一橋大学小平地区で使用する電気供給契約 一式

一橋大学小平地区で使用する電気供給契約 一式 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和 ８ 年 １０ 月 ６ 日国立大学法人一橋大学学 長 加藤 俊彦◎調達機関番号 ４１５ ◎所在地番号 １３○第９号１ 調達内容(１)品目分類番号 ２６(２)購入等件名及び数量一橋大学小平地区で使用する電気供給契約 一式小平地区 契約電力 ４５０ｋＷ年間予定使用電力量 １，６４８，４７７ｋＷｈ(３)調達件名の特質等 入札説明書による。(４)納入期間令和９年４月１日０時００分から令和１０年３月３１日２４時００分まで(５)納入場所 国立大学法人一橋大学(６)入札方法本件は、価格と環境配慮点の総合評価によって落札者を決定する総合評価落札方式の入札である。ア．入札書に記載する金額は、別添２の仕様書(９)入札金額算出方法に記載の方法により算出した値とすること。イ．落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。※ 入札書に記載する金額の算定に当たっては、力率割引又は割増及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないこととする。２ 競争参加資格(１)国立大学法人一橋大学契約事務取扱細則第６条及び第７条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人及び被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている場合は、これにあたらない。(２)国の競争参加資格(全省庁統一資格)において令和８年度に関東・甲信越地域の「物品の販売」のＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされている者であること。(３)電気事業法第２条の２の規定に基づき、小売電気事業者の登録を受けている者であること。(４)本公告に示した物品を、一橋大学長が指定する日時、場所に十分に納入することができることを証明した者であること。(５)二酸化炭素排出係数、供給する電気に占める再生可能エネルギー電気の割合、電源構成及び二酸化炭素排出係数の情報の開示、並びに供給する再生可能エネルギー電気が発電された発電施設又は環境価値の由来となった発電施設に関し、別添３別紙２及び別紙３を提出すること。(６)(２)以外の等級に格付けされている者であって、「技術力ある中小企業者等の入札参加機会拡大について(平成１２年１０月１０日)政府調達(公共事業を除く)手続の電子化推進省庁連絡会議幹事会決定」の要件を充たす者であること。具体的には以下ア～オのいずれかを充たす者であること。ア．本公告と同等以上の仕様の役務の提供等をした実績等を証明できる者イ．資格審査の統一基準における統一付与数値合計に、入札説明書に定める技術力評価の数値を加算した場合に、本公告における等級に相当する数値となる者ウ．中小企業技術革新制度(ＳＢＩＲ)の特定補助金等の交付先中小企業者等であり、本公告に係る役務の提供等の分野における技術力を証明できる者エ．株式会社産業革新投資機構の支援対象事業者又は当該支援対象事業者の出資先事業者であり、本公告に係る役務の提供等の分野における技術力を証明できる者オ．グローバルに活躍するスタートアップを創出するための官民による集中プログラム(Ｊ－Ｓｔａｒｔｕｐ)に選定された事業者であり、本公告に係る役務の提供等の分野における技術力を証明できる者(７)国立大学法人一橋大学契約事務取扱細則第８条の規定に基づき、一橋大学長が定める資格を有する者であること。(８)一橋大学長から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。(９)別紙において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。３ 入札書の提出場所等(１)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書に関する問合せ先〒１８６－８６０１ 東京都国立市中２丁目１番地一橋大学財務部経理課契約第一係 安井 一寛 電話042－580－8077(２)入札説明書の交付方法本公告の日から、本学ホームページ上の「政府調達情報」にて交付する。URL https://www.hit-u.ac.jp/zaimu/seicho/index.html(３)入札書の提出期限令和 ８ 年１１月 ６ 日(金)１７時００分(４)開札の日時及び場所令和 ８ 年１１月２７日(金)１１時００分一橋大学国立西キャンパス法人本部棟７階 大会議室４ その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨。(２)入札保証金及び契約保証金 免除。(３)入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に総合評価のための書類及び入札説明書において提出を求めるその他の書類を添付して入札書の提出期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、一橋大学長から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。(４)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札説明書による。(５)契約書作成の要否 要。(６)落札者の決定方法有効な入札書を提出した入札者であって、競争参加資格及び仕様書の要求要件をすべて満たし、契約を履行できると一橋大学長が判断した入札者であって、当該入札者の入札価格が国立大学法人一橋大学契約事務取扱細則の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、別添４に示す方法により算出した総合評価点が最も高い者を落札者とする。(７)手続における交渉の有無 無。(８)その他詳細は、入札説明書による。なお、入札説明書等で当該調達に関する環境上の条件を定めた調達であると示されている場合は、十分理解したうえで応札すること。 ５ Summary(1) Contracting Entity :KATO Toshihiko, President, Hitotsubashi University(2) Classification of the products to be procured : 26(3) Nature and quantity of the products to be purchased : Electricity to be usedin Hitotsubashi University Kodaira campus Electricity contract 450kW theestimated electricity for the year 1,648,477kWh, 1 Set(4) Delivery period : From 1, April, 2027 through 31, March, 2028(5) Delivery place : Hitotsubashi University(6) Qualifications for participating in the tendering procedures : Supplierseligible for participating in the proposed tender are those who shall :Ａ not come under Article 6 and 7 of the Regulation concerning the Contractfor Hitotsubashi University minors, Person under Conservatorship orPersonunder Assistance that obtained the consent necessary for concluding acontract may be applicable under cases of special reasons within the saidclause,Ｂ have the Grade A, Grade B or Grade C qualification during fiscal 2026 inthe Kanto・Koshinetsu area in sales of product for participating in tendersby Single qualification for every ministry and agency,Ｃ prove to have the ability to deliver the products, required by this notice,on the date and to the place specified by the Obligating Officer,Ｄ Fulfill the requirement mentioned in the tender manual that are statedfrom the viewpoint of reducing CO2,Ｅ meet the qualification requirements which President, HitotsubashiUniversity may specify in accordance with Article 8 of the Regulation,Ｆ not be currently under a suspension of business order as instructed byPresident, Hitotsubashi University. 様式２-２件名 ： 一橋大学小平地区で使用する電気供給契約 一式単価(a)(円/kW)予定契約電力(b)(kW)金額(a)×(b)×12月令和９年４月～令和１０年３月450単価(a)(円/kWh)予定使用電力量(b)(kWh)金額(a)×(b)令和９年４月 119,338令和９年５月 127,738令和９年６月 127,514令和９年７月 167,762令和９年８月 145,632令和９年９月 138,622令和９年10月 123,605令和９年11月 127,594令和９年12月 159,432令和10年１月 159,120令和10年２月 131,153令和10年３月 120,967単価(a)(円/kWh)予定使用電力量(b)(kWh)金額(a)×(b)令和９年４月 119,338令和９年５月 127,738令和９年６月 127,514令和９年７月 167,762令和９年８月 145,632令和９年９月 138,622令和９年10月 123,605令和９年11月 127,594令和９年12月 159,432令和10年１月 159,120令和10年２月 131,153令和10年３月 120,967合 計・必要な場合は、契約プランの内容に応じて項目を追加等すること。 一橋大学 小平地区で使用する電気の調達に係る総価￥住 所 ：会 社 名 ：代表者名 ： 印・入札書に記載する金額の算定に当たっては、力率割引又は割増及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないこととする。 入札内訳書(小平地区)①基本料金年 月③燃料費等調整額年 月②電力量料金年 月 別紙暴力団排除に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記事項について、入札書の提出をもって誓約いたします。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。また、貴学側の求めに応じ、当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの(生年月日を含む。)。ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表)及び登記簿謄本の写しを提出すること並びにこれらの提出書類から確認できる範囲での個人情報を警察に提供することについて同意します。記１．次のいずれにも該当しません。また、将来においても該当することはありません。(１)契約の相手方として不適当な者ア 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるときイ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているときウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているときエ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき(２)契約の相手方として不適当な行為をする者ア 暴力的な要求行為を行う者イ 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者ウ 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者エ 偽計又は威力を用いて業務を妨害する行為を行う者オ その他前各号に準ずる行為を行う者２．暴力団関係業者を再委託又は当該業務に関して締結する全ての契約の相手方としません。３．再受任者等(再受任者、共同事業実施協力者及び自己、再受任者又は共同事業実施協力者が当該契約に関して締結する全ての契約の相手方をいう。)が暴力団関係業者であることが判明したときは、当該契約を解除するため必要な措置を講じます。４．暴力団員等による不当介入を受けた場合、又は再受任者等が暴力団員等による不当介入を受けたことを知った場合は、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うとともに、発注元の貴学へ報告を行います。 仕 様 書(小平団地(小平国際キャンパス))１．概 要(1) 件 名 一橋大学小平地区で使用する電気供給契約(2) 需要場所 一橋大学 小平国際キャンパス東京都小平市学園西町１丁目２９番１号(3) 業種及び用途 大学(教育、研究)２．仕 様入札説明書別添３別紙２において開示した再生可能エネルギー発電施設で発電された電気及び当該電気に由来する環境価値を供給すること。(1) 供給電気方式等供給電気方式 交流３相３線式供給電圧(標準電圧) ６，０００Ｖ計量電圧(標準電圧) ６，０００Ｖ標準周波数 ５０Ｈｚ受電方式 １回線受電(2)契約電力、予定使用電力量予定契約電力 ４５０ｋＷ(契約電力とは、契約上使用できる電気の最大電力をいい、計量器により計測される値が原則としてこれを超えないものとする。)年間予定使用電力量 １，６４８，４７７ｋＷｈ(月別の予定使用電力量は別紙１とする。)(3) 使用期間令和９年４月１日 ０時００分から令和１０年３月３１日 ２４時００分までとする。(4) 電力量等の計量自動検針装置 有り電力会社の検針方法 遠隔自動検針計量器 電力需給用複合計器(通信機能付精密級)(5) 需要地点需要場所構内引込口に、一橋大学が設置した東京電力株式会社の架空引込線と、一橋大学の開閉器電源側接続点。(6) 電気工作物の財産分界点(5)に同じ(7) 保安上の責任分界点電気工作物の財産分界点に同じ(8) 電気料金の算定方法電気料金の算定は、次に掲げる方法により行うものとする。電気料金の計算は、次の①―１、①―２、①―３及び①―４を合計して得た金額とする。※入札金額は発注者が提示する予定使用電力量から算出し、①―１、①―２、①―３を合計して得た金額とする。ア 電力量料金：固定単価、燃料費等調整額：旧一般電気事業者の算定諸元に準じる場合① －１ 基本料金契約ごとに月ごとに基本料金単価を定め、月ごとに当該契約ごとの契約容量に応じて算定するものとする。なお、基本料金が設定されていない場合は、当該基本料金を０円とみなして算定するものとする。① ―２ 電力量料金契約ごとに月ごとに電力量料金単価を定め、月ごとに当該契約ごとの使用電力量の実績に応じて算定するものとする。① ―３ 燃料費等調整額各月の燃料費等調整額は、当該地域を管轄する旧一般電気事業者が適用する燃料費等調整単価の算定諸元に準じるものとする。契約期間中に燃料費等調整に係る制度の改定があった場合は、別途協議を行い、算定方法を定めるものとする。なお、燃料費等調整額には当該地位を管轄する一般送配電事業者が算出する離島ユニバーサルサービス単価を含むものとする。① ―４ 再生可能エネルギー発電促進賦課金電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成２３年法律第１０８号)に基づく賦課金(以下「再エネ賦課金」という。)は当該地域を管轄する旧一般電気事業者の標準供給条件により算定するものとする。② 単価の単位単価の単位は１円とし、その端数は小数点以下第三位で四捨五入することとする。③ 消費税の取扱い単価、賦課金等の算定は、消費税及び地方消費税を含んで行うものとする。イ 電力量料金：固定単価、燃料費等調整額：独自に定める算定諸元での算出とする場合① －１ 基本料金契約ごとに月ごとに基本料金単価を定め、月ごとに当該契約ごとの契約容量に応じて算定するものとする。なお、基本料金が設定されていない場合は、当該基本料金を０円とみなして算定するものとする。① ―２ 電力量料金契約ごとに月ごとに電力量料金単価を定め、月ごとに当該契約ごとの使用電力量の実績に応じて算定するものとする。① ―３ 燃料費等調整額受注者が独自に定める公開された算定諸元により算出するものとし、いずれの場合も基準燃料価格に上限を定める必要はないものとする。なお、燃料費等調整額が設定されていない場合は、当該燃料費等調整額を０円とみなして算定するものとする。契約期間中に燃料費等調整に係る制度の改定があった場合は、別途協議を行い、算定方法を定めるものとする。なお、燃料費等調整額には当該地位を管轄する一般送配電事業者が算出する離島ユニバーサルサービス単価を含むものとする。① ―４ 再生可能エネルギー発電促進賦課金電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成２３年法律第１０８号)に基づく賦課金(以下「再エネ賦課金」という。)は当該地域を管轄する旧一般電気事業者の標準供給条件により算定するものとする。② 単価の単位単価の単位は１円とし、その端数は小数点以下第三位で四捨五入することとする。③ 消費税の取扱い単価、賦課金等の算定は、消費税及び地方消費税を含んで行うものとする。(9) 入札金額算出方法①燃料費等調整単価については各社任意で設定できるものとするが、設定する場合は、公表されている算定諸元に基づき、令和８年９月分の燃料費等調整単価を通年分として適用した額を入札金額に含めるものとし、当該算定諸元を入札時に提出すること。なお、算定諸元に含まれる係数について契約期間内は変更がないものとする。②容量拠出金の負担額を考慮して各単価は算出を行うこと。③本入札において、電気・ガス価格激変緩和対策は考慮しないこと。３．その他(1) 力率については、使用期間中１００％を保持する予定である。(2) フリッカ発生機器等電気の質に影響を与えるような付加設備は、特に有していない。(3) 非常用発電設備は(２０ｋＶＡ(低圧)、１基)有している。(4) 太陽光発電設備(１０ｋＶＡ、１基)を有しているが，発電した電力については全量を自家消費する。(5) 毎月始めに、電気使用量等を別紙２及び別紙３の様式により、本学に送付することとする。ただし、別紙２及び別紙３に定める事項が確認できる場合は、受注者が提供する使用量通知書、電子メール、Web サービス(マイページ)その他受注者所定の方法による通知をもってこれに代えることができる。(6) 再生可能エネルギー電気の確認資料受注者は、契約年度における電力供給が終了後、発注者と受注者が協議により定めた期間内に、供給元電源情報及び供給を行った電気に占める再生可能エネルギー電気の比率について確認できる資料として、入札説明書別添３別紙４を発注者に送付すること。また、再生可能エネルギー電気の供給に用いた証書の写しを入札説明書別添３別紙４提出後、発注者と受注者が協議により定めた期間内に提出すること。 なお、提出された証書の写しに記載されている情報が２．仕様を満たしていない場合、受注者は、２．仕様を満たす証書を追加で購入し、その証書の写しを発注者に提出する等により補修すること。(7) その他この仕様書に定めのない事項については、別途本学の指示に従うものとする。４．本学の要求要件本調達に係る本学の要求要件(以下「要求要件」という。)は、以下に示すとおりである。(1) 基本的要求要件①本学が要求する期間中、本学の設備等を利用して安定した電気の供給が可能であること。②障害等が発生した場合には、迅速に対処できる体制を有すること。(2) 具体的要求要件電力パルスの供給が行えること。(3) 要求要件は、全て必須の要件である。履行されないとの判定がなされた場合には不合格となり、落札決定の対象から除外する。(4) 要求要件で履行できるか否かの判断は、本件に係る入札説明書で要求した書類の内容を審査して行う。