温帯果樹育苗ガラス室修繕工事にかかる一般競争入札

温帯果樹育苗ガラス室修繕工事にかかる一般競争入札 「温帯果樹育苗ガラス室修繕工事」に係る一般競争入札について地方自治法第234条第１項の規定により、一般競争入札(事後審査型)を次のとおり公告する。 令和８年10月6日沖縄県知事 古謝 玄太１ 一般競争入札に付する事項(１)工事名 温帯果樹育苗ガラス室修繕工事(２)工事場所 沖縄県名護市名護4605-3 沖縄県農業研究センター名護支所内(３)工事内容 建築工－１式、鉄骨造(果樹)(別添仕様書のとおり。)(４)工 期 120日間(５)本工事は「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。 (６)本工事は、競争参加資格の審査を入札執行後に行う事後審査型である。 ２ 競争参加資格別紙「一般競争入札説明書」の３を参照３ 入札場所および日時(１) 入札日時 初回 ：令和８年10月21日(水)午後２時～再入札：令和８年10月28日(水)午後２時～(２)入札場所：沖縄県農業研究センター名護支所会議室※即日開札４ 入札保証金に関する事項別紙「一般競争入札説明書」の５を参照５ 工事費内訳書の提出本工事は、全ての入札参加者に対して第１回目の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事内訳書(任意様式)の提出を求める。 ただし、以下の点に留意すること。 (１) 工事内訳書の様式は自由であるが、記載内容は最低限、作成年月日、工事名、工種、種別、細目に相当する項目に対応するものの単位、員数、単価及び金額を明らかにし、商号又は名称並びに住所を記載するとともに、代表者印を押印すること。 (２) 契約担当者(これらの補助者を含む)は、提出された工事内訳書について説明を求めることがある。 提出期限：令和８年10月16日(金)午後５時までとする。 提出先：〒905-0012 沖縄県名護市名護4605-3沖縄県農業研究センター名護支所電話番号 0980-52-2811８ 申請書等の提出及び競争参加資格の確認本競争は、開札後、落札決定を保留し、予定価格の範囲内(最低制限価格を設定した場合は、予定価格と最低制限価格の範囲内)で有効な最低の価格をもって入札を行った者(以下「落札候補者」という。)から順に競争参加資格の審査を行うため、一般競争入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び関係資料(以下「資格確認資料」という。)を、郵便により提出しなければならない。 期限までに申請書および資格確認資料を提出しない者は、競争参加資格がないものとする。 なお、落札候補者は、審査順位が１位のものとするが、事後審査の結果、落札候補者が入札参加資格を満たしていないことを確認した場合は、次に低い価格を提示した者を次順位として落札候補者として事後審査を行う。 適格者が確認できた時点で、次順位以降のものの競争参加資格の審査は行わないものとする。 ※「資格確認資料」とは、以下の様式等をいう。 ①様式１号：配置予定技術者の資格等②様式２号：同種工事の施行実績③その他：公告に添付した資格確認申請書(第３号様式)の資格確認の各項目に記載した書類(１) 申請書等及び資格確認資料の提出期間等ア 提出期限：令和８年10月23日(金)午後５時イ 提出先：〒905-0012 沖縄県名護市名護4605-3沖縄県農業研究センター名護支所電話番号 0980-52-2811※郵送の場合は、一般書留、簡易書留又は配達記録郵便で提出すること。 (２) 競争参加資格確認結果通知令和８年10月 27 日(火)までに書面にて通知する(FAXにて通知後郵送する)。 再入札の場合は令和８年11月2日(月)までに書面にて通知する。 沖縄県発注の建設工事に係る一般競争入札実施要領第13条に基づき、事後審査型においては、落札者決定通知をもって資格確認結果の通知に代えるものとする。 ただし、資格がないと認められた者については、速やかに第５号様式により理由を付して通知するものとする。 (３) 競争参加資格がないと認められた者は、契約担当者に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次により説明を求めることができる。 ア 提出期限：競争参加資格確認結果の通知を行った日の翌日から起算して５日以内(土日、休日を除く。)とする。 イ 提出場所：沖縄県農業研究センター名護支所ウ 提出方法：書面(様式自由)を持参することにより提出すること。 郵送又は電送(メールやファクシミリ)によるものは受け付けない。 契約担当者は、説明を求められたときは、苦情を申立てることができる最終日の翌日から起算して５日以内(土日、休日を除く。)に説明を求めた者に対し書面をもって回答する。 ６ 仕様書等について(１) 沖縄県ホームページ「公募・入札情報」に掲載問い合わせ先 ：〒905-0012 沖縄県名護市名護4605-3沖縄県農業研究センター名護支所電話番号 0980-52-2811７ 本案件に関する質問・回答〒905-0012 沖縄県名護市名護4605-3沖縄県農業研究センター名護支所電話番号 0980-52-2811(１)提出期間：令和８年10月6日(火)～令和8年10月9日(金)まで。 (２)提出場所：上記場所及びメール(３)提出方法：持参及びメール(sakiyasm@pref.okinawa.lg.jp)(４)回答方法：上記場所で閲覧に供する。 また、沖縄県ホームページ「公募・入札情報」に掲載する。 一般競争入札説明書沖縄県農業研究センター名護支所が発注する「温帯果樹育苗ガラス室」に係る一般競争入札公告に基づく一般競争入札(以下「入札」という。)については、関係法令に定めるほか、この入札説明書による。 入札に参加する者(以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項は、下記のとおりである。 １ 公告日 令和８年 10月 6 日(火)２ 一般競争入札に付する事項(１) 件 名 温帯果樹育苗ガラス室修繕(２) 仕 様 別紙仕様書による(３) 引渡期限 令和９年２月 26 日(金)(４) 引渡場所 沖縄県農業研究センター名護支所３ 入札に参加する者に必要な資格等次に掲げる条件をすべて満たしている有資格業者であること。 (１)地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者。 (２)建設業法に定める建設業の許可を受けている者であって、沖縄県の建設工事入札参加資格審査および業者選定等に関する規定第５条による令和７・８年度入札参加資格者名簿に建築一式工事業の C、D 等級として登録されている者(会社更生法(平成 14 年法律第１５４号)に基づき、再生手続き開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、入札参加資格の再認定を受けていること)。 (３)会社更生法に基づき更正手続き開始の申し立てがなされている者または民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者(上記(２)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (４)過去 10 年間に地方公共団体が発注する農業用施設(角鋼ハウス、平張りハウス等)の建設契約を１回以上締結し、すべて誠実に履行した者。 (５)次に掲げる要件を満たす主任技術者又は管理技術者を当該工事に配置できること。 主任技術者は、１級もしくは２級土木施工管理技士、１級建築士もしくは２級建築士、１級もしくは２級建築施工管理技術者又はこれと同等以上の資格を有し、当該工事に配置できること。 監理技術者にあっては、監理技術者資格証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。 また、主任(監理)技術者にあっては３ヶ月以上の雇用関係にある者。 (６)入札参加資格確認申請書期限日から当該工事の落札決定日までに間において、本県の指名停止措置を受けていないこと。 (７)入札に参加しようとする者の間に資本関係または人的関係がないこと。 なお、以下の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、沖縄県農林水産部競争入札契約心得第３条第２項の規定に抵触するものではない。 ア 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、子会社又は子会社の一方が更正会社又は再生手続きが存続中の会社である場合は除く。 (ア) 親会社と子会社の関係にある場合(イ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、(ア)については、会社の一方が更正会社又は再生手続きが存続中の会社である場合は除く。 (ア) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(イ) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人間関係があると認められる場合(８)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、沖縄県発注工事等からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (９)建設業法に基づく本店または営業所が、沖縄本島内に存在すること。 ４ 入札日時及び場所(１) 入札日時 令和８年 10 月 21 日(木)14時 00 分(２) 入札場所 沖縄県農業研究センター名護支所 会議室５ 入札保証金の額本件に係る入札に参加しようとする者は、沖縄県財務規則(昭和 47 年沖縄県規則第 12号)第 100 条第２項の規定により、見積る契約金額の 100 分の 5 以上の入札保証金を納付すること。 ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、入札保証金の全部を免除することができる。 (１)保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書の写しを提出する場合(２)過去２か年の間に国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は本県若しくは本県以外の地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を 2 回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行したことを証明する書面を提出する場合６ 入札保証金の納付方法別紙「入札保証金説明書」による。 ７ 入札書に記載する金額落札決定に当たっては、入札書に記載された当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。 ８ 入札に関する注意事項(１) 入札書、委任状には、工事名及び工事を施工する場所をこの公告の記載に従い記入すること。 (２) 開札をした場合において落札者がいない場合は、３(１)の日程のとおり再度入札を行う。 なお、再度の入札は１回のみとする。 １回目の入札で落札者がいない場合は電話等により迅速に通知する。 (３) 入札書、委任状は、紙による入札書、委任状を郵送により提出するものとし、電送によるものは受け付けない。 なお、郵送により提出する場合は、一般書留、簡易書留又は配達記録郵便で、配達日指定郵便とし下記により提出すること。 ア 配達指定日 初回 ：令和８年10月19日(月)午後５時必着再入札：令和８年10月26日(月)午後５時必着イ 配達場所 ：〒905-0012 沖縄県名護市名護4605-3沖縄県農業研究センター名護支所ウ 提出書類 ：内封筒に入れ封緘した入札書、委任状エ そ の 他：封筒の大きさに規定はないが、別紙「郵便入札の留意事項」に示す方法により作成すること。 ９ 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、資格確認申請書又は資格確認資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 10 落札者の決定の方法(１)有効な入札書を提出した者で、予定価格の制限の範囲内で最低価格の入札をした者を落札者とする。 (２)落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 (３)開札をした場合において落札者がいない場合は、再度の入札を行う。 この場合において、再度の入札は直ちにその場で行う。 なお、再度の入札は、原則１回とする。 (４)再度入札を行っても落札者がいない場合は、地方自治法施行令第 167 条の２第１項第８号の規定に基づき、最低価格を入札した者と随意契約の交渉を行うことがある。 11 契約締結時期落札者の決定後、７日以内に契約を締結しなければならない。 ただし、契約担当者が特に指示したときはこの限りではない。 12 支払条件(１)本件契約における代金の支払いは、完成引き渡し払い(完了払)とする。 (２)契約相手方は、工事の完了後、発注者の実施する完了検査に合格し、目的物の引き渡しを完了した後に代金の請求を行うことができる。 (３)前払金および部分金(中間金)の支払いは一切行わない。 そのため、受注者は履行完了までに必要な一切の資金を自ら確保のうえ、応札すること。 12 火災保険の要否否13 リサイクル対象工事この工事はリサイクル対象工事なので、落札後は、発注者と協議の必要がある。 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施が義務づけられた工事である。 そのため契約にあたり分別解体等の方法、解体工事に要する費用、再資源化等をするための施設の名称及び所在地、再資源化に要する費用を契約書に記載する必要がある。 よって、設計図書に記載された処理方法及び処分場所を参考に積算した上で入札すること。 15 その他(１) 資格確認申請書および資格確認資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 (２) 契約担当者は、提出された資格確認申請書および資格確認資料を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。 (３) 提出された資格確認申請書及び資格確認資料は返却しない。 (４) 提出期限以降における資格確認申請書又は資格確認資料の差し替えおよび再提出は、認めない。 (５) 資格確認申請書及び資格確認資料の受理後、書類内容を審査し、書類の記載漏れや添付漏れ等があった場合は、競争参加資格無しとなり、落札者となることはできない。 (６) 入札参加者は、沖縄県農林水産部競争入札心得、建設工事請負契約約款及び仕様書を熟読し、これを遵守すること。 (７) 工期は、事情による変更することがある。 (８) 最低制限価格を設定する。 １２ 問い合わせ先沖縄県農業研究センター名護支所 担当：崎山〒905-0012 沖縄県名護市名護4605-3TEL 0980-52-2811FAX 0980-53-6293 １． 修繕箇所農業研究センター名護支所内 温帯果樹育苗ガラス室２． 目的３． 修繕等内容1) 温帯果樹育苗ガラス室 1棟 (図2、3参照)(１) 屋根両面の硬質フィルムおよびネットを撤去し、張り替えること。 (２) 硬質フィルムの厚さは0.1㎜とする。 (３) 側面ビニペットを交換し、ネットを張り替えること。 (４) 修繕により発生した廃材は適正に処分すること。 ４． 修繕等期限 令和9年2月 26 日５． その他(１) 修繕等箇所の現場確認を希望するものは、事前に連絡すること。 (２) 契約金額には、上記３に関する金額をすべて含むこと。 (３)(４) 修繕業者は担当者の立ち会いのもと、その指示に従うこと。 (５) 修繕の際、連絡事項や問題が発生した場合、直ちに下記担当に対し連絡すること。 (６) 修繕後、発生したトラブルやアフターケアについて即時対応できること。 担当者：崎山 澄寿 沖縄県農業研究センター 名護支所果樹班電話 (0980)52－2811 FAX (0980)53－6293修繕の際の廃棄物は、業者で処理すること。 台風被害により硬質フィルムの破れ、部材の腐食等により雨漏りが発生し、試験に支障をきたしている。 仕様書温帯果樹育苗ガラス室修繕は、以下の仕様を満たすものとする。 図2.修繕箇所(赤枠部) 図3.ビニペットの腐食、ネットの破損