（一般競争入札）指定難病患者データベース・データ登録キュレーションシステムの開 発 一式

（一般競争入札）指定難病患者データベース・データ登録キュレーションシステムの開 発 一式 （一般競争入札）指定難病患者データベース・データ登録キュレーションシステムの開 発 一式 2026年10月8日 下記のとおり一般競争入札に付します。 入札説明書類（7347KB） 質疑書・連絡先（73KB） 適合証明書（21KB） 契約担当役国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所理事長 中村 祐輔 記 １．契約件名等 契約件名 指定難病患者データベース・データ登録キュレーションシステムの開発 一式 入札説明書類の仕様書のとおり 契約期間 自：契約締結日 至：令和9年3月29日 納入場所 第１拠点：大阪府茨木市彩都あさぎ７−６−８ 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 第２研究棟 第２拠点：大阪府茨木市彩都あさぎ７−７−２０ 彩都バイオイノベーションセンター 入札方法 入札金額は、総価で行う。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２．競争参加資格 契約事務取扱要領第4条及び第5条の規定に該当しない者であること。 令和7・8・9年度厚生労働省一般競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供」のＡ～Ｄのいずれかの等級に格付けされている者であること。 当該役務物品を確実に納入できると認められる体制等を有している者であること。 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 その他契約事務取扱要領第3条の規定に基づき、契約担当役が定める資格を有する者であること。 公益法人においては、「政府関連公益法人の徹底的な見直しについて」（平成21年12月25日閣議決定）の内容について問題がない者であること。 暴力団が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者に該当しないこと。 法人格を持つ事業体であること。さらに、消費税及び地方消費税並びに法人税について、納付期限を過ぎた未納税額がないこと。 「個人情報の保護に関する法律」（平成15年法律第57号）を遵守し、個人情報の適切な管理能力を有していること。 社会保険（厚生年金保険、健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。）に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。 ３．入札書の提出場所等 １）入札書の提出場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒567-0085大阪府茨木市彩都あさぎ7丁目6番8号国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 総務部会計課契約係電話 072-641-9824 ２）入札説明書の交付方法 本公告の日より弊所ホームページ調達情報ページ、又は上記３．１）の交付場所にて交付する。 ３）入札書の受領期限 令和8年10月29日（木）17時00分（郵送の場合も同様） ４）開札の日時及び場所 令和8年10月30日（金）10時00分国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 第二会議室 ４．その他 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 入札保証金及び契約保証金 全額免除 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した入札は無効とする。 契約書作成の要否 要 落札者の決定方法 本公告に示した役務を実施できると契約担当役が判断した入札書を提出した入札者であって、会計規程第41条及び契約事務取扱要領第16条第１項の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 詳細は入札説明書による。 入 札 説 明 書 類件名：指定難病患者データベース・データ登録キュレーションシステムの開発一式令和８年１０月国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所①入札説明書・・・・・・・・・・・・・・・・１部②仕様書・・・・・・・・・・・・・・・・・・１部③契約書(案)・・・・・・・・・・・・・・・・１部① ～③：応札にあっては、内容を熟知すること。 ④質疑書・・・・・・・・・・・・・・・・・・1部⑤ご担当者連絡先・・・・・・・・・・・・・・１部④～⑤：期限(令和８年１０月１６日)までにメールにて提出すること。 また、④質疑書は質疑の有無に関わらず提出すること。 ⑥競争参加資格確認関係書類・・・・・・・・・１部⑦誓約書・・・・・・・・・・・・・・・・・・２種⑧保険料納付に係る申立書・・・・・・・・・・１部⑥～⑧：期限(令和８年１０月２８日)までに提出すること。 ⑨適合証明書・・・・・・・・・・・・・・・・１部⑨：期限(令和８年１０月２２日)までに提出すること。 ⑩入札書・・・・・・・・・・・・・・・・・・１部⑩：１回目の応札は契約権限を有する代表者が行うこと。 また、提出期限(令和８年１０月２９日)を厳守すること。 ⑪入札書等記載要領・・・・・・・・・・・・・１部⑫入札辞退届・・・・・・・・・・・・・・・・１部⑫：応札しない場合、令和８年１０月２９日までに提出すること。 ⑬委任状・・・・・・・・・・・・・・・・・・１部⑭年間委任状・・・・・・・・・・・・・・・・１部⑬～⑭：内容を熟知し、該当する場合は、開札当日(令和８年１０月３０日)、開札会場へ持参すること。 入 札 説 明 書「指定難病患者データベース・データ登録キュレーションシステムの開発 一式」にかかわる入札公告 (令和８年１０月 ８日付)に基づく入札等については、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所会計規程(平成１７規程第７号)(以下「会計規程」という。)及び国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所契約事務取扱要領(平成１７要領第８号)(以下「契約事務取扱要領」という。)に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 契約担当者契約担当役国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 理事長 中村 祐輔２ 委託業務内容(１)契約件名 指定難病患者データベース・データ登録キュレーションシステムの開発 一式(２)仕様等 入札説明書による。 (３)契約期間 自：契約締結日 至：令和９年３月２９日(４)納入場所 第１拠点：大阪府茨木市彩都あさぎ７－６－８国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 第２研究棟第２拠点：大阪府茨木市彩都あさぎ７－７－２０彩都バイオイノベーションセンター(５)入札方法入札金額については、総価で行う。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とする。 入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を記載すること。 (６)入札保証金及び契約保証金 全額免除３ 競争参加資格(１)契約事務取扱要領第４条及び第５条の規定に該当しない者であること。 (２)令和７・８・９年度厚生労働省一般競争入札参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供」のＡ～Ｄのいずれかの等級に格付けされている者であること。 (３)当該役務・物品等を確実に履行・納入できると認められる体制等を有している者であること。 (４)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 (５)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 (６)その他契約事務取扱要領第３条の規定に基づき、契約担当役が定める資格を有する者であること。 (７)公益法人においては、「政府関連公益法人の徹底的な見直しについて」(平成２１年１２月２５日閣議決定)の内容について問題がない者であること。 (８)暴力団が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者に該当しないこと。 (９)法人格を持つ事業体であること。 さらに、消費税及び地方消費税並びに法人税について、納付期限を過ぎた未納税額がないこと。 (10)「個人情報の保護に関する法律」(平成１５年法律第５７号)を遵守し、個人情報の適切な管理能力を有している事業者であること。 (11) 次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間(⑤及び⑥については２保険年度)の保険料について滞納がないこと。 ①厚生年金保険 ②健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの) ③船員保険 ④国民年金 ⑤労働者災害補償保険 ⑥雇用保険注) 各保険料の内⑤及び⑥については、当該年度における年度更新手続を完了すべき日が未到来の場合にあっては前年度及び前々年度、年度更新手続を完了すべき日以降の場合にあっては当該年度及び前年度の保険料について滞納がない(分納が認められているものについては納付期限が到来しているものに限る。)こと。 ４ 提出書類等(１)質疑書・ご担当者連絡先令和８年１０月１６日(金)１７時００分までにメールにて提出すること。 また、質疑書は質疑の有無にかかわらず提出すること。 提出先ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ： keiyaku@nibn.go.jp(２)競争参加資格確認書類等この一般競争に参加を希望する者は、以下の書類等をそれぞれの提出期限までに、下記５(１)の場所に提出しなければならない。 また、開札日の前日までの間において、契約担当役等から当該書類に関し説明を求められた場合には、これに応じなければならない。 (イ) 適合証明書令和８年１０月２２日(木)１７時００分まで(ロ) 本入札説明書３の競争参加資格を有することを証明する書類等(※)令和８年１０月２８日(水)１７時００分までに下記５(１)の場所に提出しなければならない。 (※)の書類等とは下記の書類である。 ①資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写し②会社概要③公益法人については、３(７)を証明する書類④誓約書(３(３)の誓約書及び３(８)の誓約書)⑤保険料納付に係る申立書(３(11)の申立書)(３)入札書提出期限は令和８年１０月２９日(木)１７時００分 (郵送の場合も同様)詳細は下記５を参照。 (４)入札辞退届応札しない場合、開札前日(令和８年１０月２９日)までに提出すること。 (５)委任状・年間委任状該当する場合は、開札当日(令和８年１０月３０日)に開札会場へ持参すること。 ５ 入札書等の提出場所等(１)入札書等の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒５６７－００８５大阪府茨木市彩都あさぎ７丁目６番８号国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 総務部会計課契約係電話０７２－６４１－９８２４(２)入札書等の提出方法①入札書は別紙入札書様式にて作成し、直接に提出する場合は封筒に入れ封印し、かつその封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「令和８年１０月３０日開札 指定難病患者データベース・データ登録キュレーションシステムの開発 一式入札書在中」と記載しなければならない。 ②郵便(書留郵便に限る。)により提出する場合は二重封筒とし、表封筒に「令和８年１０月３０日開札 指定難病患者データベース・データ登録キュレーションシステムの開発一式入札書在中」の旨記載し、中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に氏名等を記載し、上記５の(１)宛に入札書の受領期限までに送付しなければならない。 なお、電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。 ③入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることはできない。 ④入札書の日付は、提出日を記入すること。 (３)入札の無効次の各号の一に該当する場合は、入札を無効にする。 ①本入札説明書に示した競争参加資格のない者②入札条件に違反した者③入札者に求められる義務を履行しなかった者④入札書の金額が訂正してある場合⑤入札書の記名又は押印が抜けている場合⑥再度入札において、前回の最低金額を上回る金額で入札している場合(４)入札の延期等入札者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを取りやめることがある。 (５)代理人による入札①代理人が入札する場合には、入札書に競争参加者の氏名、名称又は商号、代理人であることの表示及び当該代理人の氏名を記入して押印をしておくとともに、開札時までに代理委任状を提出しなければならない。 ②入札者又はその代理人は、本件業務委託に係る入札について他の入札者の代理人を兼ねることができない。 ６ 開札及び落札後の手続(１)開札の日時及び場所令和８年１０月３０日(金)１０時００分国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 第二会議室(２)開札①開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。 ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 ②入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、開札場に入場することはできない。 ③入札者又はその代理人は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ競争参加資格を証明する書類、身分証明書又は入札権限に関する委任状を提示又は提出しなければならない。 ④入札者又はその代理人は、契約担当役が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することができない。 ⑤開札をした場合において、入札者又はその代理人の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札を行う。 (３)落札者の決定方法①入札書が公告及び入札説明書に定められた条件を満たしている者。 ②会計規程第４１条及び契約事務取扱要領第１６条１項の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内である者。 ③入札金額が競争参加者の中で最低価格である者。 ④当該内容を確実に実施し、契約書の内容を誠実に遵守することができると、契約担当役が認めた者。 (４)落札条件に該当する者が複数のとき前項に定められた落札の条件に該当する者が複数いるときは、直ちに該当する者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち、くじを引けない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 (５)契約書の作成①契約の相手方を決定したときは、遅滞なく契約書を取り交わすものとする。 ②契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記名押印し、更に契約担当役等が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名押印するものとする。 ③上記②の場合において契約担当役等が記名押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。 ④契約担当役等が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。 指定難病患者データベース・データ登録キュレーションシステムの開発 一式仕様書令和８年10⽉国⽴研究開発法⼈ 医薬基盤・健康・栄養研究所1第１章 調達件名指定難病患者データベース・データ登録キュレーションシステムの開発 一式第２章 背景と⽬的厚⽣労働省では、指定難病患者データベース(以下「難病データベース」という。)を運⽤し、収集した難病患者の臨床情報等を、医薬品等開発のための研究推進に有効活⽤することとしている。 国⽴研究開発法⼈ 医薬基盤・健康・栄養研究所(以下「当所」という)は、この難病データベースを運⽤する疾病登録センターを運営している。 難病患者の臨床情報等は臨床調査個⼈票(以下「臨個票」という。)*として当所に集約され、AI-OCRシステムによる①臨個票PDFの⾃動仕分け(別紙１)と②読み取り、及び③キュレーションによる⽬視確認が⾏われてきた。 令和８年度、⽣成AIの技術を利⽤する、新しいAI-OCRシステムの開発がスタートしたところである。 これによって、臨個票データ登録のさらなる精度・効率の向上を図るものである。 本調達では、この新AI-OCRシステムの出力データ(ページごとの画像とテキスト)に対応する、新キュレーションシステム(以下「システム」という。)を開発する(図１)。 * 臨個票の様式(PDF)は下記を参照のこと。 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000084783.html図１ AI-OCRシステムの概要第３章 契約期間契約締結日から令和９年３⽉２９日(⽉)第４章 調達要件(1) システム導⼊環境2(1-1) 疾病登録センター第１拠点(当所敷地内)、及び第２拠点(当所より徒歩 2-3分)、それぞれの閉鎖ネットワーク(サーバ、NAS、クライアント PC 等)内に、オンプレミス環境として導⼊する(図２)。 拠点間のデータ移動は当所が⾏う。 (1-2) サーバ(Ubuntu 24.04 LTS 予定)へシステムを導⼊する。 サーバ、受託者のアカウント、サーバラック、電源、ネットワーク環境は当所が⽤意する。 (1-3) サーバ機器は、契約後に受託者の意⾒を聞いて当所が仕様を決定し⽤意する。 バックアップサーバ機器も⽤意する予定であり、これもシステム導⼊対象とする。 (2) 作業環境(2-1) 当所が認めた場合、当所外でも作業を⾏えることとする。 必要なダミーデータ(所外持出し⽤)は、当所が⽤意することとする。 (2-2) 第１拠点及び第２拠点で受託者が使⽤する作業 PC は、当所が⽤意する。 (2-3) 当所での作業は、原則として 9:00-17:30 の間で⾏うこととする。 (2-4) 当所でインターネット接続環境が必要な場合は、受託者が⽤意すること。 図２ 新キュレーションシステム構成図(3) 処理フロー要件新AI-OCRシステムにおける前段階の「②読み取り」の出力ファイル(画像、OCR結果テキスト)について、以下の処理を⾏えるシステムとすること。 3(3-1) 臨個票１ページずつの画像ファイル(png 形式、グレースケール 300dpi 予定)とその OCR 結果のタブ区切りutf-8テキストファイル(別紙２)を「ペアデータ」としてサーバへ取り込み、クライアント PC(ユーザー)からのブラウザアクセスにより、そのペアデータを表⽰・編集可能なシステムとする。 (図３)(3-2) 臨個票は 1 帳票平均 10 ページ強程度の構成となっている(第２章のリンク先を確認しておくこと。)。 疾患とバージョンごとに様式が異なり、システムで対象とする臨個票は合計 1,000 種類以上となる。 (3-3) 当所では臨個票に１ページずつユニークな ID(「ページ情報」という。)を振っており、画像左上に印字するとともに、ファイル名にも反映している。 システムで取り扱うペアデータは、このファイル名にもとづきデータリストとして管理できること。 (3-4) システムは原則として、システムにマウントされた NAS からデータを読み込み、NAS にデータを書き出すこととする。 ただし、データ⼊出力や処理において速度等に問題がある場合は、システムを導⼊したサーバ内(SSD または HDD)に、一時的にデータを置くことができることとする。 (3-5) システムが読み込むペアデータは、(NAS またはシステムを導⼊したサーバ内に)管理者がユーザーごとにディレクトリを作成し、当所が作成する分担表に基づき、キュレーション⽤に臨個票の同一ページ 20 ペアを１ユニットとして、ユーザーごとに割り当てることとする。 割り当て結果、未割り当ての状況がわかるようにすること。 例) ＃同等の管理ができれば多少異なって良い。 ［ユニット 1］―［png］(20 ファイル)└――［txt］(20 ファイル)└――［txt2］(20 ファイル)キュレーション結果を格納［ユニット 2］―［png］(20 ファイル)└――［txt］(20 ファイル)└――［txt2］(20 ファイル)キュレーション結果を格納：［ユニット X］―［png］(20 ファイル)└――［txt］(20 ファイル)└――［txt2］(20 ファイル)キュレーション結果を格納4図３ システムサーバの処理フロー(3-6) システムは管理者と(一般)ユーザーのアカウントを登録できることとする。 管理者はブラウザアクセス(GUI)により、データ管理(NAS からの⼊出力操作を含む)、分担表管理、ユーザー管理(管理者を含むユーザーリストによる)を⾏えることとする。 (3-7) 分担表は、管理者がユーザーリストからユーザー(以下、キュレーションを実施するユーザーは管理者を含む。)を読み込み、データリストから未登録のペアデータ(20 ペア)をユニットとして読み込み、これらを紐づけられること(「ユーザー」と「ユニット」を紐付ける。)。 紐付けは変更可能とし、１ユニットの途中でキュレーションが中断した場合でも、紐付けするユーザーを変更できること(ユニット単位で良い。)。 また、分担表でユニットとして読み込んだペアデータは、キュレーションが全く⾏われていない場合は、ユニット登録の解除(未登録ペアデータとする)ができること。 (3-8) 分担表は、ユーザーに紐づけられたペアデータのユニットについて、キュレーション実施状況を表形式で把握できること(未実施、実施中、完了、をそれぞれ ⻘、緑、オレンジ等の⾊付き表記で。)。 ユニットごとに紐付け日、更新日も把握できること。 また、ユーザーごとの統計情報も別の表形式で把握できること。 ユーザー管理で削除したユーザーの情報も(アカウント以外)残すこと。 5(3-9) ユーザーは、クライアント PC からブラウザ(Chrome，Edge，Safari のいずれか)でサーバへアクセスしてログイン認証する(要タイムアウト機能)。 GUI 操作で、「ホーム」メニューから、⾃⾝に紐づけられたユニット一覧を参照し、任意の１ユニットを選択してキュレーションを実施する。 この選択画⾯(ユニット一覧表⽰)をログイン後の初期画⾯とする。 この一覧表⽰では、ユニットごとに「未実施」「実⾏中」「完了」(仮称)フラグを付加する。 ユニットの途中で中断した場合でも、それまでの結果(臨個票ページ単位)はシステムに保存されることとする。 (3-10) キュレーションは画⾯左にペアデータの画像、右にテキストデータを表⽰する(図４)。 表⽰するテキストデータは別紙２の「key1(項⽬名)」と「⼊力値(編集可能)」とする。 項⽬データの種類は、列挙型(チェックボックス)、数値型、文字型のいずれかであり、それ以外のデータなし項⽬(「key3」が「タブ｜」や「カテゴリー｜」等)も表⽰する。 列挙型は key3 の「｜」の右が選択肢であり、⼊力値は「先頭からいくつ⽬か」の数字(1〜)となり、複数選択の場合もある。 表⽰は⼊力値そのままでも良い。 数値型のうち「３数値型」と「２数値型」は、順に「年⽉日」(数字8桁)と「年⽉」(数字6桁)である。 (3-11) テキストデータの項⽬間移動は、迅速かつスムーズに⾏えるよう、マウス操作(スクロール)だけでなく、キーボード(上／下が Tab／ Shift+Tab、⽮印キー)でも可能とする。 上下への項⽬間移動に伴って、左右画⾯が同期して、上下にスクロールできること。 (3-12) (図４にはないが)１ページ完了ごとにデータがシステムに保存されるよう、画⾯に「保存＆前ページへ(仮称)」、「保存＆次ページへ(仮称)」または「保存＆完了(仮称)」(ユニットの最終ページのみ)ボタンを設置。 キュレーション中に保存なしでホーム画⾯等へページ遷移をしようとした際は、アラートが出るようにする。 この場合、受託者は、事前に当該既存著作物の内容について当所の承認を得ることとし、当所は、既存著作物等について当該許諾条件の範囲で使⽤するものとする。 (5) 本調達に係り第三者との間に著作権に係る権利侵害の紛争が⽣じた場合には、当該紛争の原因が専ら当所の責めに帰す場合を除き、受託者の責任、負担において一切を処理すること。 この場合、当所は係る紛争の事実を知ったときは、受託者に通知し、必要な範囲で訴訟上の防衛を受託者に委ねる等の協力措置を講ずる。 10２．契約不適合責任(1) 受託者は、本調達について検収を⾏った日を起算日として１年間、納品物に対する瑕疵担保責任を負うものとする。 その期間内において瑕疵があることが判明した場合には、その瑕疵が当所の指⽰によって⽣じた場合を除き(ただし、受託者がその指⽰が不適当であることを知りながら、または過失により知らずに告げなかったときはこの限りでない。)、受託者の責任及び負担においてすみやかに修正等を⾏い、指定された日時までに再度納品するものとする。 なお、修正⽅法等については事前に当所の承認を得てから着⼿するとともに、修正結果等についても当所の承認を受けること。 (2) 当所は、前各項の場合において、瑕疵の修正等に代えて、当該瑕疵により通常⽣ずべき損害に対する賠償の請求を⾏うことができるものとする。 また、瑕疵を修正してもなお⽣じる損害に対しても同様とする。 第１０章 その他(1) 本仕様書について疑義が⽣じた場合には、受託者は担当者と協議の上その決定に従うものとする。 (2) 当所で委託している他の企業等との協議やデータ・情報のやり取りが必要な場合は、その調整を当所が⾏うものとする。 第１１章 問い合わせ先国⽴研究開発法⼈ 医薬基盤・健康・栄養研究所難病・免疫ゲノム研究センター 難病情報資源研究プロジェクトhttps://www.nibn.go.jp/activities/disease-resources.htmlTEL: 072-641-9016以上11別紙１12別紙２ (key3で一部「後略」としている項⽬があるが、実際のデータでは略されていない。)1契 約 書契約担当役 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 理事長 中村 祐輔 (以下「甲」という。)と落札業者(以下「乙」という。)とは「指定難病患者データベース・データ登録キュレーションシステムの開発 一式」について、下記の条項に基づき契約を締結する。 記(信義誠実の原則)第１条 甲及び乙は、信義に従って誠実にこの契約を履行するものとする。 (契約の目的)第２条 乙は、この契約書に定める事項のほか、別添仕様書に基づき、業務を行い、甲は乙にその対価を支払うものとする。 (契約金額)第３条 契約金額は、金 円(うち消費税額及び地方消費税額金 円)とする。 ２ 前項の消費税額及び地方消費税額は、消費税法第２８条第１項及び第２９条並びに地方税法第７２条の８２及び第７２条の８３の規定に基づき、契約金額に１１０分の１０を乗じて得た額である。 (内訳明細書の提出)第４条 乙は、甲が請求したときには、この契約の締結後、速やかに契約金額内訳明細書を作成し、甲に提出しなければならない。 (契約期間及び履行場所)第５条 この契約の契約期間及び履行場所は次のとおりとする。 契約期間 自：契約締結日 至：令和９年３月２９日納品場所 第１拠点：大阪府茨木市彩都あさぎ７－６－８国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 第２研究棟第２拠点：大阪府茨木市彩都あさぎ７－７－２０彩都バイオイノベーションセンター(契約保証金)第６条 この契約の保証金は、免除する。 収入印紙2(監督)第７条 甲は、この契約の履行に関し、甲の指定する監督職員に乙の業務を監督させ、必要な指示をさせることができる。 (検査)第８条 乙は、全ての業務が終了したときは、別添仕様書に基づき甲の指定する検査職員に通知し、検査を受けなければならない。 ２ 乙は、検査に合格したときをもって、業務を完了するものとする。 ３ 乙は、検査の結果不合格となったものについては、検査職員の指示に従い、遅滞なく手直しをし、再検査を受け、これに合格しなければならない。 (契約金額の支払)第９条 乙は、検査終了後支払請求書を作成し、対価の支払いを甲に請求するものとする。 ２ 甲は、前項の規定により乙から適法な支払請求書が提出されたときは、これを受理した日から３０日以内に支払わなければならない。 (遅滞料)第１０条 甲は、乙が第５条の期限内に業務を完了しないときは、履行期限の翌日から起算した遅滞日数に応じその未納付分に相当する金額に対し年３．０パーセントの割合で計算した額を遅滞料として徴収するものとする。 (遅延利息)第１１条 甲は、自己の責に帰すべき事由により、第９条第２項の期間内に対価を支払わないときは、支払金額に対し政府契約の支払遅延防止等に関する法律第８条に定める率を乗じて得た金額を遅延利息として乙に支払うものとする。 (損害賠償)第１２条 乙は、自己の責に帰すべき事由により甲に損害を与えたときは、甲が実際に被った損害に限り、契約金額を上限として、その損害を賠償するものとする。 ２ 乙は、この契約の履行に着手後、第２４条第１項による契約解除により損害を生じたときは、甲の意思表示があった日から１０日以内に、甲にその損害の賠償を請求することができる。 ３ 甲は、前項の請求を受けたときは、適当と認めた金額を賠償するものとする。 (違約金に関する遅延利息)第１３条 乙が第２４条及び第２６条に規定する違約金を甲の指定する期日までに支払わないときは、乙は、当該期日を経過した日から支払いをする日までの日数に応じ、年３．０パーセントの割合で計算した額の遅延利息を甲に支払わなければならない。 3(危険負担)第１４条 天災その他不可抗力又は甲乙双方の責に帰し得ない事由により、契約の履行ができなくなった場合は、乙は当該契約を履行する義務を免れ、甲は契約金額の支払いの義務を免れるものとする。 (費用負担)第１５条 この契約書に別に定めるものを除き、乙がこの契約を履行する上で要する一切の費用は、乙の負担とする。 (再委託)第１６条 乙は、委託業務を第三者に委託することはできない。 (納期の無償延期)第１７条 乙は、天災地変その他乙の責に帰し得ない事由によって、履行期限内に業務を完了できないときは、甲に対して、その事由を詳記して期限の延期を申請し、許可を得なければならない。 ２ 前項の場合において、甲は、その事由が正当であると認めたときは、第１０条の規定にかかわらず、遅滞料を免除することができる。 (著作権等)第１８条 この契約の業務遂行において作成・取得されたデータを含む一切の成果物の所有権及び著作権(著作権法第２１条から第２８条に定めるすべての権利を含む)は、甲に帰属するものとする。 なお、乙は著作者人格権を行使しないものとする。 ２ 乙は、甲の承諾なしに、この契約の業務により作成された成果物を自ら使用し又は第三者に利用させてはならない。 (知的財産等)第１９条 この契約の業務遂行において新たに生じた発明その他の知的財産又はノウハウ等に係る特許権その他の知的財産権(特許その他の知的財産権を受ける権利を含む。)及びノウハウ等に関する一切の権利は、甲に属するものとする。 (権利義務の譲渡等)第２０条 乙は、甲の承諾を得た場合を除き、この契約によって生ずる権利又は義務(前条に規定する権利を除く。)の全部若しくは一部を第三者に譲渡又は委任してはならない。 御 社 代 表 者 印 ( ３ ヶ 所 )( 裏 面 )○○○株式会社入 札 辞 退 届件 名： 指定難病患者データベース・データ登録キュレーションシステムの開発 一式上記の入札件名について、都合により辞退します。 令和 年 月 日契約担当役国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所理事長 中村 祐輔 殿入 札 者住 所氏 名(社 名)委任状私は、 を代理人と定め、下記のとおり委任いたします。 記委任事項令和８年１０月３０日開札 件名「指定難病患者データベース・データ登録キュレーションシステムの開発 一式」の競争入札に関する一切の権限を委任いたします。 代 理 人氏 名 印令和 年 月 日委 任 者住 所商号又は名称代表者職氏名 印契約担当役国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所理事長 中村 祐輔 殿年 間 委 任 状私は、下記受任者を代理人と定め令和 年 月 日から令和 年 月日までの間における 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 との下記事項に関する権限を委任します。 記１．見積、入札及び契約の締結に関すること。 (契約の変更、解除に関することを含む)２．契約物件の納入及び取下げに関すること。 ３．契約代金の請求及び受領に関すること。 ４．復代理人を選任すること。 ５．共同企業体の結成及び結成後の共同企業体に関する上記各項の権限。 【工事契約以外の場合は除く】(ただし、３については、上記期間満了日の翌々月末までとする。)令和 年 月 日契約担当役国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所理事長 中村 祐輔 殿委任者本社・本店所在地商号又は名称代表者職氏名 印受任者支店等所在地商号又は名称代表者職氏名 印(事務連絡)件名：指定難病患者データベース・データ登録キュレーションシステムの開発 一式ご担当者連絡先及び質疑書について「ご担当者連絡先」及び「質疑書」は、期日までに下記メールアドレス宛てに電子媒体(電子文書ファイル)で提出をお願いいたします。 〒５６７－００８５大阪府茨木市彩都あさぎ７丁目６番８号国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 総務部会計課契約係提出先ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ keiyaku@nibn.go.jp期限についてご担当者連絡先・質疑書 ：令和８年１０月１６日(金)１７時００分まで適合証明書 ：令和８年１０月２２日(木)１７時００分まで競争参加資格確認関係書類：令和８年１０月２８日(水)１７時００分まで入札書 ：令和８年１０月２９日(木)１７時００分まで開札日の日時 ：令和８年１０月３０日(金)１０時００分入札参加改善に向けたアンケート案件名 指定難病患者データベース・データ登録キュレーションシステムの開発 一式公告種別 一般競争入札すべての事業者様にお伺いいたします。 該当箇所に をお願いします。 (質問)入札公告日又は説明会の日から入札書・提案書等の提出期限までは適切でしたか□ １ 特に問題はなかった□ ２ 期間が短かかった(具体的な必要期間： )参加(応募)頂けない事業者様の理由をお聞かせください。 該当箇所に をお願いします。 □ １ 競争参加資格の等級が、自社の参加資格と一致していなかった。 □ ２ 説明書をみても業務内容、業務量、求められる成果物、審査基準が分かりにくく、判断できなかった。 □ ３ 業務内容に一部扱えない業務があった。 (具体的業務： )□ ４ 参加しても価格の優位性がなく受注見込みがないと判断した。 □ ５ 求められる業務実績の要件が厳しかった。 (厳しいと考えられた業務実績： )□ ６ 業務の履行期間が短く、期日までに成果物を納品できない可能性があった。 □ ７ 業務内容が多岐にわたるため、必要な技術者・要員を確保するには時間が不足している。 又は発注ロットが大きすぎて、必要な人員等を確保できないと判断した。 □ ８ 入札公告(公示)又は説明会の日から入札書・提案書等の提出期限までの期間が短かった。 □ ９ その他：自由記載補足【すべての事業者様・自由回答】仕様書等に改善すべき点があれば教えてください。 ご意見・ご要望【すべての事業者様・自由回答】事業者名(任意)ご担当者(任意)ご連絡先(任意)ご協力頂きましてありがとうございました。 国立研究開発法人 医薬基盤・健康・栄養研究所総務部会計課