令和８９１０年度経験者採用職員募集に係るダイレクトリクルーティングサービス提供業務 （令和8年10月8日）

令和８９１０年度経験者採用職員募集に係るダイレクトリクルーティングサービス提供業務 （令和8年10月8日） 掲示文兼入札説明書独立行政法人都市再生機構の以下 3(1)に係る入札等については、関係法令に定めるもののほか、この掲示文兼入札説明書によるものとする。1 掲示日 令和8年10月8日2 発注者独立行政法人都市再生機構総務部長 田原 浩幸3 業務概要(1) 件名令和８・９・１０年度経験者採用職員募集に係るダイレクトリクルーティングサービス提供業務(2) 業務内容仕様書による。(3) 履行期間 令和8年12月1日から令和10年11月30日まで(4) 履行場所 本社 発注者の事務所(5) 仕様書 別紙のとおり4 競争参加資格(1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成 16 年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。(2) 都市再生機構東日本地区における令和７・８年度物品購入等の契約に係る一般競争参加資格審査において業種区分「役務提供」に係る競争参加資格の認定を受けていること。(会社更生法(平成14 年法律第154 号)に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者又は民事再生法(平成11 年法律第225 号)に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者については、手続きの開始後、別に定める手続きに基づく一般競争参加資格の再審査により「役務提供」の再認定を受けていること。)※「全省庁統一資格」は機構の競争参加資格とは関係ないため注意すること。(3) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、機構から本件の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。(4) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。 (詳細は、機構ホームページ→入札・契約情報→入札心得・契約関係規程→入札関連様式・標準契約書→標準契約書等について→別紙暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者、を参照)(5) 自社で制作、管理及び運営するダイレクトリクルーティングサービスに登録している中で、以下の条件を満たす求職者数(令和８年８月末時点)が20万名以上であること。・大学を卒業、又は大学院を修了されている方(短大卒は不可)・２年以上の就業経験を有する方(6) 以下の業種または職種を経験した求職者５万名以上であること。・不動産系(例：ディベロッパーなど)・建築、土木系(例：ゼネコン・施工管理・設計コンサルなど)・インフラ系(例：電気・ガス・水道など)(7) 令和７年度において、経験者採用募集におけるダイレクトリクルーティングサービスの提供実績を100件以上有していること。(8) ISO/IEC27001:2022若しくはJIS Q 27001:2023に基づく情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度の認証を受けていること、プライバシーマーク制度の認証によりプライバシーマーク使用許諾を受けていることを証明できる者であること、又は個人情報保護法に基づくプライバシーポリシー(個人情報保護方針)を整備していること。(9) 1者当たりに設定される最低限の成功報酬額(以下、「ミニマムギャランティ」という。)が税込100万円以下であること。5 担当部署(1) 申請書及び資料について〒231-8315神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地１ 横浜アイランドタワー独立行政法人都市再生機構人事部企画課 小林・草間電話：045-650-0256(2) 令和７・８年度の一般競争参加資格について〒231-8315神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地１ 横浜アイランドタワー独立行政法人都市再生機構総務部会計課電話：045-650-0189(3) 入札・契約手続について上記(2)に同じ。6 競争参加資格の確認(1) 本競争の参加希望者は、上記4に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、申請書及び資料を提出し、競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。上記 4(2)の一般競争参加資格の認定を受けていない者も次に従い申請書を提出することができる。この場合において、上記4(2)以外の事項を満たしているときは、開札のときにおいて上記4(2)の事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札のときにおいて上記 4(2)の事項を満たしていなければならない。なお、①の期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。① 申請書及び資料の提出期間令和8年10月8日(木)から令和8年10月26日(月)の午前10時から午後4時まで(ただし、土曜日、日曜日、祝日))並びに、正午から午後１時の間は除く)。② 申請書及び資料の提出場所上記5(1)に同じ。③ 申請書及び資料の提出方法郵便もしくは持参による提出とし、持参の場合は提出日時について事前に連絡の上持参すること。また、いずれの場合も提出期間中に提出先に到着していることを要件とする。なお、電送による提出は受け付けない。(2) 申請書は、別紙様式１により作成すること。① 令和８・９・10年度経験者採用職員募集に係るダイレクトリクルーティングサービス提供業務契約に係る参加申請書(様式１)(3) 資料は、別紙様式２～６により作成すること。① 物品購入等の契約に係る参加資格の登録状況(様式２)参加申請書提出時点において令和７・８年度独立行政法人都市再生機構東日本地区において、物品購入等の契約に係る競争参加資格「役務提供」の資格を有すると認定された者、もしくは申請中である者であること。なお、当該競争参加資格を有しない場合は、参加申請書提出期限までに競争参加資格審査の申請を行い、申請時に交付される競争参加資格申請受理票の写しを「物品購入等の契約に係る参加資格の登録状況(様式２)」に添付して提出する必要がある。② 自社で制作、管理及び運営するダイレクトリクルーティングサービスに登録している求職者数(様式３)③ 経験者採用募集におけるダイレクトリクルーティングサービスの提供実績(様式４)④ 情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度の認証を証明するものの写し又は一般財団法人日本情報経済社会推進協会から付与されているプライバシーマークの認定書の写し(様式５)⑤ ダイレクトリクルーティングサービスにおけるミニマムギャランティの設定(様式６)(4) 競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は令和8年11月2日(月)までに通知する。(5) その他① 申請書及び資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。② 提出された申請書及び資料は、返却しない。③ 発注者は、提出された申請書及び資料を、入札参加者の選定以外に提出者に無断で使用しない。④ 提出期限以降における申請書及び資料の差替え及び再提出は、認めない。7 掲示文兼入札説明書等に対する質問(1) この掲示文兼入札説明書等(仕様書等を含む。)に対する質問がある場合は、次に従い、書面(様式は自由)により提出すること。① 提出期限令和8年11月10日(火) 午後4時② 提出場所上記5(1)に同じ。③ 提出方法持参又は書留郵便による郵送とする。郵送の場合は、提出期限までに必着のこと。なお、封筒に質問書在中の旨を朱書すること。(2) (1)の質問に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。① 閲覧期間令和8年11月13日(金)から令和8年11月18日(水)までの午前10時から午後4時 (ただし、土曜日、日曜日、祝日並びに、正午から午後1時の間は除く)。② 閲覧場所上記5(1)に同じ。8 入札書の提出期限及び場所等(1) 提出期間令和8年11月17日(火)午前10時から令和8年11月18日(水)午後4時まで(2) 提出場所〒231-8315 神奈川県横浜市中区本町六丁目 50 番地１ 横浜アイランドタワー11階独立行政法人都市再生機構 総務部会計課(５階受付)電話：045-650-0189(3) 提出方法別添１に基づき持参又は提出期限必着での書留郵便による郵送とする。電送によるものは受け付けない。なお、郵送により提出する場合は二重封筒とし、入札書及び入札書内訳は中封筒に入れて封印し、外封筒の表には「入札書在中」と朱書きすること。代理人による入札の場合は委任状を併せて提出すること(入札書を封入した中封筒に委任状は同封しないこと。 )9 開札の日時及び場所(1) 開札日時令和8年11月19日(木)午後２時(2) 開札場所独立行政法人都市再生機構本社 入札室(５階)(3) 開札は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行うものとし、入札者の立会は必須ではない。10 公正な入札の確保入札参加者は公正な入札の確保に努めなければならない。(1) 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。(2) 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めなければならない。(3) 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。11 入札方法(1) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(2) 落札者がないときは、再度の入札を行うものとする。(3) 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。(4) 下記条件の採用を行った場合におけるデータベース使用料と成功報酬(※)の総額で入札を行う。①データベース使用料(24か月)②理論年収6,000,000円(扶養親族なし、首都圏勤務)の者が20名入社した場合の成功報酬の合計※ 別添２「契約書」第6条第１項及び第２項に基づいて算出すること。12 入札保証金及び契約保証金 免除13 入札の無効本掲示文兼入札説明書において示した競争参加資格のない者のした入札、申請書及び資料に虚偽の記載をした者のした入札並びに入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。なお、発注者により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において上記4に掲げる資格のない者は、競争参加資格のない者に該当する14 落札者の決定方法(1) 独立行政法人都市再生機構会計規程(平成 16 年独立行政法人都市再生機構規程第４号)第 52 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって入札した者を落札者とする。落札者となるべき者が2者以上あるときは、くじ引きにより落札者を1者決定する。15 手続きにおける交渉の有無 無16 契約書作成の要否別添２「契約書」による。また、別添３「個人情報等の保護に関する特約条項」及び別添４「外部電磁的記録媒体の利用に関する特約条項」を契約書と併せて、同日付けで締結するものとする。17 支払条件別添２契約書及び別紙仕様書による。18 その他(1) 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札参加者は、機構ホームページ(https://www.ur-net.go.jp/)の「入札・契約情報」に掲載されている入札心得及び契約書案を熟読し、入札心得を厳守すること。(3) 申請書又は資料に虚偽の記載をした場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。(4) 落札者は、申請書及び資料に記載した配置予定の技術者を当該業務に配置すること。(5) 落札者(下請負等をさせる場合は下請負人等を含む。)は、個人情報等の取扱いに関して、個人情報保護法等に基づく、適切な管理能力を有していること。また、「個人情報等の保護に関する特約条項」(機構ホームページ(https://www.ur-net.go.jp/order/lrmhph00000002r5-att/jni4dd0000001nad.pdf))を契約の締結と併せて、同日付で締結するものとする。下請負等をさせる場合は、落札者は下請負人等に対しても同等の措置をとらなければならない。(6) 機構が取得した文書(例：競争参加資格確認申請書等)は、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」(平成 13 年法律第 140 号)に基づき、開示請求者(例：会社、個人等「法人・個人」を問わない。)から請求があった場合に、当該法人、団体及び個人の権利や競争 上の地位等を害するおそれがないものについては、開示対象文書になる。(7) 独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。これに基づき、以下のとおり、機構との関係に係る情報を機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供 及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意された ものとみなさせていただきますので、ご了知願います。また、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報 提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表 させていただくことがあり得ますので、ご了知願います。① 公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先イ 機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていることロ 機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること② 公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、工事、業務又は物品購入等契約の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。 イ 機構の役員経験者及び課長 相当職以上経験者の人数、職名及び機構における最終職名ロ 機構との間の取引高ハ 総売上高又は事業収入に占める機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨3分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満又は3分の2以上ニ 1者応札又は1者応募である場合はその旨③ 当方に提供していただく情報イ 契約締結日時点で在職している機構役員経験者及び課長 相当職以上経験者に係る情報(人数、現在の職名及び機構における最終職名等)ロ 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び機構との間の取引高④ 公表日 契約締結日の翌日から起算して72日以内以 上令和８・９・10年度経験者採用職員募集に係るダイレクトリクルーティングサービス提供業務参加申請書提出時提出書類一覧表(法人等名称)１ 下表は、本調達の参加表明時に必要となる書類一覧です。参加申請書提出前にこの一覧表により提出漏れがないか御確認ください。２ この一覧表は、法人等の名称のみを記載し、参加申請書提出時に御提出ください。３ 「機構使用欄」には何も記載しないでください。項 番書類名称提出部数備考機 構使用欄１ 参加申請書 １部 様式１を使用すること。２ 競争参加資格認定通知書の写し １部様式２及び競争参加資格認定通知書の写しを提出すること。なお、有効期限内で業種区分「役務提供」の認定がされているもの。紛失もしくは申請中等で提出できない場合は、その旨申し出ること。３ 物品購入等の契約に係る参加資格の登録状況 １部 様式２を使用すること。４自社で制作、管理及び運営するダイレクトリクルーティングサービスに登録している求職者数１部 様式３を使用すること。５経験者採用募集におけるダイレクトリクルーティングサービスの提供実績１部 様式４を使用すること。６情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度の認証を証明するものの写し又は一般財団法人日本情報経済社会推進協会から付与されているプライバシーマークの認定書の写し様式５及び認定書等の写しを提出すること。７ ミニマムギャランティの設定様式６及び実績に関しては任意様式を提出すること。【提出書類作成における注意事項】・ 入札説明書等に様式が添付されている場合は、当該様式を使用すること。添付してある様式をワープロ等であらためて作成する場合は、様式に記載してある字句等について省略・変更等しないこと。令和８・９・10年度経験者採用職員募集に係るダイレクトリクルーティングサービス提供業務に係る参加申請書年 月 日独立行政法人都市再生機構総務部長 田原 浩幸 殿提出者)住 所商号又は名称代表者氏名 印作成者)担当部署氏名電話番号ＦＡＸ件 名：令和８・９・10年度経験者採用職員募集に係るダイレクトリクルーティングサービス提供業務令和８年10月８日付で手続き開始の公示がありました令和８・９・10年度経験者採用職員募集に係るダイレクトリクルーティングサービス提供業務について、参加を希望しますので、公示内容及び参加申請書作成要領等関係文書内容を確認のうえ、関連資料(様式２～様式６)を提出します。なお、独立行政法人都市再生機構会計実施細則第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと及び参加申請書の内容については、事実と相違ないことを誓約します。様式１物品購入等の契約に係る参加資格の登録状況会社名：登録番号※令和７・８年度独立行政法人都市再生機構東日本地区物品購入等(役務提供)の契約に係る一般競争(指名競争)参加資格の認定書(競争参加資格認定通知書)の写しを添付すること。様式２自社で制作、管理及び運営するダイレクトリクルーティングサービスに登録している中で、以下条件を満たしている求職者数(令和８年８月末時点)会社名：以下条件を満たす、登録している求職者数(令和８年８月末時点)① 大学を卒業、又は大学院を修了されている方(短大卒は不可) かつ２年以上の就業経験を有する方② ①のうち、不動産系を経験している求職者数③ ①のうち、建築・土木系を経験している求職者数④ ①のうち、インフラ系を経験している求職者数様式３経験者採用募集におけるダイレクトリクルーティングサービスの提供実績(令和７年度実績)会社名：提供実績数提供先(社名)12345※ 最低1件、最大５件記載すること。※ 提供先(社名)を表記することに差し障りがある場合は、匿名(Ａ社等)で記載すること。※ 上記業務に係る契約書及び仕様書の写し(ただし、提出に支障のある箇所については非開示としたものでも可。)を添付あるいは提示すること。なお、契約書を取り交わしてない場合は契約書に代わるもので差し支えない。様式４情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度の認証を証明するものの写し又は一般財団法人日本情報経済社会推進協会から付与されているプライバシーマークの認定書の写しを添付すること。会社名：様式５ダイレクトリクルーティングサービスにおけるミニマムギャランティの設定会社名：第１条 ミニマムギャランティ(円)(税込み)第２条第３条第４条※ ミニマムギャランティの設定がない場合は「なし」と記載すること。※ 当該様式に記載したミニマムギャランティを、入札金額内訳書にも記載すること。様式６入札に係る提出書類について１ 代表者及び代表者から委任を受けた代理人が入札に参加される場合は、実印の印影照合を行うため、使用印鑑届(実印を使用印とする場合も含む)及び印鑑証明書正本(原本発行日から３か月以内)を提出してください。(一度提出していただければ、競争参加資格の認定期間中は有効です。(最長２年間))。また、記載内容に変更が生じた場合、再度提出してください。２ 代表者以外の方が年間を通じて代表者と同等の権限を行使する場合、年間委任状及び印鑑証明書正本(原本発行日から３か月以内)を提出してください。(一度提出していただければ、競争参加資格の認定期間中は有効です。(最長２年間))。また、記載内容に変更が生じた場合、再度提出してください。３ 入札参加者の本人確認を行うため、下記の書類を入札日に提出してください。一 代表者本人が入札される場合：名刺など本人を確認できる書類を提出してください。二 代理人の方が入札される場合：委任状(年間委任状を提出した復代理人を含む)及び名刺など本人を確認できる書類を提出してください。 名刺をお持ちでない方が入札される場合には、公的機関が発行した身分証明証(健康保険被保険者証、自動車運転免許証、監理技術者資格者証など) で氏名等による本人確認を行い、写しを取らせていただきます。名刺又は公的機関が発行した身分証明証で本人確認ができない場合は、入札への参加は認められませんので、あらかじめご承知おきください。なお、取得した名刺等は個人情報に留意し、上記目的以外には使用せず、厳重に取扱います。以 上別添１入札書封筒様式表 裏※ 提出された入札書については、開封の前後を問わず、引換え、変更又は取消しをすることができないので注意すること。※ 押印を省略する入札書を提出する場合は「(押印省略)」と朱書すること。※ 「委任状」は封入しないこと。但し、同時に提出すること。※ 「使用印鑑届」(「印鑑証明書」添付)を同時に提出の際は同封しないこと。独立行政法人都市再生機構総務部長田原浩幸殿(件名令和８・９・10年度経験者採用職員募集に係るダイレクトリクルーティングサービス提供業務入札書)押印省略任委任している場合は、代理人の氏名封所在地会社名入札参加者の氏名入 札 書金 円也ただし、令和８・９・10年度経験者採用職員募集に係るダイレクトリクルーティングサービス提供業務入札心得書(物品購入等)及び入札説明書記載内容を承諾の上、入札します。令和 年 月 日住所会社名代表者名 印※１代理人 印※１独立行政法人都市再生機構総務部長 田原 浩幸 殿※１ 本件責任者(部署名・氏名)：担 当 者(部署名・氏名)：※２ 連絡先(電話番号) １：連絡先(電話番号) ２：〈注〉※１ 本件責任者及び担当者の記載がある場合は、押印は不要です。押印する場合は、本件責任者及び担当者の記載は不要です。※２ 電話は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、１回線を記載。様式７入札金額内訳書総 額 円(税抜)(①＋②)※入札金額と同額とすること。〔税抜〕理論年収成功報酬率(％)１人当たりの成功報酬 予定採用人数 成功報酬総額…②6,000,000円〔a〕％〔b〕※１円〔=a×b〕ミニマムギャランティ円〔d〕20人〔c〕円(税抜)〔= a×b×c〕※２※１ 整数を記入すること。※２ １人当たりの成功報酬〔=a×b〕がミニマムギャランティ〔d〕を下回る場合、成功報酬総額は〔d×c〕とする。令和 年 月 日住所会社名代表者名 印※１代理人 印※１データベース使用料…①円(税抜)様式８※１ 本件責任者(部署名・氏名)：担 当 者(部署名・氏名)：※２ 連絡先(電話番号) １：連絡先(電話番号) ２：〈注〉※１ 本件責任者及び担当者の記載がある場合は、押印は不要です。押印する場合は、本件責任者及び担当者の記載は不要です。※２ 電話は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、１回線を記載。(1) 入札書等に押印をする場合委 任 状私は、 を代理人と定め、独立行政法人都市再生機構本社の発注する「令和８・９・10年度経験者採用職員募集に係るダイレクトリクルーティングサービス提供業務」に関し、下記の権限を委任します。記１ 上記に係る入札、見積りに関する一切の権限代 理 人使用印鑑印令和 年 月 日(委任者)住 所商号又は名称代表者 印(受任者)住 所商号又は名称氏 名 印独立行政法人都市再生機構総務部長 田原 浩幸 殿様式９記入例委 任 状私は、 を代理人と定め、独立行政法人都市再生機構本社の発注する「令和８・９・10年度経験者採用職員募集に係るダイレクトリクルーティングサービス提供業務」に関し、下記の権限を委任します。記１ 上記に係る入札、見積りに関する一切の権限代 理 人使用印鑑印令和 年 月 日(委任者)住 所商号又は名称代表者 印(受任者)住 所商号又は名称氏 名 印独立行政法人都市再生機構総務部長 田原 浩幸 殿実印(既に使用印鑑届を提出している場合は使用印)代理人(受任者)使用印(２) 入札書等に押印を行わない場合委 任 状私は、 を代理人と定め、独立行政法人都市再生機構の発注する「令和８・９・10年度経験者採用職員募集に係るダイレクトリクルーティングサービス提供業務」に関し、下記の権限を委任します。記１ 入札及び見積り合わせに関する一切の件令和 年 月 日(委任者)住 所商号又は名称代表者(受任者)住 所商号又は名称氏 名独立行政法人都市再生機構総務部長 田原 浩幸 殿※１ 本件責任者(部署名・氏名)：担 当 者(部署名・氏名)：※２ 連 絡 先 １：連 絡 先 ２：〈注〉※１ 本件責任者及び担当者の記載がある場合は、押印は不要です。押印する場合は、本件責任者及び担当者の記載は不要です。※２ 電話は、事業所等の「代表番号」「代表番号＋内線」「直通番号」等を記載。個人事業主等で、複数回線の電話番号がない場合は、１回線を記載。記入例委 任 状私は、 を代理人と定め、独立行政法人都市再生機構の発注する「令和８・９・10年度経験者採用職員募集に係るダイレクトリクルーティングサービス提供業務」に関し、下記の権限を委任します。記１ 入札及び見積り合わせに関する一切の件令和 年 月 日(委任者)住 所商号又は名称代表者(受任者)住 所商号又は名称氏 名独立行政法人都市再生機構総務部長 田原 浩幸 殿※１ 本件責任者(部署名・氏名)：担 当 者(部署名・氏名)：※２ 連 絡 先 １：連 絡 先 ２：〈注〉※１ 本件責任者及び担当者の記載がある場合は、押印は不要です。押印する場合は、本件責任者及び担当者の記載は不要です。※２ 電話は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。個人事業主等で、複数回線の電話番号がない場合は、１回線を記載。業務の説明が出来る本件責任者(所属長等)及び担当者の名前を記載の上、連絡先を記載すること(1) 復代理人かつ入札書等に押印をする場合復 代 理 委 任 状私は を代理人と定め、独立行政法人都市再生機構の発注する「令和８・９・10年度経験者採用職員募集に係るダイレクトリクルーティングサービス提供業務」に関し、下記の権限を委任します。記１ 入札及び見積に関する件復代理人使用印鑑令和 年 月 日(委任者)住 所商号又は名称所属部署氏 名 支店長 印(受任者)住 所商号又は名称所属部署氏 名 印独立行政法人都市再生機構総務部長 田原 浩幸 殿注１ 本様式は令和７度以降に「年間委任状」を提出している事業者用の様式である。注２ 委任事項は、明確に記載すること。 様式10記入例復 代 理 委 任 状私は を代理人と定め、独立行政法人都市再生機構の発注する「令和８・９・10年度経験者採用職員募集に係るダイレクトリクルーティングサービス提供業務」に関し、下記の権限を委任します。記１ 入札及び見積に関する件復代理人使用印鑑令和 年 月 日(委任者)住 所商号又は名称所属部署氏 名 支店長 印(受任者)住 所商号又は名称所属部署氏 名 印独立行政法人都市再生機構総務部長 田原 浩幸 殿注１ 本様式は令和７年度以降に「年間委任状」を提出している事業者用の様式である。注２ 委任事項は、明確に記載すること。復代理人(受任者)使用印代理人(委託者)使用印(２) 復代理人かつ入札書等に押印を行わない場合復 代 理 委 任 状私は を代理人と定め、独立行政法人都市再生機構の発注する「令和８・９・10年度経験者採用職員募集に係るダイレクトリクルーティングサービス提供業務」に関し、下記の権限を委任します。記１ 入札及び見積に関する件令和 年 月 日(委任者)住 所商号又は名称所属部署氏 名(受任者)住 所商号又は名称所属部署氏 名独立行政法人都市再生機構総務部長 田原 浩幸 殿本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担 当 者(会社名・部署名・氏名)：連絡先(電話番号)１ ：連絡先(電話番号)２ ：注１ 本様式は令和７年度以降に「年間委任状」を提出している事業者用の様式である。２ 委任事項は、明確に記載すること。３ 連絡先は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。※個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、1回線の記載も可。記入例復 代 理 委 任 状私は を代理人と定め、独立行政法人都市再生機構の発注する「令和８・９・10年度経験者採用職員募集に係るダイレクトリクルーティングサービス提供業務」に関し、下記の権限を委任します。記１ 入札及び見積に関する件令和 年 月 日(委任者)住 所商号又は名称所属部署氏 名(受任者)住 所商号又は名称所属部署氏 名独立行政法人都市再生機構総務部長 田原 浩幸 殿本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担 当 者(会社名・部署名・氏名)：連絡先(電話番号)１ ：連絡先(電話番号)２ ：注１ 本様式は令和７年度以降に「年間委任状」を提出している事業者用の様式である。２ 委任事項は、明確に記載すること。３ 連絡先は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。※個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、1回線の記載も可。業務の説明が出来る本件責任者(所属長等)及び担当者の名前を記載の上、連絡先を記載すること使 用 印 鑑 届使用印 実 印上記の印鑑について、入札見積、契約の締結並びに代金の請求及び受領に関して使用する印鑑としてお届けします。年 月 日住 所会社名代表者 印独立行政法人都市再生機構総務部長 田原 浩幸 殿注１ 本届には、印鑑証明書(原本・発行日から３か月以内)を添付すること。なお、委任状又は年間委任状と併せて本届を提出する場合には、印鑑証明書の提出は１部で足りる。注２ 使用印を届け出る機構の本支社、事務所等ごとに作成し、提出すること。また、記載内容に変更が生じた場合、再度の提出をすること。なお、使用人の使用印を変更する場合もその旨届け出ること。様式11記入例使 用 印 鑑 届使用印 実 印上記の印鑑について、入札見積、契約の締結並びに代金の請求及び受領に関して使用する印鑑としてお届けします。年 月 日住 所会社名代表者 印独立行政法人都市再生機構総務部長 田原 浩幸 殿注１ 本届には、印鑑証明書(原本・発行日から３か月以内)を添付すること。なお、委任状又は年間委任状と併せて本届を提出する場合には、印鑑証明書の提出は１部で足りる。注２ 使用印を届け出る機構の本支社、事務所等ごとに作成し、提出すること。また、記載内容に変更が生じた場合、再度の提出をすること。なお、使用人の使用印を変更する場合もその旨届け出ること。提出日実印ダイレクトリクルーティングに関する契約書１ 業 務 名 令和８・９・10年度経験者採用職員募集に係るダイレクトリクルーティングサービス提供業務２ 履行場所 独立行政法人都市再生機構３ 履行期間 令和８年12月１日から令和10年1１月30日まで独立行政法人都市再生機構(以下「発注者」という。) と●● (以下「受注者」という。) は、頭書の業務に関し、次のとおり、発注者が受注者にダイレクトリクルーティングサービスの提供を依頼する契約 (以下「本契約」という。) を締結する。本契約締結の証として、発注者受注者は本書２通を作成し、各自記名捺印のうえ発注者受注者各１通を保有するものとする。令和８年●月●日発注者 神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地１独立行政法人都市再生機構総務部長 田原 浩幸 印受注者印(契約の目的)第１条 発注者が行う人材の採用を支援するため、発注者はダイレクトリクルーティングサービスを発注者に対し提供する業務(以下「本業務」という。)を委託し、受注者はこれを受託する。(選考・採用・仕様)第２条 発注者は、受注者が前条により提供した本業務を自らの責任において活用し、求職者を選考の上、その採用の可否を決定する。２ 発注者は、前項に基づき求職者の採用を決定した場合には、受注者に対し遅滞なくその旨を通知する。３ 発注者が、故意又は重過失により前項の通知を行わなかった場合は、成功報酬に加え、当該成功報酬の５倍に相当する金額を支払うこととする。４ 発注者は、求職者が本業務を通じて発注者の求人に応募した後に、当該求職者について他の手段により応募があった場合には、本業務を通じた発注者の求人への応募を優先するように配慮する。別添２５ 受注者は、別紙の仕様書に従い本業務を履行する。(データベース使用料の発生)第３条 データベースの使用及び使用料は令和８年12月１日から発生するものとし、発注者は受注者に対し、求職者を検索するためのデータベースを使用する料金(以下「データベース使用料」という。)として、○円(うち取引に係る消費税及び地方消費税額 金○円)を一括で支払うものとする。２ 契約の始期が月の途中である場合の当該月のデータベース使用料は、１か月を日割計算して得た額とする。この場合、日割計算により得た額に１円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。(データベース使用料の支払い)第４条 受注者は、前条のデータベース使用料について、本契約の締結日から30日以内に発注者に対して請求書により請求するものとする。 ２ 発注者は、請求書を受理した日を含む月の翌月末までに受注者の指定する金融機関口座へ振り込むものとし、振込手数料は発注者の負担とする。３ 発注者は、前項に規定された期日までにデータベース使用料を支払わなかったときは、受注者に対し実際に支払った期日までの間年３パーセントの割合による遅延損害金を併せて支払うものとする。(報酬の発生)第５条 発注者が求職者の採用を決定し、かつ、その求職者が入社に至った時点で本業務に対する報酬が発生するものとする。２ 受注者は、本契約の定めるところにより報酬を請求できるものとする。３ 前項の請求は、本業務の報酬の発生した日の属する月の末日をもって請求するものとする。４ 本条の定めにかかわらず、求職者が本業務を通じて発注者の求人に応募するより前に、当該求職者が同一又は近似の職種にて発注者の求人に応募していた場合は、報酬は発生しない。 添付ファイルには、暗号化及びパスワードを設定し、パスワードは別途通知する。また、複数の送信先に同時に送信する場合には、他者のメールアドレスが表示されないように、「bcc」で送信する。④ 持出し運搬時は、外から見えないように封筒やバック等に入れて、常に携行する。４ 個人情報等の収集について業務等において必要のない個人情報等は取得しない。また、業務上必要な個人情報等のうち、個人情報を取得する場合には、本人に利用目的を明示の上、業務を処理するために必要な範囲内で、適正かつ公正な手段により収集しなければならない。５ 個人情報等の利用及び第三者提供の禁止について個人情報等は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、業務等の目的外に利用し、又は第三者に提供してはならない。６ 個人情報等の複写又は複製の禁止について個人情報等は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、個人情報等が記録された電磁的記録及び書類等を複写し、又は複製してはならない。７ 個人情報等の返還等について① 業務等において不要となった個人情報等は、速やかに発注者に返還又は引渡しをする。② 発注者の指示又は承諾により、個人情報等を、消去又は廃棄する場合には、シュレッダー等を用いて物理的に裁断する等の方法により、復元又は判読が不可能な方法により消去又は廃棄する。この場合において、発注者に対し、消去又は廃棄したことを証明する書類を提出する等する。８ 個人情報等が登録された通信端末の使用について発注者の指示又は承諾により、通信端末に個人情報等を登録し、使用する場合には、次のとおり取り扱うものとする。(1) パスワード等を用いたセキュリティロック機能を設定する。(2) 必要に応じて、盗み見に対する対策(のぞき見防止フィルタの使用等)、盗難・紛失に対する対策(通信端末の放置の禁止、ストラップの使用等)により、安全確保のために必要な措置を講ずることに努める。(3) 電話帳への個人の氏名・電話番号・メールアドレス等の登録(住所及び個人を特定できる画像は登録しない。)は、業務上必要なものに限定する。(4) 個人情報等が含まれたメール(添付されたファイルを含む。)及び画像は、業務上不要となり次第、消去する。９ 事故等の報告個人情報等の漏えいが明らかになったとき、又はそのおそれが生じたときは、直ちに発注者に報告する。10 その他留意事項独立行政法人は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第５章の規律に基づき、個人情報を取り扱わなければならない。この法律の第66条第２項において、『行政機関等から個人情報の取扱いの委託を受けた者が受託した業務を行う場合には、保有個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の保有個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。』と規定されており、業務受注者についても本規律の適用対象となる。したがって、本規律に違反した場合には、第176条及び第180条に定める罰則規定により、懲役又は罰金刑に処される場合があるので、留意されたい。11 特記事項※必要に応じ記載令和 年 月 日株式会社＊＊＊＊＊代表取締役 ＊＊ ＊＊ 印 ※１個人情報等に係る管理及び実施体制契約件名：１ 取扱責任者及び取扱者部 署氏 名 取扱う範囲等役 職取扱責任者○○部△△課課長取 扱 者○○部△△課＊＊＊地区に係る～～～係長○○部△△課＊＊＊地区に係る～～～主任○○部△△課＊＊＊地区に係る～～～別紙様式１２ 管理及び実施体制図(様式任意)※１ 本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担 当 者(会社名・部署名・氏名)：※２ 連絡先(電話番号)１ ：連絡先(電話番号)２ ：※１ 本件責任者及び担当者の記載がある場合は、押印は不要です。押印する場合は、本件責任者及び担当者の記載は不要です。※２ 連絡先は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、１回線の記載も可。令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構本社 ○○ ○○ 殿株式会社＊＊＊＊＊代表取締役 ＊＊ ＊＊ 印 ※１個人情報等の管理状況次の契約における個人情報等の管理状況について、下記のとおり、報告いたします。契約件名：記１ 確認日 令和 年 月 日２ 確認者 取扱責任者 ○○ ○○３ 確認結果 別紙のとおり※１ 本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担 当 者(会社名・部署名・氏名)：※２ 連絡先(電話番号)１ ：連絡先(電話番号)２ ：※１ 本件責任者及び担当者の記載がある場合は、押印は不要です。押印する場合は、本件責任者及び担当者の記載は不要です。※２ 連絡先は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、１回線の記載も可。以 上別紙様式２(別紙)管理状況の確認結果【管理する個人情報等】確 認 内 容確認結果備考１ 管理及び実施体制令和 年 月 日付けで提出した「個人情報等に係る管理及び実施体制」のとおり、管理及び実施している。２ 秘密の保持個人情報等を第三者に漏らしていない。３ 安全管理措置個人情報等について、漏えい、滅失及びき損の防止その他の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じている。《個人情報等の保管状況》①個人情報等が記録された電磁的記録及び書類等は、受注者の事務所内のキャビネットなど決められた場所に施錠して保管している。②データを保存するＰＣ及び通信端末やＵＳＢメモリ、外付けハードディスクドライブ、ＣＤ－Ｒ、ＤＶＤ－Ｒ等の記録機能を有する機器・媒体、又はファイルについては、暗号化及びパスワードを設定している。③ アクセス許可者は業務上必要最低限の者としている。④②に記載するＰＣ及び機器・媒体については、受注者が支給及び管理しており、私物の使用はしていない。《個人情報等の送付及び持出し手順》①発注者の指示又は承諾があるときを除き、受注者の事務所から送付又は持出しをしていない。②送付及び持出しの記録を台帳等に記載し、保管している。③郵送や宅配便について、複数人で宛先住所等と封入文書等に相違がないことを確認し、送付している。確 認 内 容確認結果備考④ＦＡＸについては、原則として禁止しており、やむを得ずＦＡＸ送信する場合は、次の手順を厳守している。・初めての送信先の場合は、試行送信を実施・送信先への事前連絡・複数人で宛先番号の確認・送信先への着信確認⑤ｅメール等について、個人情報等は、メールの本文中に記載せず、添付ファイルによる送付としている。 ⑥添付ファイルには、暗号化及びパスワードを設定し、パスワードは別途通知している。⑦１回の送信において送信先が複数ある場合には、他者のメールアドレスが表示されないように、「bcc」で送信している。⑧持出しについて、運搬時は、外から見えないように封筒やバック等に入れて、常に携行している。４ 収集の制限個人情報等を収集するときは、業務を処理するために必要な範囲内で、適正かつ公正な手段により収集している。《個人情報等の取得等手順》① 業務上必要のない個人情報等は取得していない。②業務上必要な個人情報等のうち、個人情報を取得する場合には、本人に利用目的を明示している。５ 利用及び提供の禁止個人情報等を契約の目的外に利用し、又は第三者に提供していない。※発注者の指示又は承諾があるときを除く。６ 複写又は複製の禁止個人情報等が記録された電磁的記録及び書類等を複写し、又は複製していない。※発注者の指示又は承諾があるときを除く。７ 再委託の制限等個人情報等を取扱う業務について、他に委託(他に委託を受ける者が受注者の子会社である場合も含む。)し、又は請け負わせていない。※発注者の承諾があるときを除く。【再委託、再々委託等を行っている場合】再委託先、再々委託先等に対して、特約条項に規定する受注者の義務を負わせている。８ 返還等①業務上不要となった個人情報等は、速やかに発注者に返還又は引渡しをしている。②個人情報等を消去又は廃棄する場合には、シュレッダー等を用いて物理的に裁断する等の方法により、復元又は判読が不可能な方法により消去又は廃棄してい確 認 内 容確認結果備考る。この場合において、発注者に対し、消去又は廃棄したことを証明する書類を提出する等している。９ 通信端末の使用①パスワード等を用いたセキュリティロック機能を設定している。②必要に応じて、盗み見に対する対策(のぞき見防止フィルタの使用等)、盗難・紛失に対する対策(通信端末の放置の禁止、ストラップの使用等)により、安全確保のために必要な措置を講ずることに努めている。③電話帳への個人の氏名・電話番号・メールアドレス等の登録(住所及び個人を特定できる画像は登録しない。)は、業務上必要なものに限定している。④個人情報等が含まれたメール(添付されたファイルを含む。)及び画像は、業務上不要となり次第、消去している。10 事故等の報告特約条項に違反する事態が生じ、又は生じるおそれのあることを知ったときは、直ちに発注者に報告し、指示に従っている。11 取扱手順書の周知・徹底個人情報等の取扱者に対して、取扱手順書の周知・徹底を行っている。12 その他報告事項(任意記載のほか、取扱手順書等特記事項があればその対応を記載する。)※ 確認結果欄等への記載方法確認結果 記載事項適切に行っている ○一部行っていない △行っていない ×該当するものがない －＊「△」及び「×」については備考欄にその理由を記載する。外部電磁的記録媒体の利用に関する特約条項発注者及び受注者が令和８年11月●日付けで締結した令和８・９・１０年度経験者採用職員募集に係るダイレクトリクルーティングサービス提供(以下「本契約」という。)に関し、受注者が、本契約に基づく業務等(以下「業務等」という。)を実施するに当たっての外部電磁的記録媒体の取扱いについては、本特約条項によるものとする。(定義)第１条 本特約条項における外部電磁的記録媒体とは、情報が記録され、又は記載される有体物である記録媒体のうち、電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、情報システムによる情報処理の用に供されるもの(以下「電磁的記録」という。)に係る記録媒体(以下「電磁的記録媒体」という。)で、サーバ装置等に内蔵される内蔵電磁的記録媒体以外の記録媒体(ＵＳＢメモリ、外付けハードディスクドライブ、ＣＤ－Ｒ、ＤＶＤ－Ｒ等)をいう。(外部電磁的記録媒体の取扱い)第２条 受注者は、別添「外部電磁的記録媒体に係る取扱手順書」に従い外部電磁的記録媒体を取扱わなければならない。(解除及び損害賠償)第３条 発注者は、受注者が本特約条項に違反していると認めたときは、本契約の解除及び損害賠償の請求をすることができる。本特約条項締結の証として本書２通を作成し、発注者と受注者とが記名押印の上、各自１通を保有する。令和８年11月●日発注者 住所 神奈川県横浜市中区本町六丁目50番１号氏名 独立行政法人都市再生機構総務部長 田原 浩幸 印受注者 住所氏名印別添４(別添)外部電磁的記録媒体に係る取扱手順書受注者は、機構に引き渡す外部電磁的記録媒体を、機構との間で情報を運搬する目的に限って使用することとし、当該外部電磁的記録媒体から情報を読み込む場合及びこれに情報を書き出す場合の安全確保のために、以下に掲げる措置を講ずること。(1) 外部電磁的記録媒体を使用する際には、最新のバージョンに更新された不正プログラム対策ソフトウェアによる検疫・駆除を行う。(2) 情報が保存された外部電磁的記録媒体を運搬する際には、以下の措置を講ずる。① 受注者は、安全確保のため以下の措置を講ずる。・外見から機密性の高い情報であることが分からないようにする。・郵便、信書便等の場合には、追跡可能な方法を採るとともに、親展で送付する。・携行の場合には、封筒、書類鞄等に収め、当該封筒、書類鞄等の盗難、置き忘れ等に注意する。② 受注者は、①の措置に加え、機密情報にパスワードを設定するとともに暗号化を行う。(3) 外部電磁的記録媒体の紛失、情報の漏えい等が明らかになったとき、又はそのおそれが生じたときは、直ちに発注者に報告する。