広島市第６次庁内ＬＡＮ（情報共有・交換機能）構築及び運用管理業務

広島市第６次庁内ＬＡＮ（情報共有・交換機能）構築及び運用管理業務 入 札 公 告令和８年１０月７日次のとおり一般競争入札に付します。 広島市長 松 井 一 實１ 調達内容⑴ 調達件名広島市第６次庁内ＬＡＮ(情報共有・交換機能)構築及び運用管理業務⑵ 履行の内容等入札説明書及び仕様書による。 ⑶ 契約期間契約締結の日から令和１４年１２月３１日まで⑷ 履行期間令和１０年１月１日から令和１４年１２月３１日まで⑸ 予定価格３，４９１，０００，０００円(消費税及び地方消費税相当額を除く。)⑹ 履行場所広島市企画総務局行政経営部システム基盤課(広島市中区国泰寺町一丁目４番２１号)、その他本市が指定又は承認する場所⑺ 入札方法ア 入札金額は、契約期間の総価を記載すること。 イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ウ 本件業務に係る入札は、地方自治法施行令(以下「施行令」という。)第１６７条の１０の２第１項に規定する総合評価一般競争入札の方法により行うので、入札書に加えて提案に係る書類(以下「提案書等」という。)を提出すること。 詳細は、入札説明書による。 ⑻ 入札区分本件業務に係る入札は、広島市電子入札システムを利用しない紙による入札とする。 ２ 競争入札参加資格次に掲げる競争入札参加資格を全て満たしていること。 ⑴ 施行令第１６７条の４及び広島市契約規則(以下「規則」という。)第２条の規定に該当しない者であること。 ⑵ 入札公告の日から落札者の決定の日までの間のいずれの日においても、営業停止処分又は広島市の指名停止措置若しくは競争入札参加資格の取消しを受けていないこと。 ⑶ 広島市競争入札参加資格の「令和８・９・１０年」の「物品の売買、借入れ、修繕及び製造の請負並びに役務(建設コンサルティングサービスに係る役務を除く。)の提供」の契約の種類「役務の提供の施設維持管理業務を除く役務」の登録種目「３０－０６ 情報処理(コンピュータ関連)」に登録されている者であること。 なお、当該広島市競争入札参加資格を有しない者で、本件入札に参加を希望するものは、本市所定の申請書に必要事項を記載の上、添付書類を添えて提出すること。 詳細は、入札説明書による。 ⑷ 広島市税並びに消費税及び地方消費税を滞納していない者であること。 なお、広島市に納税義務がない者で、本件入札に参加を希望するものは、本市所定の申立書に必要事項を記載の上、添付書類を添えて提出すること。 詳細は、入札説明書による。 ⑸ 次に掲げる者でないこと。 ア 広島市第６次庁内ＬＡＮ構築等業務総合評価審査委員会の委員又は学識経験者イ 前記アの委員又は学識経験者が、自ら主宰し、又は役員若しくは顧問として関係する法人その他の組織及び当該組織に所属する者⑹ その他は、入札説明書による。 ３ 契約条項を示す場所等⑴ 契約条項を示す場所広島市のホームページ(https://www.city.hiroshima.lg.jp/)のトップページの「事業者向け情報」→「入札・契約情報」→「電子入札」→「調達情報公開システム」の「一般公開用」→「カテゴリー検索 入札・見積り情報」→「委託 総合評価一般競争入札［ＷＴＯ］」からダウンロードすることができる。 ただし、これにより難い場合(ダウンロードできない場合の書類を含む。)は、次により交付する。 ア 交付期間入札公告の日から令和８年１１月１６日(月)までの日(広島市の休日を定める条例第１条第１項各号に掲げる日を除く。)の午前８時３０分から午後５時までイ 交付場所〒７３０－８５８６広島市中区国泰寺町一丁目４番２１号広島市企画総務局行政経営部システム基盤課(広島市役所北庁舎４階)電話 ０８２－５０４－２０２１(直通)⑵ 入札書、入札説明書等の交付方法本市のホームページ(前記⑴に記載のとおり。)からダウンロードできる。 ただし、これにより難い場合は、前記⑴ア及びイにより交付する。 ⑶ 仕様書本市所定の機密保持誓約書を提出し、当該機密保持誓約書に記載された事項を遵守する者に限り、前記⑴ア及びイにより交付する。 詳細は、入札説明書による。 ⑷ 契約条項、入札説明書、仕様書等に関する問合せ先前記⑴イに同じ。 ⑸ 入札書及び提案書等の提出方法ア 持参又は郵送(配達証明付書留郵便)により提出すること。 イ 入札書の提出期間等(ア) 持参による場合の提出期間及び提出場所ａ 提出期間令和８年１１月１３日(金)の午前８時３０分から午後５時まで及び１１月１６日(月)の午前８時３０分から午後３時までｂ 提出場所前記⑴イに同じ。 (イ) 郵送(配達証明付書留郵便)による場合の提出期間及び提出先ａ 提出期間入札公告の日から令和８年１１月１６日(月)午後３時まで(必着)ｂ 提出先前記⑴イに同じ。 ⑹ 入札金額内訳書の提出方法入札参加者は、入札書に記載する金額の算定根拠となった入札金額内訳書を作成し、入札書と同時に提出しなければならない。 入札金額内訳書の提出がない場合は、落札者となることができない。 ⑺ 入札回数入札回数は、１回限りとする。 ⑻ 開札の日時及び場所ア 日時令和８年１１月１７日(火)午前１１時イ 場所広島市中区国泰寺町一丁目４番２１号広島市企画総務局行政経営部システム基盤課広島市役所北庁舎４階４ 総合評価に関する事項(落札者決定基準)⑴ 落札者の決定方法落札者決定に当たっては、広島市第６次庁内ＬＡＮ構築等業務総合評価審査委員会において、「価格」及び「価格以外の要素」(後記⑶の評価項目をいう。)について、後記⑵の「総合評価の方法」によって審査の上、採点し、得られた総合的な得点の最も高い者を落札者とする。 ⑵ 総合評価の方法ア 入札価格の得点は、次の式により算定して得た値とする。 (１－入札価格÷予定価格)× ６００点イ 価格以外の要素の得点は、後記⑶の評価項目ごとに提案書等、入札参加者に求めた提出書類を基に、入札説明書の落札者決定基準に従って審査して得点を与える。 審査の過程においてヒアリングを実施する。 ヒアリングの詳細(実施時期、場所等)については、別途、入札参加者に対して通知を行う予定である。 ウ 前記アの得点に前記イの得点を加算した値を、価格と価格以外の要素の総合的な得点とする。 ⑶ 評価項目ア 価格以外の要素の大まかな評価対象は次のとおりであり、評価項目及び評価基準の詳細は入札説明書の落札者決定基準による。 (ア) 本業務の履行等に関する項目(イ) プロジェクト管理要件(ウ) 機能要件(エ) 設計・構築・移行要件(オ) 運用管理要件(カ) 社会性に関する項目(キ) その他の追加提案イ 前記アの評価項目は、評価に応じて配点される。 ⑷ 得点配分ア 価格：６００点 価格以外の要素：１，２００点総合評価の合計：１，８００点イ 前記⑶アに掲げる各評価項目の得点配分は、入札説明書の落札者決定基準による。 ５ その他⑴ 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 ⑵ 入札保証金免除。 ただし、落札決定後に落札者が、契約の辞退をするなど契約を締結しないときは、規則第２条の規定により競争入札参加資格の取消しを行う。 また、契約予定金額に対する入札保証金相当額(１００分の５)の損害賠償金を請求する。 ⑶ 入札者に求められる義務この一般競争入札に参加を希望する者は、前記２に掲げる事項について説明する書類(以下「資格確認申請書等」という。)を令和８年１１月４日(水)までに前記３⑴イの場所に提出しなければならない。 また、開札日の前日までの間において、本市から資格確認申請書等に関し、説明を求められた場合、これに応じなければならない。 詳細は、入札説明書による。 ⑷ 入札の無効次に掲げる入札は、無効とする。 ア 本件公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者がした入札及び開札日時以後、落札者の決定までの間に前記２⑵の広島市競争入札参加資格の取消し若しくは指名停止措置を受け、又はその他の一般競争入札参加資格を満たさなくなった者がした入札イ 資格確認申請書等に虚偽の記載をした者がした入札ウ 入札金額を訂正したものエ 前記１⑸の予定価格を上回る額の入札オ その他規則第８条各号のいずれかに該当する入札(外国事業者が同条第１号の押印に代えて署名したものを除く。)カ 物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める規則(平成７年広島市規則第１３２号)第７条第５項の規定に基づき入札書を受領した場合で、同項の規定に係る資格審査が開札日時までに終了しないとき又は競争入札参加資格を有すると認められなかったときにおける入札⑸ 契約保証金要。 ただし、規則第３１条第１号又は第３号に該当する場合は、免除する。 詳細は、入札説明書による。 ⑹ 契約書の作成の要否要⑺ 入札の中止等本件入札に関して、天災地変があった場合、事故の発生等により郵便による入札の執行が困難な場合又は入札参加者の談合や不穏な行動の情報があった場合など、入札を公正に執行することができないと判断されるときは、入札の執行を延期又は中止することがある。 また、開札後においても、発注者の入札手続の誤りなどにより入札の公正性が損なわれると認められたときは入札を中止することがある。 ⑻ 広島市競争入札参加資格の認定を受けていない者の参加前記２⑶の広島市競争入札参加資格の認定を受けていない者も、前記⑶により資格確認申請書等を提出することができるが、入札に参加するためには、開札の時において、広島市競争入札参加資格の認定を受けていなければならない。 ⑼ その他詳細は、入札説明書による。 ６ Summary⑴ Nature and quantity of the service to be required:Construction and Operations Management Service for the 6th Hiroshima City Internal LAN(Information Sharing and Exchange Functions)⑵ Fulfillment period:From January 1, 2028 through December 31, 2032⑶ Fulfillment place:Hiroshima City Hall and other locations designated or approved by The City of Hiroshima⑷ Time limit for tender submission:3:00 PM, Monday, November 16, 2026⑸ Contact information for the notice:System Infrastructure Division,Administration Management Department,Planning and General Affairs Bureau,The City of Hiroshima4-21 Kokutaiji-machi 1-chome, Naka-ku,Hiroshima City 730-8586 JapanTEL 082-504-2021 提案を求める事項一覧※ 必須項目が１項目でも０点の場合は失格とする。 項目区分大項目 小項目 基礎点 加点１ 本契約の履行等に関する項目１－１ 本業務に当たっての基本姿勢本業務の実施に当たって、以下の基本方針に対する対応方針を具体的に記述すること。 ⑴セキュリティ対策及び障害対策の強化を図り、情報通信基盤を利用する全てのシステムの安全・安定稼動に寄与する。 ⑵情報共有・交換機能を最適化することにより、行政事務の効率化及び職員の利便性の向上を図るとともに、第２期広島市ＤＸ推進計画の更なる推進を図る。 本契約の目的を理解し、基本方針に沿ってどのような取組を行っていくのか具体的に記述されているか。 必須 １０ １０ -第１章 １はじめに１－２ 提供サービスに対する対応提供サービスの概要のうち、「高度化及び改善提案に関する業務」について、具体的な対応方針を記述すること。 提供サービスの高度化及び改善提案を継続的に行うことについて、次の事項の具体的な対応が記述されているか。 ⑴受注者の主体的な提案が行われる体制及び手法⑵業務効率化、利便性向上及び情報セキュリティの強化を目的として、最新技術や運用状況を踏まえた改善提案必須 ３０ １０ ２０第３章 ４提供サービスの概要２ プロジェクト管理要件２－１ プロジェクト体制本業務を実施するための体制及び役割分担を記述すること。 プロジェクト管理者、プロジェクトリーダー及びプロジェクトメンバーの体制、役割分担が記述されているか。 必須 １０ １０ -第５章 ２プロジェクト体制２－２ プロジェクト体制プロジェクト管理者、プロジェクトリーダー及びプロジェクトメンバーが、仕様書で求めるスキル及び資格を有していること。 以下について記述されているか。 ⑴プロジェクト管理者のスキル及び資格⑵プロジェクトリーダーのスキル及び資格⑶プロジェクトメンバーのスキル及び資格必須 ７０ １０ ６０第５章 ２プロジェクト体制２－３ プロジェクト体制プロジェクト管理者、プロジェクトリーダーが、仕様書で求める業務実績を有していること。 以下について記述されているか。 ⑴プロジェクト管理者の業務実績⑵プロジェクトリーダーの業務実績必須 １０ １０ ０第５章 ２プロジェクト体制３ 機能要件 ３－１ Microsoft365接続機能Microsoft365に安全に接続するための通信回線について記述すること。 ⑴接続サービス名⑵接続の仕組み⑶回線帯域以下について記述されているか。 ⑴接続サービス名⑵接続の仕組み⑶回線帯域 必須 １０ １０ -第６章 ３外部接続システム３－２ 認証機能 認証媒体について、１年単位で利用延長が行えること。 認証媒体について、１年単位で利用延長が行えるか。 任意 １０ - １０第６章 ４内部システム配点提案を求める事項提案区分評価基準仕様書対応箇所1 ／ 7項目区分大項目 小項目 基礎点 加点配点提案を求める事項提案区分評価基準仕様書対応箇所３－３ ポータル機能 ポータル機能に利用するソフトウェア等を記述すること。 また、トップページ案について記述し、職員の利便性向上につながるアピールポイントについて記述すること。 次のことが具体的に記述されているか。 ⑴ソフトウェア⑵トップページ案⑶アピールポイント必須 ３０ １０ ２０第６章 ４内部システム３－４ 掲示版機能 登録する情報について、次の機能の実現方法を記述すること。 ⑴重要度やカテゴリを設定できる機能⑵未読記事を判別できる機能次のことが具体的に記述されているか。 ⑴重要度やカテゴリの設定が行える機能⑵未読記事を判別できる機能任意 ２０ - ２０第６章 ４内部システム３－５ 重要なお知らせ 登録する情報について、次の機能の実現方法を記述すること。 ⑴重要度やカテゴリを設定できる機能⑵未読記事を判別できる機能次のことが具体的に記述されているか。 ⑴重要度やカテゴリの設定が行える機能⑵未読記事を判別できる機能任意 ２０ - ２０第６章 ４内部システム３－６ 仮想デスクトップリモートアクセス用仮想デスクトップの実現方式について記述すること。 次のことが具体的に記述されているか。 ⑴利用ユーザ数、⑵仮想デスクトップ台数⑶認証方法等また、任意項目としている、仮想デスクトップシステムについて、同一のソフトウェアで実現するなど、容易に設定・管理可能な構築の可否について、記述されているか。 必須 ２０ １０ １０第６章 ４内部システム３－７ ファイル転送 無害化可能な拡張子について具体的に記述すること。 次のファイルについて、無害化可能な拡張子が具体的に記述されているか。 ⑴Word、Excel等のMicrosoft Officeファイル⑵PDFファイル⑶画像ファイル⑷Zipファイルまた、任意項目である証明書ファイル等の⑴～⑷以外のファイルで無害化可能な拡張子が記述されているか。 必須 ４０ １０ ３０第６章 ４内部システム３－８ 電子メールセキュリティ対策安全に添付ファイルを送信する方法、また、送信先の電子メールアドレスやドメインを指定し、本機能を使用しない設定ができる機能について記述すること。 次のことが具体的に記述されているか。 ⑴安全に添付ファイルを送信する機能⑵⑴を使用せずに送信可能な送信先の電子メールアドレスやドメインを設定できる機能⑶電子メールをLGWAN向けに送信する際、添付ファイルの無害化を行うことに加え、事前に指定したパスワードを添付ファイルに設定するなど、任意にパスワードを設定する機能必須 ７０ １０ ６０第６章 ６セキュリティ対策機能2 ／ 7項目区分大項目 小項目 基礎点 加点配点提案を求める事項提案区分評価基準仕様書対応箇所３－９ 生成ＡＩ利用対策生成ＡＩの利用に対するセキュリティ対策について記述すること。 次のことが具体的に記述されているか。 ⑴個人情報等、入力できる情報についての制御⑵生成ＡＩの利用ログや、入力したプロンプト等の情報を取得、保存⑶その他、生成ＡＩの利用に対する対策任意 ２０ - ２０第６章 ６セキュリティ対策機能３－１０ エンドポイント対策ウイルススキャンの実施、ウイルス定義ファイルの配信等について、ネットワーク負荷を低減する方法について記述すること。 ウイルススキャン及びウイルス定義ファイルの配信について、次のようなネットワーク負荷を低減する方法が具体的に記述されているか。 ⑴配信対象の端末への配信時間の分散⑵帯域制御⑶配信時間の分散や帯域制御の自動化⑷その他、ネットワーク負荷を低減する対策必須 ５０ １０ ４０第６章 ６セキュリティ対策機能３－１１ 内部対策 内部対策について、次のことを具体的に記述すること。 ⑴監視対象⑵監視期間⑶対策内容⑷検知時対応次のことが具体的に記述されているか。 ⑴監視対象⑵監視期間⑶対策内容⑷検知時対応 必須 １００ １０ ９０第６章 ６セキュリティ対策機能３－１２ セキュリティ対策セキュリティ対策について、次のことを具体的に記述すること。 ⑴導入する製品の機能一覧⑵エンドポイント対策、EDR等を組み合わせたセキュリティ対策の構成図⑶ 各対策における自動化の範囲及び実施内容次のことが具体的に記述されているか。 ⑴導入する製品の機能一覧⑵エンドポイント対策、EDR等を組み合わせたセキュリティ対策の構成図また、次のことについて自動化できる対策があれば具体的に記述されいるか。 ⑶予防・防御の自動化⑷検知の自動化⑸封じ込めの自動化⑹復旧支援の自動化必須 ７０ １０ ６０第６章 ６セキュリティ対策機能４ 設計・構築・移行要件４－１ 設計・構築・移行作業設計・構築・移行作業について、次のことを記述すること。 ⑴本市との合意形成の方法⑵作業時の業務影響の有無の確認方法⑶障害発生時の復旧(切り戻し)方法、証跡の提示方法⑷第５次庁内LANへの業務影響を伴う場合の業務影響を最小限に抑えるための対応方針⑸想定する作業場所及びセキュリティ対策次のことが、具体的に記述されているか。 ⑴本市との合意形成の方法⑵作業時の業務影響の有無の確認方法⑶障害発生時の復旧(切り戻し)方法、証跡の提示方法⑷第５次庁内LANへの業務影響を伴う場合の業務影響を最小限に抑えるための対応方針⑸想定する作業場所及びセキュリティ対策必須 １１０ １０ １００第７章 １方針3 ／ 7項目区分大項目 小項目 基礎点 加点配点提案を求める事項提案区分評価基準仕様書対応箇所４－２ データ移行 データ移行について、次のことを記述すること。 ⑴移行対象データ、移行の方法、移行計画⑵【移行する業務データ一覧】のうち、予定表及び電子メールを移行する者次のことが記述されているか。 ⑴移行対象データ、移行の方法、移行計画が具体的に記述されているか。 ⑵予定表及び電子メールの移行が、本市にとって負担の少ないものになっているか。 必須 ５０ １０ ４０第７章 ２データ移行５ 運用管理要件５－１ 障害監視 各機能の監視について、具体的に記述すること。 次のことが具体的に記述されているか。 ⑴監視を有人/無人ののどちらで行うか⑵目標復旧時間を踏まえた、検知から障害対応までの流れ⑶検知を見逃さず、確実に障害対応が可能な方法必須 ３０ １０ ２０第８章 ３監視５－２ 障害対応 障害対応について具体的な対応方針を記述すること。 次のことが具体的に記述されているか。 ⑴障害発生時に速やかに障害復旧を行うための対応フロー(平日、夜間・休日)⑵運用保守員がシステムの構成、設定内容および設計意図を理解し、障害発生時に構築担当者への確認を最小限に抑えながら運用保守を遂行すること。 ⑶前例の有無や専門知識不足を理由に調査を停止することなく、原因調査、情報収集及び関係事業者との調整を主体的に実施すること。 ⑷他プロジェクト間のナレッジを横断的に活用できること。 必須 ７０ １０ ６０第８章 ４障害対応５－３ 予防保守 運用管理対象機器に対する具体的な予防保守の方法について記述すること。 次の内容を含めた、具体的な方法が記述されているか。 ⑴予防保守の対象となる機器⑵予防保守の実施周期⑶障害(障害の予兆を含む。)を早期発見した場合の対応必須 ８０ １０ ７０第８章 ５運用保守５－４ 脆弱性対応 運用管理対象機器及び当該機器にインストールされたソフトウェアの脆弱性管理について、脆弱性情報の収集、影響調査、対応要否の判断、対策の実施及び報告までの一連の業務遂行方法を具体的に記述すること。 以下について具体的に記述されているか。 ⑴脆弱性情報について、受託者が自発的かつ継続的に収集する方法⑵脆弱性の影響評価、対応優先度の判断、対策実施の体制⑶本市業務への影響を最小限としながら迅速かつ適切に対応する方針(通信帯域を圧迫しない配信制御、段階的展開、事前検証)⑷対象機器に対する更新プログラム等の配信及び適用方法(自動、手動等)必須 １１０ １０ １００第８章 ６セキュリティメンテナンス4 ／ 7項目区分大項目 小項目 基礎点 加点配点提案を求める事項提案区分評価基準仕様書対応箇所５－５ ヘルプデスク業務職員からの問合せについて、迅速性、正確性を担保する具体的な方法について記述すること。 以下について具体的に記述されているか。 ⑴ヘルプデスクメンバーが回答できない場合に、受注者内でエスカレーションできる体制⑵ヘルプデスクメンバーによって、回答の品質が変わらないよう、問合せ内容及び回答内容の共有を図る取組み⑶ヘルプデスクメンバーの回答状況や回答内容について、定期的にプロジェクト管理者又はプロジェクトリーダーが確認し、不十分である場合に是正する体制必須 ７０ １０ ６０第８章 ８ヘルプデスク業務５－６ ヘルプデスク業務問合せ対応について、想定する方法を具体的に記述すること。 職員からの問合せに対して、待ち行列が発生しな適切な方法が具体的に記述されているか。 また、任意項目である、電子メール、情報交換機能(Teams)又は問合せフォーム以外に、効率的にヘルプデスク業務を行えるノウハウを活用した、適切な方法が具体的に提案され、かつ本市に有益なものになっているか。 必須 ３０ １０ ２０第８章 ８ヘルプデスク業務６ 社会性に関する項目６－１ 障害者施策に対する取組状況申請者が、障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和３５年法律第１２３号。以下「障害者雇用促進法」という。)第４３条第７項に基づく報告義務がある場合は申請日の直前の６月１日現在の障害者雇用率を、報告義務がない場合は申請日現在の障害者雇用率を基に「社会的評価項目の実績調書」(第９号様式)を作成し、これを証明する資料を添付して付属資料として提出すること。 なお、障害者雇用率の算出は、報告義務のない場合も含め、全て障害者雇用促進法の規定に基づく計算によること。 障害者雇用率が一定以上の割合であるか。 任意 ６ - ６ ―６－２ 環境施策に対する取組状況申請者が、申請日において次のいずれにかに該当する場合には、「社会的評価項目の実績調書」(第９号様式)を作成し、これを証明する資料を添付して付属資料として提出すること。 ⑴ＩＳＯ１４００１又はＩＳＯ１４００５の認証を取得している場合⑵エコアクション２１の認証・登録を受けている場合いずれも本市と契約を締結する権限を有している事業所が認証取得又は認証・登録を受けているものに限る。 左記のいずれかに該当するか。 任意 ４ - ４ ―5 ／ 7項目区分大項目 小項目 基礎点 加点配点提案を求める事項提案区分評価基準仕様書対応箇所６－３ 子育て支援施策に対する取組状況申請者が、次のいずれにかに該当する場合には、「社会的評価項目の実績調書」(第９号様式)を作成し、これを証明する資料を添付して付属資料として提出すること。 ⑴申請日において、次世代育成支援対策推進法(平成１５年法律第１２０号)第１２条第５項の規定に基づく「一般事業主行動計画」を策定している場合(労働者１００人以下の事業所)又は同法第１３条若しくは第１５条の２による認定を受けている場合(労働者１０１人以上の事業所)⑵申請日前５年以内に、こども家庭庁が行う「未来をつくる こどもまんなかアワード」(旧「子供と家族・若者応援団表彰」)の表彰を受けている場合左記のいずれかに該当するか。 任意 ４ - ４ ―６－４ 男女共同参画に対する取組状況申請者が、申請日前５年以内に、内閣府が行う女性のチャレンジ支援策に基づく女性のチャレンジ賞、女性のチャレンジ支援賞又は女性のチャレンジ賞特別部門賞を受けている場合には、「社会的評価の項目実績調書」(第９号様式)を作成し、これを証明する資料を添付して付属資料として提出すること。 左記の表彰を受けているか。 任意 ４ - ４ ―６－５ 女性の職業生活における活躍の推進への取組状況申請者が、申請日において次のいずれかに該当する場合には、「社会的評価項目の実績調書」(第９号様式)を作成し、これを証明する資料を添付して付属資料として提出すること。 ⑴女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成２７年法律第６４号。以下「女性活躍推進法」という。)第８条第７項の規定に基づく「一般事業主行動計画」を策定し、届け出ている場合(常時雇用する労働者の数が１００人以下の事業者)⑵女性活躍推進法第９条又は第１２条の規定に基づく認定を受けている場合(常時雇用する労働者の数が１０１人以上の事業者)左記のいずれかに該当するか。 任意 ４ - ４ ―６－６ 青少年の雇用の促進等への取組状況申請者が、申請日において青少年の雇用の促進等に関する法律(昭和４５年法律第９８号)第１５条に基づく認定を受けている場合には、「社会的評価項目の実績調書」(第９号様式)を作成し、これを証明する資料を添付して付属資料として提出すること。 左記の認定を受けているか。 任意 ４ - ４ ―6 ／ 7項目区分大項目 小項目 基礎点 加点配点提案を求める事項提案区分評価基準仕様書対応箇所６－７ ビジネスと人権に関する取組状況申請者が、申請日において次のいずれかに該当する場合には、「社会的評価項目の実績調書」(第９号様式)を作成し、これを証明する資料を添付して付属資料として提出すること。 ⑴法務省の「Ｍｙじんけん宣言」を行っている場合⑵国の「ビジネスと人権に関する行動計画」に基づき人権方針を定め、公開している場合左記のいずれかに該当するか。 任意 ４ - ４ ―７ その他の追加提案７－１ 追加提案 他自治体での類似業務の実績等を踏まえ、本契約の実施に当たって、仕様書に記述のない事項について追加提案がある場合は、その内容を記述すること。 なお、追加提案は３件までとする。 本市にとって有益な提案が具体的に示されているか。 任意 ３０ - ３０ ―合計 １,２００ ２１０ ９９０7 ／ 7