一橋大学国立地区で使用するガス 一式

一橋大学国立地区で使用するガス 一式 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和 ８ 年 ７ 月 ２７ 日国立大学法人一橋大学学 長 中 野 聡◎調達機関番号 ４１５ ◎所在地番号 １３○第３号１ 調達内容(１)品目分類番号 ２６(２)購入等件名及び数量一橋大学国立地区で使用するガス 一式(３)調達件名の特質等 入札説明書による。(４)契約期間令和８年１２月２日から令和９年１２月の定例検針日まで(５)納入場所 国立大学法人一橋大学国立キャンパス(６)入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に、当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。２ 競争参加資格(１)国立大学法人一橋大学契約事務取扱細則第６条及び第７条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人及び被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている場合は、これにあたらない。(２)国の競争参加資格(全省庁統一資格)において令和８年度に関東・甲信越地域の「物品の販売」のＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされている者であること。(３)ガス事業法第３条の規定に基づき、ガス小売事業の登録を受けている者であること。(４)(２)以外の等級に格付けされている者であって、「技術力ある中小企業者等の入札参加機会拡大について(平成１２年１０月１０日)政府調達(公共事業を除く)手続の電子化推進省庁連絡会議幹事会決定」の要件を充たす者であること。具体的には以下ア～オのいずれかを充たす者であること。ア．本公告と同等以上の仕様の役務の提供等をした実績等を証明できる者イ．資格審査の統一基準における統一付与数値合計に、入札説明書に定める技術力評価の数値を加算した場合に、本公告における等級に相当する数値となる者ウ．中小企業技術革新制度(ＳＢＩＲ)の特定補助金等の交付先中小企業者等であり、本公告に係る役務の提供等の分野における技術力を証明できる者エ．株式会社産業革新投資機構の支援対象事業者又は当該支援対象事業者の出資先事業者であり、本公告に係る役務の提供等の分野における技術力を証明できる者オ．グローバルに活躍するスタートアップを創出するための官民による集中プログラム(Ｊ－Ｓｔａｒｔｕｐ)に選定された事業者であり、本公告に係る役務の提供等の分野における技術力を証明できる者(５)国立大学法人一橋大学契約事務取扱細則第８条の規定に基づき、一橋大学長が定める資格を有する者であること。(６)一橋大学長から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。(７)別紙において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。３ 入札書の提出場所等(１)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書に関する問合せ先〒１８６－８６０１ 東京都国立市中２丁目１番地一橋大学財務部経理課契約第一係 安井 一寛 電話042－580－8077(２)入札説明書の交付方法本公告の日から、本学ホームページ上の「政府調達情報」にて交付する。URL https://www.hit-u.ac.jp/zaimu/seicho/index.html(４)入札書の提出期限令和 ８ 年 ９ 月 １ 日(火)１７時００分(５)開札の日時及び場所令和 ８ 年 ９ 月１７日(木)１０時００分一橋大学国立西キャンパス法人本部棟７階 大会議室４ その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨。(２)入札保証金及び契約保証金 免除。(３)入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に本公告に示した物品を納入できることを証明する書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、一橋大学長から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。(４)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札説明書による。(５)契約書作成の要否 要。(６)落札者の決定方法本公告に示した物品を納入できると一橋大学長が判断した入札者であって、国立大学法人一橋大学契約事務取扱細則の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。(７)手続における交渉の有無 無。(８)その他詳細は、入札説明書による。５ Summary(1) Contracting Entity : NAKANO Satoshi, President, Hitotsubashi University(2) Classification of the products to be procured : 26(3) Nature and quantity of the products to be purchased : Gas to be consumed atthe Hitotsubasi University Kunitachi Campus 1 Set(4) Delivery period : Delivery Period: From December 2, 2026 to the regular meterreading date in December 2027(5) Delivery place : Hitotsubashi University(6) Qualifications for participating in the tendering procedures : Supplierseligible for participating in the proposed tender are those who shall :Ａ not come under Article 6 and 7 of the Regulation concerning the Contract forHitotsubashi University minors, Person under Conservatorship or PersonunderAssistance that obtained the consent necessary for concluding a contract maybe applicable under cases of special reasons within the said clause,Ｂ have the Grade A, Grade B or Grade C qualification during fiscal 2026 in theKanto・Koshinetsu area in sales of product for participating in tenders bySingle qualification for every ministry and agency,Ｃ prove to have the ability to deliver the products, required by this notice,on the date and to the place specified by the Obligating Officer,Ｄ meet the qualification requirements which President, Hitotsubashi Universitymay specify in accordance with Article 8 of the Regulation,Ｅ not be currently under a suspension of business order as instructed byPresident, Hitotsubashi University. (7) Time limit of tender : 5:00 PM 1, September, 2026(8) Contact point for the notice : YASUI Kazuhiro, Finance Department AccountingProcurement Section Hitotsubashi University, 2-1 Naka, Kunitachi City, Tokyo 186－8601 Japan, TEL 042－580－8077 別紙暴力団排除に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記事項について、入札書の提出をもって誓約いたします。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。また、貴学側の求めに応じ、当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの(生年月日を含む。)。ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表)及び登記簿謄本の写しを提出すること並びにこれらの提出書類から確認できる範囲での個人情報を警察に提供することについて同意します。記１．次のいずれにも該当しません。また、将来においても該当することはありません。(１)契約の相手方として不適当な者ア 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるときイ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているときウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているときエ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき(２)契約の相手方として不適当な行為をする者ア 暴力的な要求行為を行う者イ 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者ウ 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者エ 偽計又は威力を用いて業務を妨害する行為を行う者オ その他前各号に準ずる行為を行う者２．暴力団関係業者を再委託又は当該業務に関して締結する全ての契約の相手方としません。３．再受任者等(再受任者、共同事業実施協力者及び自己、再受任者又は共同事業実施協力者が当該契約に関して締結する全ての契約の相手方をいう。)が暴力団関係業者であることが判明したときは、当該契約を解除するため必要な措置を講じます。４．暴力団員等による不当介入を受けた場合、又は再受任者等が暴力団員等による不当介入を受けたことを知った場合は、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うとともに、発注元の貴学へ報告を行います。