【公募型プロポーザル】くまもと出会いサポートセンター Kumarry 運営業務委託について

【公募型プロポーザル】くまもと出会いサポートセンター Kumarry 運営業務委託について こ 政 発 第 0 0 0 1 4 1 号令和８年(２０２６年)10 月 9 日公募型プロポーザルによる手続きを実施するため、次のとおり公告する。 熊本市長 大 西 一 史１ 業務概要(1) 業務名くまもと出会いサポートセンター Kumarry運営業務委託(2) 目的及び概要全国的に人口減少や少子化が大きな課題となっているところであるが、本市においても同様に人口減少や出生数の減少が続いている。 少子化の主な原因は、未婚化、晩婚化、有配偶出生率の低下等とされているが、令和５年度に実施した「結婚・妊娠・出産・子育てに関するアンケート調査」では、結婚を希望するが、相手に巡り合わないことが障壁と回答した独身者の割合が46.4％と高く、出会いの機会が少ない状況であることがうかがえる。 そこで、これらの現状を踏まえ、結婚を希望する独身の方に多様な出会いの機会を提供することを目的として本市と近隣市町村が共同で開設した、くまもと出会いサポートセンター Kumarry(以下「センター」という。)において、AIマッチングシステムを活用した結婚支援サービスの提供や婚活イベント等を開催することにより、結婚を希望する全ての方の出会いを応援するとともに、社会全体で結婚を応援する気運を高める。 なお、センター利用対象範囲は、熊本連携中枢都市圏(※)の市町村に在住・在勤・在学・移住希望者を予定している。 ※「熊本連携中枢都市圏」は、熊本市と近隣23市町村(荒尾市、玉名市、山鹿市、菊池市、宇土市、宇城市、阿蘇市、合志市、美里町、玉東町、南関町、長洲町、和水町、大津町、菊陽町、高森町、西原村、南阿蘇村、御船町、嘉島町、益城町、甲佐町、山都町)によって形成。 (令和8年4月時点)(3) 履行場所熊本市内及び近隣市町村(4) 履行期間令和9年(2027年)4月1日から令和12年(2030年)3月31日まで(5) 業務内容ア センターの設置及び運営イ AIマッチングシステムによる１対１のお見合い支援ウ 婚活相談の実施エ 婚活セミナーの実施オ 婚活イベントの実施カ 大規模婚活イベントの実施キ くまもと出会い応援団関連業務ク 協賛企業関連業務ケ くまもと出会いサポーター関連業務コ 広報業務サ 結婚支援ネットワーク会議の開催(6) 提案上限額 １４２，４００千円以内(消費税及び地方消費税を含む。)※提案内容に関わらず、この上限額を越える提案は無効とする。 (7) 業者選定の方法公募型プロポーザル方式２ 担当部局〒８６０－０８０６ 熊本市中央区花畑町9番6号 Spring熊本花畑町2階熊本市 こども局 こども育成部 こども政策課 企画班電話：０９６－３２８－２１５６(直通)ファックス：０９６－３２８－３２３２電子メール：kodomoseisaku@city.kumamoto.lg.jp３ スケジュール(予定)令和８年(２０２６年)１０月９日(金) プロポーザル実施公告・質問書受付開始１０月２３日(金)参加表明書等 提出期限１０月２８日(水)参加資格審査結果通知１１月１９日(木)質問書 提出期限１１月３０日(月)技術提案書 提出期限１２月１５日(火)技術提案書のヒアリング１２月２５日(金)選定結果通知２月１日(月) 契約締結※ただし、プロポーザル公募参加表明者数(以下「参加表明者数」という。)により、スケジュールを変更する可能性がある。 ４ 参加資格要件公募型プロポーザルに参加できる者は、委託業務の実施に必要な能力を有し、次に掲げる全ての要件を満たすものであることとする。 (1) 熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱(平成２０年告示第７３１号)第５条に規定する参加資格者名簿に登録されている者であること。 (2) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４第１項各号の規定に該当しない者であること。 (3) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定による更生手続の開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定による再生手続の開始の申立てがなされた場合は、それぞれ更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。 (4) 熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱(平成１８年告示第１０５号)第３条第１号の規定に該当しないこと。 (5) 熊本市から熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱(平成２１年告示第１９９号。以下「指名停止要綱」という。)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (6) 消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。 (7) 業として本件プロポーザルに付する契約に係る業務を営んでいること。 (8) 過去３年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行った者であって契約の相手方として不適当と市長が認めるものでないこと。 (9) 熊本市公契約条例(令和７年条例第５４号)第 8 条に基づき誓約書を提出するなど、本条例を遵守していること。 (10) 本件プロポーザルに事業協同組合(中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)第３条に規定する事業協同組合をいう。 以下同じ。 )として参加表明書を提出した場合、その組合員は単体として、参加表明書を提出することはできない。 本件プロポーザルに事業協同組合として参加する場合は、業務を担当する組合員についても併せて(5)の要件を満たす者であること。 ５ 申請手続等(1)参加表明書、仕様書等の交付期間及び方法令和８年(２０２６年)１０月９日(金)から令和８年(２０２６年)１０月２３日(金)まで熊本市ホームページへ掲載するほか、希望する場合は２の担当部局で配布する(担当部局での配布は熊本市の休日及び期限の特例を定める条例(平成元年条例第３２号)第１条に規定する市の休日(以下「休日」という。)を除く。 )。 郵送又は電送(ファックス、電子メール等)による交付は行わない。 担当部局での配布は、午前９時から午後５時まで。 熊本市ホームページでは、その運用時間内にダウンロードできる。 なお、仕様書等は、令和８年(２０２６年)１０月２３日(金)までの間、２の担当部局で閲覧に供する。 (2)参加手続き等本件プロポーザルの参加希望者は、参加表明書及びその他の必要書類(以下「参加表明書等」という。)を提出し、参加資格の有無は市長の確認を受けなければならない。 提出方法等は、次によるものとする。 ア 提出書類及び提出方法持参、郵送又は電送(ファックス、電子メール等)により提出すること。 郵送する場合は、一般書留又は簡易書留のような送達記録が残る方法によることとし、送達記録が確認できない方法により郵送されたものは受け付けない。 電送(ファックス、電子メール等)により提出する場合は、必ず電話で着信を確認すること｡(ｱ) 参加表明書(様式第１号)(ｲ) 参加資格審査調書(様式第２号)(ｳ) 会社概要書(様式第３号)イ 提出期限令和８年(２０２６年)１０月２３日(金)正午まで郵送する場合は、令和８年(２０２６年)１０月２３日(金)までに必着のこと。 また、不慮の事故による紛失又は遅配は考慮しない。 電送(ファックス、電子メール等)により提出する場合は、提出期限までに着信確認を行うこと。 ウ 提出部数１部とする。 エ 提出先(ｱ) 持参又は電送(ファックス、電子メール等)の場合２の担当部局(ｲ) 郵送の場合〒860-0806 熊本市中央区花畑町9番6号 Spring熊本花畑町2階熊本市長(熊本市こども局こども育成部こども政策課)宛また、封筒の表面に申請する「業務委託名」及び「参加表明書在中」を明記すること。 オ 留意事項様式については、参加表明書等の提出日時点において記載すること。 (3)参加資格の確認参加資格の確認については、参加表明書等の提出期限日をもって行うものとし、結果(参加資格がないと認めた場合はその理由を含む。)については、書面により通知する。 ６ 参加資格がないと判断した者に対する理由の説明(1)参加資格がない旨の通知を受け取った者は、通知をした日の翌日から起算して７日(休日を含まない。)以内に、市長に対して参加資格がないと認めた理由について、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。 (2)市長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して５日(休日を含まない。)以内に、説明を求めた者に対し書面により回答する。 ７ 説明会の実施説明会等は実施しない。 ８ 仕様書等に対する質問(1)仕様書等に対する質問がある場合は、次のとおり質問書を提出すること。 ア 提出方法書面(様式第９号)により持参、ファックス又は電子メールにて提出すること。 ただし、ファックス、電子メールの場合は必ず電話で着信を確認すること。 イ 提出期間令和８年(２０２６年)１０月９日(金)から令和８年(２０２６年)１１月１９日(木)まで(休日を除く。)の正午まで。 ウ 提出先２の担当部局(2)(1)の質問に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。 なお、熊本市ホームページにも掲載する。 ア 閲覧期間令和８年(２０２６年)１１月２０日(金)までに開始し、令和８年(２０２６年)１１月３０日(月)までとする。 イ 閲覧場所２の担当部局９ プロポーザルに参加する者が１者である場合の措置参加する者が１者である場合は、再度公告して参加表明書等の提出期限を延長するものとする。 この場合、必要に応じて案件に係る参加資格の変更又は履行期間の変更を行うことがある。 １０ 提案書等の提出５(3) の通知により参加資格があると確認された者は、次に定める方法に従い、提案書等を提出するものとする。 (1)提出書類及び提出方法持参又は郵送により提出すること。 郵送する場合は、一般書留又は簡易書留のような送達記録が残る方法によることとし、送達記録が確認できない方法により郵送されたものは受け付けない。 ア 技術提案書提出書(様式第４号)イ 業務の実施方針(様式第５号)ウ 同種業務実績書(様式第６号)エ 業務の実施体制(様式第７号)オ 配置予定者調書(様式第８－１号、様式第８－２号)カ 提案書(様式自由)キ 業務の工程表(様式自由)ク 参考見積書(様式自由)(2)提出期限令和８年(２０２６年)１１月３０日(月)午後５時まで郵送する場合は、令和８年(２０２６年)１１月３０日(月)までに必着のこと。 また、不慮の事故による紛失又は遅配は考慮しない。 (3)提出書類の作成部数イ～クについては、７部(正本１部及び副本６部)をそれぞれ左綴じ、片面印刷で提出すること。 ※正本・・・参加者名が分かるもの。 副本・・・正本から社名及び社名を類推できる表現・ロゴ等を外したもの。 業務実績についても社名が分かるような表現は行わないこと。 なお、正本及び副本とも、紙ベースによる提出と併せてそれぞれ電子データ(CD-ROM又はDVD-ROMによること。)も提出すること。 プレゼンテーションに使用する電子データ資料がある際は併せて提出すること。 (4)作成上の留意事項提出書類の企画はＡ４版左とじ・横書き・片面とする。 図面等Ａ４サイズより大きな書類がある場合はＡ４サイズに折り込むこと。 (5)提出先(ｱ) 持参の場合２の担当部局(ｲ) 郵送の場合〒860-0806 熊本市中央区花畑町9番6号 Spring熊本花畑町2階熊本市長(熊本市こども局こども育成部こども政策課)宛また、封筒の表面に申請する「業務委託名」及び「提案書在中」を明記すること。 １１ 提案書等のヒアリングの実施(1)実施日時令和８年(２０２６年)１２月１５日(火)(2)実施場所熊本市中央区花畑町9番6号Spring熊本花畑町７階会議室時間・出席者等は、別途指示するもの。 (3)実施方法 対面による質疑応答形式(4)提案書等に関するヒアリングは、審査基準に示す評価項目に対して実施するものである。 (5)ヒアリング時の説明に際しては、提出した提案書等のみを使用することとし、ヒアリング時の追加資料は受理しない。 (6)ヒアリングを正当な理由なく欠席した場合は、このプロポーザルは無効とする。 ただし、悪天候、出席予定者の事故等市長がやむを得ないと認める理由により欠席した場合で、プロポーザル手続に支障のない範囲内でヒアリングを実施できるときは、再度市長が指示した日時にヒアリングを行うものとし、プロポーザル手続に支障のない範囲内でヒアリング等を行うことが困難であると認められるときは、このプロポーザル参加者のヒアリング実施項目は、全て０点として取り扱うものとする。 １２ 審査の方法等(1)審査の主体「少子化対策推進事業委託業者選定委員会設置要綱」に基づき「少子化対策推進事業委託業者選定委員会」において行う。 (2)審査の基準「くまもと出会いサポートセンターKumarry運営業務委託 審査基準」によるものとする。 (3)審査の方法技術提案書及びヒアリングを基に審査し、最高得点者を契約候補者、次点の者を契約次点候補者として決定する。 ただし、最高得点者が複数ある場合は、くじによりを決定する。 (4)審査結果の通知審査の結果は、書面により通知する。 １３ プロポーザル審査結果の公表に関する事項契約候補者を決定した場合は、担当課での閲覧及び熊本市ホームページにより次の事項を公表するものとする。 (1) 提案者の商号又は名称(ただし、提案者が２者であった場合は、契約候補者の商号又は名称のみ表示)(2) 提案者(契約候補者のみ商号又は名称を表示)の評価点１４ 契約候補者として選定されなかった者に対する理由の説明(1) 契約候補者とならなかった者は、契約候補者の公表を行った日の翌日から起算して５日(休日を含まない。)以内に、市長に対して契約候補者として選定されなかった理由について書面(様式は自由)により説明を求めることができる。 (2) 市長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる期間の最終日の翌日から起算して７日(休日を含まない。)以内に、説明を求めた者に対し書面により回答する。 １５ 仕様の詳細に係る協議(1) 本業務委託に係る仕様の詳細については、契約候補者の提案書に記載された提案内容をもとに、契約候補者と協議を行い、市にて決定するものとする。 この場合において、提案書に記載した提案内容について、契約候補者からの変更は原則として認めないものとする。 ただし、市に不利にならない変更であって、プロポーザル方式の審査の公平性、透明性及び競争性に影響を及ぼさないものとして市が認めるものについては、この限りではない。 (2) 契約候補者と協議が調わなかった場合は、契約次点候補者を新たな契約候補者として仕様の詳細について協議を行うものとする。 この場合における当該契約次点候補者の提案内容の取扱いについても１５(1)と同様とする。 (3) 契約候補者と協議が調った場合は、契約候補者は当該仕様に基づき、見積書を提出するものとし、予定価格の制限の範囲内で市と契約を締結するものとする。 １６ その他の留意事項(1) 手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 契約保証金熊本市契約事務取扱規則(昭和３９年規則第７号)第２２条の定めるところにより、契約候補者は、契約金額(単価契約の場合は、契約金額に予定数量を乗じて得た額)の１００分の１０以上の契約保証金を契約締結の時までに納付すること。 ただし、利付国債の提供又は金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、次に掲げる場合では、契約保証金を免除とする。 ア 保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を結び、保証証券を契約締結の時までに提出したとき。 イ 契約候補者から委託を受けた保険会社と市が工事履行保証契約を結び、保証証券を契約締結の時までに提出したとき。 ウ 過去２年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上誠実に履行し、このことを証するため、発注者の証明(ただし、契約書の写しに発注者が契約の適正な履行完了を認めた書類の写しを添えても可。)を提出したとき。 (3) 契約書(案)熊本市ホームページへ掲載するほか、２の担当部局で閲覧に供する。 (4) 参加表明書等に関する事項ア 提出期限までに参加表明書等及び提案書等を提出しなかった場合は参加者として認められないものとする。 イ 参加表明書等及び提案書等の作成及び提出(並びにヒアリング)に係る費用は、提出者の負担とする。 ウ 提出された参加表明書等及び提案書等は、返却しない。 なお、熊本市情報公開条例(平成１０年条例第３３号)の規定により、開示する場合がある。 エ 提出された参加表明書等及び提案書等は、参加資格の確認及び提案内容の評価以外に提出者に無断で使用しない。 オ 提出期限後における参加表明書等及び提案書等の追加、差し替え及び再提出は認めない。 カ 参加表明書等に虚偽の記載をしたことが判明した場合は、この参加表明書等を無効とし、参加資格の取消し、契約候補者決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うことがある。 キ 提案書等に虚偽記載等明らかに悪質な行為があると認められる場合は、この提案書等を無効とし、契約候補者決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うことがある。 (5) 参加資格の確認を行った日の翌日から契約候補者決定までの間に、参加資格があると認めた者が参加資格がないものと判明した場合は、参加資格確認の通知を理由を付して取り消すものとする。 この取り消しの通知を受けた者は、通知を受け取った日の翌日から起算して５日(休日を含まない。)以内に、市長に対して参加資格がないと認めた理由について書面により説明を求めることができる。 (6) 契約候補者の決定後契約締結までの間に、契約候補者が４に規定する参加資格を満たさなくなった場合には、契約を締結しないことができるものとする。 (7) 申請書類等は、黒色のペンまたはボールペンで記入すること。 (消えるボールペンは不可)(8) 基本仕様書は、業務の大綱を示すものであり、業務内容の詳細については、プロポーザル後、受託候補者と本市の協議により決定する。 (9) 技術提案時に提出された見積額は、本業務の参考業務規模以内で業務の実施が可能であるか判断するためのものであり、契約金額とは異なる場合がある。 (10) 成果品の所有権、著作権、利用権は本市に帰属するものとする。 1くまもと出会いサポートセンター Kumarry運営業務委託 基本仕様書１ 業務名くまもと出会いサポートセンター Kumarry運営業務委託２ 事業の目的全国的に人口減少や少子化が大きな課題となっているところであるが、本市においても同様に人口減少や出生数の減少が続いている。 少子化の主な原因は、未婚化、晩婚化、有配偶出生率の低下等とされているが、令和５年度に実施した「結婚・妊娠・出産・子育てに関するアンケート調査」では、結婚を希望するが、相手に巡り合わないことが障壁と回答した独身者の割合が４６．４％と高く、出会いの機会が少ない状況であることがうかがえる。 そこで、これらの現状を踏まえ、結婚を希望する独身の方に多様な出会いの機会を提供することを目的として本市と近隣市町村が共同で開設した、くまもと出会いサポートセンター Kumarry(以下「センター」という。)において、AIマッチングシステムを活用した結婚支援サービスの提供や婚活イベント等を開催することにより、結婚を希望する全ての方の出会いを応援するとともに、社会全体で結婚を応援する気運を高める。 なお、センター利用対象範囲は、熊本連携中枢都市圏(※)の市町村に在住・在勤・在学・移住希望者を予定している。 ※「熊本連携中枢都市圏」は、熊本市と近隣２３市町村(荒尾市、玉名市、山鹿市、菊池市、宇土市、宇城市、阿蘇市、合志市、美里町、玉東町、南関町、⾧洲町、和水町、大津町、菊陽町、高森町、西原村、南阿蘇村、御船町、嘉島町、益城町、甲佐町、山都町)によって形成。 (令和８年４月時点)３ 履行場所熊本市内及び近隣市町村４ 履行期間令和９年(２０２７年)４月１日から令和１２年(２０３０年)３月３１日まで５ 業務内容(1) センターの設置及び運営センターの設置に向けて必要な準備を行い、センター設置後は運営業務を履行すること。 2なお、センター設置は令和9年３月を予定している。 ① 設置場所等・センターの事務所として、熊本市中心部(熊本駅周辺含む)の公共交通機関でアクセスしやすい場所を用意すること。 ・受託者の既存の事務所内での設置を可とするが、通りから確認できる位置にセンターの看板を設置しセンターの事務所であることを表示すること。 ・センター事務所内には、受付コーナー・事務スペース・相談対応スペース・閲覧スペースを設け、必要な什器類の設備整備を行うこと。 ※什器を新たに調達する場合はリースとすること・セミナー開催ができる程度(参加者10名程度)のスペースを備えること。 ・事務所の賃料および光熱水費等は委託料に含めるものとする。 ② 開所時間・開所日時は委託者と協議のうえ決定するものとするが、原則として、土曜日及び日曜日を含む週5日以上、10時00分～20時00分の間で8時間以上とする。 (ただし、12月29日～1月3日を除く)。 ③ 実施体制・開所時間中は原則としてセンター専属スタッフを含む３名以上が必ず常駐することとし、「５ 業務内容」に支障がない体制とすること。 なお、1名以上はセンター専属スタッフとすること。 ・本業務の全体統括を行う総括責任者を１名配置し、センターの運営及び業務全般を円滑かつ効率的に行うために必要な調整、委託者との連絡調整等、業務遂行上必要と認められる事項を行うこと。 ・総括責任者のほか、本業務に携わる職員を２名以上配置し、業務遂行に十分なスキルを有する者とすること。 ・総括責任者及び専属スタッフのうち1名以上は、婚活関連業務の従事実績がある等、本業務に必要な経験やノウハウを有していること。 ・実施体制について、事業開始前に一覧にして委託者に提出すること。 実施体制に変更があった場合は、随時一覧表を更新し、報告すること。 ④ 通信環境等・センターには、専用電話・FAX・メールアドレスを開設し、連絡体制を整えること。 ・専用電話・FAX・メールアドレスは現在使用しているものを継続して使用すること。 ・電話番号・FAX番号については、契約満了後には委託者の指定する者へ名義変更を行うこと。 なお、変更手続きに要する費用は委託料に含むものとする。 ・パソコン(※1)3台、タブレット端末(※2)18台を維持管理すること。 また、機器の通3信環境を整備すること。 なお、パソコン及びタブレット端末はリースとすること。 ・光熱水費、通信費等は委託料に含めるものとする。 ※1)パソコンのOSはWindows11以上とし、Microsoft office(2024以上)及びウイルス対策ソフトを導入すること。 なお、ウイルス対策ソフト等は常に最新の状態に更新すること。 ※2)タブレットは以下の仕様を満たすこと。 台数 ： 18台機種 ：iPad(同等以上) Wi-Fi + Cellularモデル通信機能 ：Wi-Fi及び4G利用可能容量 ：32GB以上ディスプレイ：10．2インチ以上サービス内容：以下のＭＤＭ(モバイル携帯管理)サービスを付帯すること。 ・遠隔から対象端末のロックが可能であること。 ・遠隔から対象端末の初期化(又はデータ消去)が可能であること。 ・デバイスの位置情報の検知が可能であること。 ・アプリケーションの利用制限の設定が可能であること。 ・デバイス管理(パスワードポリシー、Wi-Fi設定、他機器との接続制限)が可能であること。 ・必要な初期設定を行った状態で納品すること。 ⑤ マニュアル作成、システム研修会・自治体視察への出席・運営に必要なマニュアルを作成し、委託者に提出するとともに、スタッフ全員が遵守するよう徹底すること。 マニュアルは、実態に即した内容になるよう、必要に応じて加筆又は修正する等の措置を講じること。 ・委託者が調達するマッチングシステムの研修会が年1回県外で開催されるため、スタッフの中から1名以上は研修会に出席すること。 なお、研修会へ出席するための旅費等については、委託料に含めるものとする。 (2) AIマッチングシステムによる１対１のお見合い支援「マッチング会員利用規約」に基づき、結婚を希望する独身男女を対象に、AIマッチングシステム(以下、「システム」という。)による１対1のお見合い支援を提供し、会員登録から成婚に至るまできめ細かな支援を行う。 ① システム等の管理・運用・会員登録、お相手検索、お見合い等を一元的に管理するシステム及びセンターウェブサイト4(委託者指定のもの)を運用する。 ・システム等を管理・運用の業務で、改善(改修)した方が良い点等がでてきた場合は、その内容を記録し、スタッフ間で共有するとともに、委託者に報告すること。 ※システムの操作方法については、委託者から操作マニュアルを提供する。 ② マッチング会員の募集・マッチングを希望する独身男女を対象に、会員募集を行うこと。 ・募集にあたっては、実効性のある広報等(「(11)広報業務」参照)を実施するほか、新規会員の獲得や既存会員の更新を促すための取組みを随時検討・提案すること。 なお、新たな取組みの実施にあたっては委託者と事前に協議を行うこと。 ③ 会員登録の処理・会員登録にかかる必要書類及びプロフィール内容の確認等を行い、必要に応じて会員に対して修正依頼を行うこと。 ・本人確認、必要書類、登録料支払、操作方法の説明等を行うため、対面またはオンラインにて面談を実施する。 なお、オンラインでの面談はZooｍを使用するため、３ライセンス程度取得すること。 ④ 入会登録料の徴収・管理・登録にかかる費用として、会員から入会登録料を徴収(※1)し、受託者において厳格に管理すること。 なお、登録料の設定額は、共同実施市町村(※2)に在住している方は10,000円／2年間、それ以外の方は20,000円／2年間とする。 ・会員登録促進を目的とした入会登録料の減免措置を行う場合は、事前に委託者の承認を得ること。 ※1)入会登録料は全額受託者の収入として取り扱う。 なお、当該収入額分は委託期間終了後に委託料から差し引くものとする。 ただし、毎年11月末時点で、入会登録料収入目標額5,000,000円を超過した額については、11月末時点において超過した額を上限に、委託者と協議の上、会員確保や会員サービスの向上に資する当該年度の追加事業に充当することができる。 ※2)令和8年度は熊本市、菊池市、宇土市、宇城市、合志市、美里町、大津町、高森町、西原村、南阿蘇村、御船町、嘉島町、益城町、甲佐町、山都町(計15市町村)。 令和９年度は未定。 ⑤ お見合い実施・お見合いの申込みに対し相手が合意した場合は、会員の希望に応じて(10)に定めるくまもと出会いサポーター(以下、「サポーター」という。)を選定し、その立会いのもと個別のお見合いを行う。 ・サポーターが対応できない場合やセンターまたはオンラインでお見合いを実施する場合は、5センターのスタッフが対応する。 ⑥ 交際成立後のフォロー・交際中の会員へ定期的に連絡して交際状況を把握し、助言を行う等、成婚に結びつくようにフォローを行う。 ・フォローは、サポーターまたはセンタースタッフが対応する(基本的に、お見合いに立会った者がフォローを行う)。 ⑦ 成婚情報の把握・成婚に至った会員から成婚報告を求めること。 ・成婚報告された会員のカップルには、(2)⑫に基づき成婚記念品を贈呈することし、贈呈方法は、基本的にセンターでの受け渡しを想定しているが、難しい場合は郵送で行う。 ・成婚会員から得られたコメント等は、センターウェブサイトやSNSに掲載すること。 その他、広報物への掲載や企業・団体等への情報提供等、積極的な周知に努めること。 ⑧ 会員情報の管理・会員情報や交際状況、成婚実績等の管理を行うこと。 ⑨ 会員活動状況の把握や分析等・活動促進・会員の活動状況(ログイン状況、申込状況、申し込まれ状況、お見合いや交際成立の状況、交際不成立の理由等)を集計・分析し、必要に応じて活動促進のための通知やアドバイス等を行うこと。 ⑩ 問い合わせ対応・会員からの電話又はメールでの問い合わせに対応し、必要に応じて対応内容を記録し、スタッフ間で共有する等、効率的な業務運営に努めること。 ⑪ アンケートの実施・本事業の成果の把握及びサービスの向上に資するため、会員等に対してアンケート調査を行うこと。 また、アンケート結果を踏まえ、必要に応じて業務運営の改善等につなげること。 (ア)入会登録時アンケート入会時面談が終了した方に対して、委託者が作成したアンケート(入会登録をした理由や、入会時面談のスタッフの説明や対応に関すること、入会希望者の婚活の状況等)を実施すること。 (イ)自動退会者向けアンケート自動退会をお知らせする際にアンケートを実施し、更新予定のない方には理由等を調査すること。 (ウ)その他(年１回程度)センタースタッフ及びサポーターの対応や、事業全般において利用者の意見・要望を調査すること。 6⑫ 成婚記念品の贈呈・マッチングシステムによる1対1のお見合いサービスによって成婚したカップルのうち、成婚メッセージ寄稿者に成婚記念品を贈呈すること。 なお、記念品の内容は委託者と協議するものとし、単価は3,000円程度とする。 (3) 婚活相談の実施・マッチング会員からの婚活や結婚に係る相談を受け、必要なアドバイスや支援を行うこと。 なお、適切なアドバイス等を行うための相談体制を構築すること。 ・センタースタッフによる婚活相談会を月1回以上、外部相談員(婚活コーディネーターや経験豊富なサポーターを想定)による婚活相談会を年３回以上開催すること。 なお、センタースタッフ以外の外部相談員が対応する場合の謝金、旅費等は委託料に含めるものとする。 ・相談は、対面、電話、電子メール、オンライン会議ツール等、相談者の利便性に配慮した方法で実施すること。 ・対応した相談内容は、記録し、センタースタッフ間で共有を図り、今後の業務改善等に活かすこと。 (4) 婚活セミナーの実施(マッチング会員向け)マッチング会員を対象に、婚活セミナー(自分磨きやマナー、コミュニケーション講座等)を実施することで、婚活スキルの向上を図る。 なお、実施にあたっては、詳細について委託者と協議を行うこと。 ○開催回数：5回以上○募集人数：1回あたり10名程度○開催場所：センター等○対 象：マッチング会員 ＊居住エリア、年齢等の制限設定可○参 加 料：無料○広 報：チラシやSNS等を活用して募集の周知を行うこと。 ○アンケート：参加者に対しアンケートを実施し、セミナーの感想・意見を聞くこと。 ○そ の 他：・サポーターに運営協力を依頼する場合は、交通費等として1人につき1,500円を支給すること。 ・会場使用料(備品使用料含む)、外部講師の謝金、旅費等は委託料に含めるものとする。 ・参加者が使用する材料や道具等の経費についても委託料に含めるものとする。 (5) 婚活イベントの実施(マッチング会員向け)7職種や年齢別等の様々な内容の婚活イベントをセンター等で実施し、多様な出会いの機会を創出すること。 なお、実施にあたっては、詳細について委託者と協議を行うこと。 ○開催回数：６回以上○募集人数：1回あたり10名程度○開催場所：センター等○対 象：マッチング会員 ＊居住エリア、年齢等の制限設定可○参 加 料：無料○広 報：チラシやSNS等を活用して募集の周知を行うこと。 ＊印刷不要○アンケート：参加者に対しアンケートを実施し、イベントの感想・意見を聞くこと。 ○そ の 他：・サポーターに運営協力を依頼する場合は、交通費等として 1 人につき 1,500 円を支給すること。 ・会場使用料(備品使用料含む)は委託料に含めるものとする。 ・参加者の飲食費等の経費についても委託料に含めるものとする。 (6) 婚活イベント・セミナーの実施(イベントユーザー向け)① イベントユーザーの募集及び登録婚活イベントやセミナーへの参加を希望する独身男女を対象に、イベントユーザーの募集及び登録を行い、イベント・セミナーへの参加を促進する。 ② イベント・セミナーの実施地域や職種、年齢別等の様々な内容の婚活イベント・セミナーを実施し、多様な出会いの機会を創出すること。 なお、実施にあたっては、基本的にはセミナー実施後にイベントを開催することとし、詳細について委託者と協議を行うこと。 ○開催回数：11回○募集人数：1回あたり30名～60名程度○開催場所：熊本市内又は近隣市町村○対 象：18歳以上の独身の方(イベントユーザーのみ対象)＊居住エリア、年齢等の制限設定可○参 加 料：飲食代等については、イベント参加者から参加料として徴収することができるが、参加しやすい値段設定とすること。 ○広 報：チラシやSNS等を活用して募集の周知を行うこと。 なお、チラシは必要部数を印刷すること。 ○アンケート：参加者に対しアンケートを実施し、イベントの感想・意見を聞くこと。 ○そ の 他：・イベント実施時には、センターの事業を周知し、マッチング会員登録へつなげること。 ・サポーターに運営協力を依頼する場合は、交通費等として 1 人につき 1,500 円を支給すること。 ・イベントの企画登録や募集、参加者選定、実施報告等に当たっては、センターのイベン8トシステムを利用すること。 ・会場使用料(備品使用料含む)、外部講師の謝金、旅費等は委託料に含めるものとする。 (7) 大規模婚活イベントの実施(イベントユーザー向け)センター事業の周知やセンターの会員登録促進、結婚応援の機運醸成のため、大規模婚活イベントを開催すること。 なお、実施にあたっては、詳細について委託者と協議を行うこと。 〇開催回数：年1回○募集人数：200名程度(男女同数とする)＊定員を超える応募があった場合は、抽選で参加者を決定○開催場所：委託者と協議により決定○対 象：熊本連携中枢都市圏に在住・在勤・在学・移住希望をする20～39歳の独身男女○参 加 料： 飲食代等については、イベント参加者から参加料として徴収することができるが、参加しやすい値段設定とすること。 ○企画内容：多くの方(特に20代)が興味を持ち気軽に参加したくなるプログラムにすること。 ○運 営：・会場の設営、受付を行うこと。 ・イベントが滞りなく行えるよう、方法を工夫すること。 ・司会進行者や参加者等に対し、十分にサポートができる人員を配置すること。 ○広 報：チラシやSNS等を活用して募集の周知を行うこと。 ○アンケート：参加者に対しアンケートを実施し、イベントの感想・意見を聞くこと。 ○そ の 他：・イベント実施時には、センターの事業を周知し、マッチング会員登録へつなげること。 ・サポーターに運営協力を依頼する場合は、交通費等として 1 人につき 1,500 円を支給すること。 ・イベントの企画登録や募集、参加者選定、実施報告等に当たっては、センターのイベントシステムを利用すること。 ・会場使用料(備品使用料含む)、外部講師の謝金、旅費等は委託料に含めるものとする。 ・マッチングの際は集計がしやすくなるようシステムを導入すること。 (8) くまもと出会い応援団関連業務『「くまもと出会い応援団」募集要項』に基づき、独身者の出会いや結婚を応援する企業・団体である「くまもと出会い応援団(以下、「応援団」という。 )」の募集及び登録を行うこと。 ① 募集・「イベント開催応援団体(婚活イベント等を開催する企業・団体)」「広報協力応援団体(自団体内の構成員の出会いや結婚を応援する企業・団体)」「お見合い場所応援団体(マッチン9グシステムを利用してお見合いが成立した会員同士のお見合いの場を提供する企業・団体)」について、センターウェブサイトにて募集を行うこと。 ・募集用チラシを必要部数作成し、出会いの場所を提供する店舗・企業等や婚活イベントを開催する企業等にダイレクトメールの送付または訪問等を行うこと。 ・その他SNSの活用等を行うこと。 ② 登録・登録に関する事務手続(登録希望団体からの登録申込書の受付・取りまとめ、内容審査等)を行うこと。 なお、委託者と協議のうえ内容審査を行い、登録すること。 ・登録が完了した応援団はセンターウェブサイト上に掲載すること。 ③ 婚活イベント等関連業務・イベント開催応援団体が主催で婚活イベント等を開催する際は、イベントシステムを活用してイベント情報の登録・参加者の募集・抽選・当落通知等を行うため、操作マニュアルの配布等にて操作説明を行うこと。 ・イベント開催応援団体がイベント情報を登録した際は、委託者と協議のうえ内容審査を行い、センターウェブサイト上にイベント記事の掲載を行うこと。 (9) 協賛企業関連業務「協賛企業募集要項」に基づき、センターが実施する結婚支援事業の趣旨に賛同し、その運営を支援するサービス又は協賛品を提供する企業・施設・団体である「協賛企業」の募集及び登録を行うこと。 ① 募集・「サービス提供(会場・施設の提供やスタッフ派遣、外部向け広報)」「協賛品の提供(結婚生活や交際の応援につながる商品や物品、割引券等)」について、センターウェブサイトにて募集を行うこと。 ・募集用チラシを必要部数作成し、商品の製造や販売を行う企業や子育て支援優良企業等にダイレクトメールの送付または訪問等を行うこと。 ・その他SNSの活用等を行うこと。 ② 実施登録希望団体と協賛内容に関する協議を行い、協賛活動の実施に取り組むこと。 なお、具体的な協賛内容については委託者と協議のうえ決定すること。 ③ 登録・登録に関する事務手続(登録希望団体からの登録申込書の受付・取りまとめ、内容審査等)を行うこと。 なお、委託者と協議のうえ内容審査を行い、登録すること。 ・登録が完了した協賛企業のロゴをバナー広告としてセンターウェブサイト上に掲載するこ10と。 また、協賛品提供の場合は、協賛品の画像を併せて掲載すること。 (10) くまもと出会いサポーター関連業務『「くまもと出会いサポーター」運営実施要項』に基づき、1対1のお見合い時の立会い及びその後の交際フォロー、婚活イベントの運営サポート等をボランティアで行うサポーターの募集及び登録を行うこと。 ① 募集・サポーターの募集をセンターウェブサイトにて行うこと。 ・募集用チラシを必要部数作成し、中心市街地の駐車場等にチラシを設置するとともに、生活情報誌に募集広告を掲載すること。 ・その他SNSの活用等を行うこと。 ② 養成講座の実施・講座の回数は2回とし、日程及び場所は委託者と協議のうえ決定すること。 なお、会場は熊本市役所周辺の施設を受託者にて確保すること。 ・講座内容は、活動するために必要な知識の習得及び受講後に実際に活動してもらえる実践的なものとすること。 ＊会場使用料(備品使用料含む)、外部講師の謝金、旅費等は委託料に含めるものとする。 ③ 登録・更新・養成講座受講後に、委託者と協議のうえサポーターとしての登録を行うこと。 ・登録後には、登録証を作成・交付すること。 なお、登録証は名刺サイズ、カラー、ラミネート加工とする。 ・任期満了を迎えるサポーターに対し、更新手続き(更新手続案内、更新情報の管理、更新するサポーターへの登録証の作成・交付)を行うこと。 ④ 婚活イベントの運営サポート・フォロー・イベント開催応援団体が婚活イベント等を開催する際は、主催者の希望に応じて運営サポートを行うサポーターを募集・選定すること(ただし、サポーターが対応可能な場合に限る。)。 ・開催後はマッチングしたカップルのフォローや交際状況の確認を行うために、サポーターを選定すること。 なお、婚活イベントにサポーターを派遣しなかった場合は、センターのスタッフが交際フォローを行うこと。 ⑤ フォローアップ研修の実施・登録したサポーターを対象に、個人情報の取扱いや男女間のトラブル対処法等、サポーターとしての活動をする上で必要な知識を習得するためのフォローアップ研修を年1回実施すること。 11・研修の講師は市が指定した者に再委託すること。 なお、会場は熊本市役所周辺の施設を受託者にて確保すること。 ＊会場使用料(備品使用料含む)、外部講師の謝金、旅費等は委託料に含めるものとする。 ⑥ サポーター交流促進・サポーター同士で交流を図るための茶話会(交流会)を定期的に開催すること。 ＊会場使用料(備品使用料含む)、飲食費等は委託料に含めるものとする。 (11) 広報業務・結婚を希望する独身者のセンター利用促進及び会員数増加を図るため、次のとおり各種広報媒体を用いて、広く周知を図ること。 ・広報活動の内容、手法、デザイン、作成数、配付計画等については、委託者と協議のうえ決定する。 ・適宜、広報効果の分析やセンターの認知度調査等を行い、より効果的な広報手段について、随時検討・提案すること。 ・広報のメインターゲットは20代とする。 ① パンフレット等の作成、配布センターの事業を周知するため、次のとおりパンフレット等を作成し、配布すること。 ア センター紹介パンフレットA4判、両面カラー、3つ折り、マットコート紙90K、3,000部程度イ センター紹介ポスターA2判、コート紙135K、100部程度ウ PRカード名刺サイズ、両面カラー、マットコート紙180K、10,000部程度＊デザインや配付計画等は委託者と協議のうえ決定する。 ② SNS等を活用した周知・広報・センター専用のSNS(Instagram、YouTube)を運用し、効果的な広報を行うこと。 ・Instagram広告を行うこと。 ・YouTubeショート動画(60秒程度)を作成し、広告を行うこと。 ⑤ 婚活関連情報の発信・活動ステージごと(会員登録前、お見合い前、お見合い後、お友だち交際中、真剣交際中等)に発生しやすい悩みや不安を取り上げ、それに対するアドバイス形式のメルマガをマッチング会員やメルマガ登録者向けに定期的に配信すること。 ・イベント情報や婚活のお役立ち情報、センターの活動状況等について、マッチング会員及びメルマガ登録者に向けてメルマガを配信し、専用SNSで情報発信を行うこと。 12⑥ Kumarryアンバサダーとの連携・Kumarryアンバサダーと連携して、専用SNSやセンターウェブサイト等の広告媒体で情報発信を行うこと。 ・年1回以上は、婚活イベントや相談会等の講師としてご活躍いただく機会を設けること。 ＊Kumarryアンバサダーへの謝金、旅費等は委託料に含めるものとする。 ⑦ 出張登録会・相談会・出張登録会と出張相談会を年1回以上実施すること。 ・会場は共同実施市町村のいずれかで実施するものとし、開催される市町村にスタッフを派遣すること。 ・出張登録会では、入会本登録に必須となる入会面談を実施するものとする。 ・出張相談会では、入会に関する相談及び婚活等に関する結婚相談を実施するものとする。 ・各会は事前予約制とし、参加費は無料とする。 ⑧ 新規入会者向けキャンペーン・新規入会者を対象とし、プロカメラマンによるプロフィール写真の無料撮影クーポンを配布するキャンペーンを年1回実施する。 ・対象年齢については、委託者と協議のうえ決定すること。 ・撮影は、共同実施市町村に所在する写真館にて実施するものとし、新規入会者が予約を行うこととする。 なお、写真館については委託者と協議のうえ決定すること。 ・キャンペーンの実施期間は3か月間以上とする。 ・撮影日から3か月以内にプロフィール写真の登録を行うことを条件とする。 なお、撮影は1カットで、データの提供は行わない。 ⑨ Kumarryの概要説明会・Kumarryへの登録を検討されている方向けに説明会を年2回以上実施する。 なお、そのうち1回は親世代向けの内容とする。 ・対象者は、委託者と協議のうえ決定すること。 ・参加費は無料とし、参加者が集まる方法を検討の上導入すること。 (12) 結婚支援ネットワーク会議の開催・熊本連携中枢都市圏内の結婚支援事業を効率的・効果的に推進するため、センター・市町村・応援団・サポーターで構成する「結婚支援ネットワーク会議」の開催・運営を年2回行うこと。 ・会議の内容、開催方法、日程等は委託者と協議のうえ決定することとし、会場の確保、開催にあたっての事前打ち合わせ、当日の企画・運営、会議資料の作成・準備等を行うこと。 ＊応援団及びサポーターの参加者には１人につき1,500円を交通費等として支給すること。 13＊会場使用料(備品使用料含む)、参加者飲料代、外部講師の謝金、旅費等は委託料に含めるものとする。 ６ 運営・進捗管理等(1) 進捗管理・業務改善① 運営にあたっては、それぞれの目標を意識して進捗管理を行うこと。 目標値との乖離が大きい場合や運営方法に課題等がある場合は、要因分析を行い、改善に取り組むこと。 改善方法等について委託者と協議のうえ、実施すること。 ② 常に事業運営に関する最新情報の収集に努め、適宜、会員等サービスのアップデートを図ること。 ③ 個人情報の取扱いやコンプライアンス等に関して年1回以上はセンタースタッフに対する研修を実施し、適正な業務遂行に努めること。 ④ トラブル発生時の対応ルールを整備すること。 ⑤ センタースタッフの接遇力向上に向けた取組・受託者は、センターを利用する会員及び来所者に対し、安心感及び信頼感を与える質の高い対応を行うため、センタースタッフの接遇面の質の向上に計画的に取り組むこと。 ・接遇、コミュニケーション、相談対応、クレーム対応等を内容とした接遇研修を年1回以上実施すること。 ・研修の講師は市が指定した者に再委託し、実際の業務や想定事例に即した内容とすること。 ・新規に配置するセンタースタッフに対しては、業務開始前又は業務開始後速やかに、センターの運営方針や接遇に関する基礎的な研修を実施すること。 ・研修の実施結果や課題については、センタースタッフ間で共有し、日常業務に反映させるとともに、必要に応じて委託者に報告すること。 ・接遇に関する会員アンケートや相談内容等を踏まえ、継続的な改善に努めること。 (2) 報告① 実施計画事業開始前に次の書類を委託者に提出すること。 ・事業計画書・実施体制一覧表・業務運営マニュアル 等② 活動報告活動報告として月次報告書(入会申込数、会員登録数、お見合い成立数、お友だち交際成立数、真剣交際成立数、成婚数、会費収入の額、イベント実施報告等を記載したもの)を毎月1514日までに提出すること。 なお、報告様式については、委託者が指定する。 その他、委託者から実績等の報告の求めがあった場合には、随時対応すること。 ③ 実績報告委託業務が完了したときは、実績報告として業務完了報告書に成果品を添えて、業務完了から10日以内に委託者に提出すること。 なお、報告様式については、委託者が指定する。 ・業務完了報告書・アンケート集計・分析・対応結果報告書・業務運営マニュアル・マッチング会員登録料収支決算書 等７ 知的財産権の帰属等(1) 本業務により作成する成果物に関し、著作権法(昭和45 年法律第48 号)第21 条から第28 条までに定める権利を含む全ての著作権を委託者に譲渡するものとする。 なお、受託者は委託者に対し、一切の著作者人格権を行使しないものとし、第三者をして行使させないものとする。 また、受託者が本業務の成果品に係る著作権を自ら又は第三者に使用させる場合、委託者と別途協議するものとする。 (2) 成果物に第三者が権利を有する著作物が含まれている場合は、委託者が特に使用を指示した場合を除き、受託者は当該著作物の使用に関して費用の負担を含む一切の手続を行うものとする。 なお、この時、受託者は当該著作権者の使用許諾条件に付き、委託者の了承を得るものとする。 (3) 本業務に関し、第三者との間で著作権に係る権利侵害の紛争等が生じた場合、当該紛争の原因が委託者の責めに帰す場合を除き、受託者は自らの負担と責任において一切を処理するものとする。 (4) 本業務で作成したページデザインやイラスト等の成果物については、委託者が自由に使用・改変できることとする。 ８ 再委託の取扱い(1) 受託者は、この契約について、委託業務の全部又は主要な部分を一括して第三者に委託することはできないものとする。 ただし、あらかじめ委託者の承諾を得たときは、この限りでない。 (2) 本仕様書に定める事項については、受託者と同様に、再委託先においても遵守するものとし、受託者は再委託先がこれを遵守することに関して、一切の責任を負う。 ９ 関係法令等の遵守・守秘義務(1) 受託者は、本委託業務の実施にあたり、本仕様書の定めのほか、関係法令、条例、規則等に従15い、誠実に受託業務を処理すること。 (2) 受託者は、業務を通じて取得した個人情報については、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57 号)及び個人情報の取扱いに関する特記事項を遵守し、個人情報を適正に管理し、取り扱うこと。 (3) 受託者は、委託業務を行うにあたり、業務上知り得た秘密を他に漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。 また、本委託業務の履行以外の目的に使用してはならない。 このことについては、委託業務終了後であっても同様とする。 (4) 受託者は、保存媒体の管理等、秘密保持に万全の措置を講じるものとし、資料の処分等については委託者と協議のうえ行うこと。 １０ その他留意事項(1) 国または市の予算措置等の状況により業務内容を変更・追加する必要が生じた場合は、委託者と協議のうえ対応すること。 (2) 受託者は、本契約が終了し契約更新が見込まれない場合には、契約期間中に引継期間を設け、円滑に業務を引き継ぐこと。 なお、引継ぎの際は、本事業の業務全般にわたる引継書を作成し、書面及び電子データにより委託者に提出すること。 (3) 本業務の実施に関し、受託者が委託者並びに第三者に事故等の損害を与えた場合は、受託者は直ちに損害を被害者に賠償しなければならない。 また、委託者が契約を解除した場合、受託者に損害があっても受託者に対しその損害を賠償しない。 (4) 本業務に関する事故等は、委託者に速やかに報告するとともに受託者の責任により適正に処理すること。 (5) その他、仕様書の記載事項に疑義が生じたとき、又は仕様書に定めのない事項については、委託者と協議のうえ、決定するものとする。 1くまもと出会いサポートセンター Kumarry運営業務委託公募型プロポーザル実施要項2１ 業務概要(1)業務名くまもと出会いサポートセンター Kumarry運営業務委託(2)目的及び概要全国的に人口減少や少子化が大きな課題となっているところであるが、本市においても同様に人口減少や出生数の減少が続いている。 少子化の主な原因は、未婚化、晩婚化、有配偶出生率の低下等とされているが、令和５年度に実施した「結婚・妊娠・出産・子育てに関するアンケート調査」では、結婚を希望するが、相手に巡り合わないことが障壁と回答した独身者の割合が 46.4％と高く、出会いの機会が少ない状況であることがうかがえる。 そこで、これらの現状を踏まえ、結婚を希望する独身の方に多様な出会いの機会を提供することを目的として本市と近隣市町村が共同で開設した、くまもと出会いサポートセンターKumarry(以下「センター」という。)において、AIマッチングシステムを活用した結婚支援サービスの提供や婚活イベント等を開催することにより、結婚を希望する全ての方の出会いを応援するとともに、社会全体で結婚を応援する気運を高める。 なお、センター利用対象範囲は、熊本連携中枢都市圏(※)の市町村に在住・在勤・在学・移住希望者を予定している。 ※「熊本連携中枢都市圏」は、熊本市と近隣23市町村(荒尾市、玉名市、山鹿市、菊池市、宇土市、宇城市、阿蘇市、合志市、美里町、玉東町、南関町、長洲町、和水町、大津町、菊陽町、高森町、西原村、南阿蘇村、御船町、嘉島町、益城町、甲佐町、山都町)によって形成。 (令和8年4月時点)(3)履行場所熊本市内及び近隣市町村(4)履行期間令和9年(2027年)4月1日から令和12年(2030年)3月31日まで(5)業務内容ア センターの設置及び運営イ AIマッチングシステムによる１対１のお見合い支援ウ 婚活相談の実施エ 婚活セミナーの実施オ 婚活イベントの実施カ 大規模婚活イベントの実施キ くまもと出会い応援団関連業務ク 協賛企業関連業務ケ くまもと出会いサポーター関連業務コ 広報業務サ 結婚支援ネットワーク会議の開催3(6)提案上限額１４２，４００千円以内(消費税及び地方消費税を含む。)※提案内容に関わらず、この上限額を越える提案は無効とする。 (7)業者選定の方法公募型プロポーザル方式２ 担当部局〒８６０－０８０６ 熊本市中央区花畑町9番6号 SPring熊本花畑町2階熊本市 こども局 こども育成部 こども政策課 企画班電話：０９６－３２８－２１５６(直通)ファックス：０９６－３２８－３２３２電子メール：kodomoseisaku@city.kumamoto.lg.jp３ スケジュール(予定)令和８年(２０２６年)１０月９日(金) プロポーザル実施公告・質問書受付開始１０月２３日(金) 参加表明書等 提出期限１０月２８日(水) 参加資格審査結果通知１１月１９日(木) 質問書 提出期限１１月３０日(月) 技術提案書 提出期限１２月１５日(火) 技術提案書のヒアリング１２月２５日(金) 選定結果通知２月１日 (月) 契約締結※ただし、プロポーザル公募参加表明者数(以下「参加表明者数」という。)により、スケジュールを変更する可能性がある。 ４ 参加資格要件公募型プロポーザルに参加できる者は、委託業務の実施に必要な能力を有し、次に掲げる全ての要件を満たすものであることとする。 (1) 熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱(平成２０年告示第７３１号)第５条に規定する参加資格者名簿に登録されている者であること。 (2) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４第１項各号の規定に該当しない者であること。 (3) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定による更生手続の開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定による再生手続の開始の申立てがなされた場合は、それぞれ更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。 (4) 熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱(平成１８年告示第１０５号)第３条第１号の規定に該当しないこと。 4(5) 熊本市から熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱(平成２１年告示第１９９号。以下「指名停止要綱」という。)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (6) 消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。 (7) 業として本件プロポーザルに付する契約に係る業務を営んでいること。 (8) 過去３年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行った者であって契約の相手方として不適当と市長が認めるものでないこと。 (9) 熊本市公契約条例(令和７年条例第５４号)第 8 条に基づき誓約書を提出するなど、本条例を遵守していること。 (10) 本件プロポーザルに事業協同組合(中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)第３条に規定する事業協同組合をいう。 以下同じ。 )として参加表明書を提出した場合、その組合員は単体として、参加表明書を提出することはできない。 本件プロポーザルに事業協同組合として参加する場合は、業務を担当する組合員についても併せて(5)の要件を満たす者であること。 ５ 申請手続等(1)参加表明書、仕様書等の交付期間及び方法令和８年(２０２６年)１０月９日(金)から令和８年(２０２６年)１０月２３日(金)まで熊本市ホームページへ掲載するほか、希望する場合は２の担当部局で配布する(担当部局での配布は熊本市の休日及び期限の特例を定める条例(平成元年条例第３２号)第１条に規定する市の休日(以下「休日」という。)を除く。 )。 郵送又は電送(ファックス、電子メール等)による交付は行わない。 担当部局での配布は、午前９時から午後５時まで。 熊本市ホームページでは、その運用時間内にダウンロードできる。 なお、仕様書等は、令和８年(２０２６年)１０月２３日(金)までの間、２の担当部局で閲覧に供する。 (2)参加手続き等本件プロポーザルの参加希望者は、参加表明書及びその他の必要書類(以下「参加表明書等」という。)を提出し、参加資格の有無は市長の確認を受けなければならない。 提出方法等は、次によるものとする。 ア 提出書類及び提出方法持参、郵送又は電送(ファックス、電子メール等)により提出すること。 郵送する場合は、一般書留又は簡易書留のような送達記録が残る方法によることとし、送達記録が確認できない方法により郵送されたものは受け付けない。 電送(ファックス、電子メール等)により提出する場合は、必ず電話で着信を確認すること｡(ｱ) 参加表明書(様式第１号)(ｲ) 参加資格審査調書(様式第２号)(ｳ) 会社概要書(様式第３号)5イ 提出期限令和８年(２０２６年)１０月２３日(金)正午まで郵送する場合は、令和８年(２０２６年)１０月２３日(金)までに必着のこと。 また、不慮の事故による紛失又は遅配は考慮しない。 電送(ファックス、電子メール等)により提出する場合は、提出期限までに着信確認を行うこと。 ウ 提出部数１部とする。 エ 提出先(ｱ) 持参又は電送(ファックス、電子メール等)の場合２の担当部局(ｲ) 郵送の場合〒860-0806 熊本市中央区花畑町9番6号 Spring熊本花畑町2階熊本市長(熊本市こども局こども育成部こども政策課)宛また、封筒の表面に申請する「業務委託名」及び「参加表明書在中」を明記すること。 オ 留意事項様式については、参加表明書等の提出日時点において記載すること。 (3)参加資格の確認参加資格の確認については、参加表明書等の提出期限日をもって行うものとし、結果(参加資格がないと認めた場合はその理由を含む。)については、書面により通知する。 ６ 参加資格がないと判断した者に対する理由の説明(1)参加資格がない旨の通知を受け取った者は、通知をした日の翌日から起算して７日(休日を含まない。)以内に、市長に対して参加資格がないと認めた理由について、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。 (2)市長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して５日(休日を含まない。)以内に、説明を求めた者に対し書面により回答する。 ７ 説明会の実施説明会等は実施しない。 ８ 仕様書等に対する質問(1)仕様書等に対する質問がある場合は、次のとおり質問書を提出すること。 ア 提出方法書面(様式第９号)により持参、ファックス又は電子メールにて提出すること。 ただし、ファックス、電子メールの場合は必ず電話で着信を確認すること。 イ 提出期間令和８年(２０２６年)１０月９日(金)から令和８年(２０２６年)１１月１９日(木)まで(休日を除く。)の正午まで。 ウ 提出先6２の担当部局(2)(1)の質問に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。 なお、熊本市ホームページにも掲載する。 ア 閲覧期間令和８年(２０２６年)１１月２０日(金)までに開始し、令和８年(２０２６年)１１月３０日(月)までとする。 イ 閲覧場所２の担当部局９ プロポーザルに参加する者が１者である場合の措置参加する者が１者である場合は、再度公告して参加表明書等の提出期限を延長するものとする。 この場合、必要に応じて案件に係る参加資格の変更又は履行期間の変更を行うことがある。 １０ 提案書等の提出５(3) の通知により参加資格があると確認された者は、次に定める方法に従い、提案書等を提出するものとする。 (1)提出書類及び提出方法持参又は郵送により提出すること。 郵送する場合は、一般書留又は簡易書留のような送達記録が残る方法によることとし、送達記録が確認できない方法により郵送されたものは受け付けない。 ア 技術提案書提出書(様式第４号)イ 業務の実施方針(様式第５号)ウ 同種業務実績書(様式第６号)エ 業務の実施体制(様式第７号)オ 配置予定者調書(様式第８－１号、様式第８－２号)カ 提案書(様式自由)キ 業務の工程表(様式自由)ク 参考見積書(様式自由)(2)提出期限令和８年(２０２６年)１１月３０日(月)午後５時まで郵送する場合は、令和８年(２０２６年)１１月３０日(月)までに必着のこと。 また、不慮の事故による紛失又は遅配は考慮しない。 (3)提出書類の作成部数イ～クについては、７部(正本１部及び副本６部)をそれぞれ左綴じ、片面印刷で提出すること。 ※正本・・・参加者名が分かるもの。 副本・・・正本から社名及び社名を類推できる表現・ロゴ等を外したもの。 業務実績についても社名が分かるような表現は行わないこと。 なお、正本及び副本とも、紙ベースによる提出と併せてそれぞれ電子データ(CD-ROM又は7DVD-ROMによること。)も提出すること。 プレゼンテーションに使用する電子データ資料がある際は併せて提出すること。 (4)作成上の留意事項提出書類の企画はＡ４版左とじ・横書き・片面とする。 図面等Ａ４サイズより大きな書類がある場合はＡ４サイズに折り込むこと。 (5)提出先(ｱ) 持参の場合２の担当部局(ｲ) 郵送の場合〒860-0806 熊本市中央区花畑町9番6号 Spring熊本花畑町2階熊本市長(熊本市こども局こども育成部こども政策課)宛また、封筒の表面に申請する「業務委託名」及び「提案書在中」を明記すること。 １１ 提案書等のヒアリングの実施(1)実施日時令和８年(２０２６年)１２月１５日(火)(2)実施場所熊本市中央区花畑町9番6号Spring熊本花畑町７階会議室時間・出席者等は、別途指示するもの。 (3)実施方法 対面による質疑応答形式(4)提案書等に関するヒアリングは、審査基準に示す評価項目に対して実施するものである。 (5)ヒアリング時の説明に際しては、提出した提案書等のみを使用することとし、ヒアリング時の追加資料は受理しない。 (6)ヒアリングを正当な理由なく欠席した場合は、このプロポーザルは無効とする。 ただし、悪天候、出席予定者の事故等市長がやむを得ないと認める理由により欠席した場合で、プロポーザル手続に支障のない範囲内でヒアリングを実施できるときは、再度市長が指示した日時にヒアリングを行うものとし、プロポーザル手続に支障のない範囲内でヒアリング等を行うことが困難であると認められるときは、このプロポーザル参加者のヒアリング実施項目は、全て０点として取り扱うものとする。 １２ 審査の方法等(1)審査の主体「少子化対策推進事業委託業者選定委員会設置要綱」に基づき「少子化対策推進事業委託業者選定委員会」において行う。 (2)審査の基準「くまもと出会いサポートセンターKumarry 運営業務委託 審査基準」によるものとする。 (3)審査の方法8技術提案書及びヒアリングを基に審査し、最高得点者を契約候補者、次点の者を契約次点候補者として決定する。 ただし、最高得点者が複数ある場合は、くじによりを決定する。 (4)審査結果の通知審査の結果は、書面により通知する。 １３ プロポーザル審査結果の公表に関する事項契約候補者を決定した場合は、担当課での閲覧及び熊本市ホームページにより次の事項を公表するものとする。 (1) 提案者の商号又は名称(ただし、提案者が２者であった場合は、契約候補者の商号又は名称のみ表示)(2) 提案者(契約候補者のみ商号又は名称を表示)の評価点１４ 契約候補者として選定されなかった者に対する理由の説明(1) 契約候補者とならなかった者は、契約候補者の公表を行った日の翌日から起算して５日(休日を含まない。)以内に、市長に対して契約候補者として選定されなかった理由について書面(様式は自由)により説明を求めることができる。 (2) 市長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる期間の最終日の翌日から起算して７日(休日を含まない。)以内に、説明を求めた者に対し書面により回答する。 １５ 仕様の詳細に係る協議(1) 本業務委託に係る仕様の詳細については、契約候補者の提案書に記載された提案内容をもとに、契約候補者と協議を行い、市にて決定するものとする。 この場合において、提案書に記載した提案内容について、契約候補者からの変更は原則として認めないものとする。 ただし、市に不利にならない変更であって、プロポーザル方式の審査の公平性、透明性及び競争性に影響を及ぼさないものとして市が認めるものについては、この限りではない。 (2) 契約候補者と協議が調わなかった場合は、契約次点候補者を新たな契約候補者として仕様の詳細について協議を行うものとする。 この場合における当該契約次点候補者の提案内容の取扱いについても１５(1)と同様とする。 (3) 契約候補者と協議が調った場合は、契約候補者は当該仕様に基づき、見積書を提出するものとし、予定価格の制限の範囲内で市と契約を締結するものとする。 １６ その他の留意事項(1) 手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 契約保証金熊本市契約事務取扱規則(昭和３９年規則第７号)第２２条の定めるところにより、契約候補者は、契約金額(単価契約の場合は、契約金額に予定数量を乗じて得た額)の１００分の１０以上の契約保証金を契約締結の時までに納付すること。 ただし、利付国債の提供又は金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、次に掲げる場合では、契約保証金を免除とする。 9ア 保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を結び、保証証券を契約締結の時までに提出したとき。 イ 契約候補者から委託を受けた保険会社と市が工事履行保証契約を結び、保証証券を契約締結の時までに提出したとき。 ウ 過去２年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上誠実に履行し、このことを証するため、発注者の証明(ただし、契約書の写しに発注者が契約の適正な履行完了を認めた書類の写しを添えても可。)を提出したとき。 (3) 契約書(案)熊本市ホームページへ掲載するほか、２の担当部局で閲覧に供する。 (4) 参加表明書等に関する事項ア 提出期限までに参加表明書等及び提案書等を提出しなかった場合は参加者として認められないものとする。 イ 参加表明書等及び提案書等の作成及び提出(並びにヒアリング)に係る費用は、提出者の負担とする。 ウ 提出された参加表明書等及び提案書等は、返却しない。 なお、熊本市情報公開条例(平成１０年条例第３３号)の規定により、開示する場合がある。 エ 提出された参加表明書等及び提案書等は、参加資格の確認及び提案内容の評価以外に提出者に無断で使用しない。 オ 提出期限後における参加表明書等及び提案書等の追加、差し替え及び再提出は認めない。 カ 参加表明書等に虚偽の記載をしたことが判明した場合は、この参加表明書等を無効とし、参加資格の取消し、契約候補者決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うことがある。 キ 提案書等に虚偽記載等明らかに悪質な行為があると認められる場合は、この提案書等を無効とし、契約候補者決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うことがある。 (5) 参加資格の確認を行った日の翌日から契約候補者決定までの間に、参加資格があると認めた者が参加資格がないものと判明した場合は、参加資格確認の通知を理由を付して取り消すものとする。 この取り消しの通知を受けた者は、通知を受け取った日の翌日から起算して５日(休日を含まない。)以内に、市長に対して参加資格がないと認めた理由について書面により説明を求めることができる。 (6) 契約候補者の決定後契約締結までの間に、契約候補者が４に規定する参加資格を満たさなくなった場合には、契約を締結しないことができるものとする。 (7) 申請書類等は、黒色のペンまたはボールペンで記入すること。 (消えるボールペンは不可)(8) 基本仕様書は、業務の大綱を示すものであり、業務内容の詳細については、プロポーザル後、受託候補者と本市の協議により決定する。 (9) 技術提案時に提出された見積額は、本業務の参考業務規模以内で業務の実施が可能であるか判断するためのものであり、契約金額とは異なる場合がある。 10(10) 成果品の所有権、著作権、利用権は本市に帰属するものとする。 11(別紙１)技術提案書に必要な記載事項技術提案書は、基本仕様書に基づき、以下の内容について作成すること。 提案は、１(6) 提案上限額の範囲内で全て実施できるものとし、上限額を超えた提案は行わないこと。 (1)業務への理解度・今回の企画提案にあたり、この事業をどのように捉えたか「業務の実施方針(様式第５号)」記載すること。 ・また、本事業を取り巻く現状、課題及びそれらを踏まえた実施方針(概要、目的、方針及び重点的な対応を行う視点)を記載すること。 (2)過去の業務実績・「同種業務実績書(様式第６号)」に過去５箇年度以内(令和元年度～令和５年度)に実施した事務局業務、婚活イベント等の婚活関連業務、広報業務のいずれか又は全てを網羅した業務の履行が完了した官公庁との契約実績を３件以内で記載すること。 ・挙証資料として、契約書(又はそれに代わる書類：納品書、発注者の証明等)の写しを添付すること。 (3)業務の実施体制・従事予定の総括責任者及び担当者を「業務の実施体制(様式第７号)」「配置予定者調書(総括責任者)(様式第８—１号)」「配置予定者調書(担当者)(様式第８—２号)」に記載すること。 ・挙証資料として、契約書(又はそれに代わる書類：納品書、発注者の証明等)の写しを添付すること。 ・組織体制図(様式自由)を作成すること。 (4)センターの設置・運営・センターの拠点となる事務所の場所を提案すること。 事務所の面積や写真、公共交通機関からのアクセス方法等も可能な限り提示すること。 ・センターの運用体制(開所曜日・時間、事務所のレイアウト、連絡体制等)を記載すること。 (5)マッチングシステムによる1対1の引合せ業務・会員登録手続きの概要(会員登録手続きの流れ、会員登録手続き時に注意するポイント、具体的な運用体制等)を記載すること。 ・引合せ支援の概要(引合せの立ち会い時やフォロー時のポイント、具体的な運用体制等)を12記載すること。 ・会員の個人情報を適正に取扱い、管理するための工夫を記載すること。 (6)婚活相談の実施・会員からの結婚や婚活に係る相談受付体制(相談対応者、対応頻度等)を記載すること。 ・相談の実施方法を記載すること。 (7)キックオフイベントの実施・多くの方から注目を集め、特に20代の独身者をより多く集客するための効果的な広報内容を具体的に記載すること。 ・開催場所、参加対象年齢、参加費の候補を提示すること。 ・イベントの内容(プログラム)や内容選定の理由、ねらい等を記載すること。 (8)結婚応援団体関連業務、結婚支援ボランティア関連業務・結婚応援団体、結婚支援ボランティアを増やすための取組み内容がある場合、具体的に記載すること。 ・結婚支援ボランティア養成講座の内容(実施時期、実施回数、講師、講座内容等)を記載すること。 (9)広報業務・特に20代に興味・関心を持ってもらい、会員数の増加を図るとともに、センター事業を効果的に周知するための広報内容を具体的に記載すること。 ・熊本や出会い、結婚を連想させ、20代が親しみやすい愛称及びロゴマークをそれぞれ3案以上提案すること。 また、愛称及びロゴマークのコンセプトや特徴等を記載すること。 (10)業務工程・各工程のスケジュール、内容を具体的に提案すること。 (11)経費・本事業の経費の内訳を明記すること。