。 (6) 原子力施設建屋の振動特性分析に関する知見・技術力を有すること。 以上(1)～(6)について技術証明する資料を提出すること。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 原子炉建屋の地震応答解析作業仕 様 書令和8年10月国立研究開発法人日本原子力研究開発機構1 一般仕様件名「原子炉建屋の地震応答解析作業」目的及び概要本仕様書は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という)、安全研究センター耐震・構造健全性評価研究グループの発注作業について記述するものである。 本発注は、地震による建屋および機器の現実的な損傷状態を把握し、原子力施設の地震 PRA(Probabilistic Risk Assessment)手法を高度化することを目的とするものである。 本作業では、原子炉建屋の地震応答解析モデル(質点系モデル)を作成し、機械学習や統計モデルを活用して作成した入力地震動を用いて地震応答解析を実施し、原子炉建屋の応答結果を取得する。 契約範囲1.3.1 契約範囲内(1) 原子炉建屋の地震応答解析モデルの作成(2) (1)のモデルを用いた地震応答解析(3) 解析結果の整理(4) 報告書の作成なお、解析は、３次元骨組構造物の非線形動的解析プログラムDYNA2Eによるものとし、受注者が用意するものとする。 1.3.2 契約範囲外無し納期2027年2月26日(金)納入場所及び納入条件1.5.1 納入場所国立研究開発法人日本原子力研究開発機構安全研究センター 耐震・構造健全性評価研究グループ(原子力科学研究所 安全研究棟西203号室)1.5.2 納入条件持込渡し、郵送等検収条件1.7 節に定める提出物が全て納入され、員数及び内容が本仕様書の記載事項に合致している事を原子力機構が確認した時をもって検収合格とする。 提出物1.7.1 提出図書等(1) 工程管理表(予定記入版) 契約後速やかに 1部(2) 工程管理表(実績記入版) 納入時 1部(3) 解析モデルデータ 納入時 1式(4) 解析結果データ 納入時 1式(5) 報告書(MS Word文書) 納入時 1部(6) 打ち合わせ議事録 打ち合わせ後速やかに 1部(7) (2～6)を格納した上記資料の電子媒体 納入時 1式(8) その他原子力機構が必要とする書類 詳細は別途協議1.7.2 提出場所1.5.1と同じ1.7.3 報告書報告書はワードプロセッサ (MS Word) 形式、A4サイズを原則とし、図表等はA3サイズの折込も可とする。 1.7.4 提出物に関する特記事項原子力機構は、1.6 節に定める検収前においても、必要がある場合は製作目的物の全部または一部を受注者と協議のうえ使用することができる。 1.8 検査員一般検査 管財担当課長1.9 貸与品本作業の実施にあたり、原子力機構から受注者に対して以下のものを無償貸与する。 ・IAEA KARISMAプロジェクトに関する資料 １式・解析に用いる入力地震動波形 １式・その他本作業の実施にあたり必要なドキュメント類及びデータ類 １式機密保持受注者及び作業担当者は、本作業に関する情報を第3者に漏らしてはならない。 グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 協議本作業を円滑に遂行するため、必要に応じて協議・打合せするものとする。 この協議・打合せの主要な内容は議事録として、打合せ後の 2週間以内に提出すること。 また、本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議の上、その決定に従うものとする｡特記事項1.11.1 成果物の帰属等この業務により作成された目的物に係わる著作権その他この目的物の使用、収益及び処分(複製、翻訳、翻案、変更、譲渡 貸与及び二次的著作物の利用を含む)に関する一切の権利は原子力機構に帰属するものとする。 2 技術仕様本発注は、地震による建屋および機器の現実的な損傷状態を把握し、原子力施設の地震PRA手法を高度化することを目的とするものである。 本作業では、原子炉建屋の地震応答解析モデル(質点系モデル)を作成し、機械学習や統計モデルを活用して作成した200波程度の入力地震動を用いて地震応答解析を実施し、原子炉建屋の応答結果を取得する。 実施項目は以下の通り。 (1) 原子炉建屋の地震応答解析モデルの作成(2) (1)のモデルを用いた地震応答解析(3) 解析結果の整理(4) 報告書の作成原子炉建屋の地震応答解析モデルの作成原子炉建屋の地震応答解析を行うため、原子炉建屋の質点系SR(Sway-Rocking)モデルを作成する。 2.1.1 解析モデル解析モデルおよび地盤の非線形特性、建屋の復元力特性を含む材料特性は、柏崎刈羽原子力発電所第 7 号機工事認可申請書を参考に作成する。 その他の解析条件については、契約締結後に原子力機構から提供する。 また、解析モデルは、水平モデルおよび上下モデルとする。 なお、解析はDYNA2Eによるものとし、受注者が用意するものとする。 2.1.2 入力地震動機械学習および統計モデルを活用して作成した、0.01 秒刻み、81.92 秒の継続時間を有する地震動波形約200波(水平および上下)を、原子力機構から貸与する。 地震応答解析の実施2.1.1で作成した地震応答解析モデル及び2.1.2の入力地震動を用いて、原子炉建屋の地震応答解析を実施する。 解析結果の整理2.2の解析で得られた結果を以下の項目ごとに整理して図化する。 ・地表面と各質点の加速度時刻歴波形・各層の耐震壁のせん断ひずみの時刻歴波形・地盤は各層の最大応答変位、最大加速度報告書の作成本発注で行った作業内容および結果について、次の要件に基づき、報告書を作成すること。 (1) 報告書の内容については、指示された作業の途中経過がわかるようにグラフや図表を用いてわかりやすくまとめるものとし、データの羅列にならないように留意すること。 (2) 可視化データについては、加工可能な電子データとしても作成すること。 (3) 作成した報告書のドキュメント類に、背表紙、および表示を付けてファイリングすること。 (4) DVD-R等にはラベルを付けて、ファイリングに格納すること。 (5) 貸与された図面や資料についても、報告書に含め、納品時に報告書のみで作業内容を全て確認できるようにすること。 以上