【公募型プロポーザル】熊本市ふるさと応援寄附金支援業務委託について

【公募型プロポーザル】熊本市ふるさと応援寄附金支援業務委託について 1熊本市ふるさと応援寄附金支援業務委託プロポーザル実施要領標記業務委託について、公募型プロポーザル方式の手続きを実施するので、次のとおり参加者を募集します。 1 業務概要(1) 業務委託名熊本市ふるさと応援寄附金支援業務委託(2) 目的及び概要熊本市ふるさと応援寄附金の受付や寄附者情報の管理、返礼品の配送等の業務について、ノウハウを有する民間事業者に包括的に委託することにより、事務の効率化や寄附手続きの利便性の向上を図る。 また、新たな返礼品対象の追加や寄附受付ポータルサイトの内容の充実等に取り組むほか、ふるさと応援寄附金制度を通じて、熊本市の魅力を発信し、熊本市の取組に共感及び応援していただける寄附者の増加を図ることで、地域経済の活性化に加え、関係人口の創出に寄与することを目的とする。 (3) 履行場所熊本市中央区手取本町1番1号 他(4) 履行期間契約締結の日から令和12年(2030年)3月31日まで(5) 提案上限額地方税法で定める寄附金活用可能額の割合から算出した寄附金の募集に要する費用の上限額以内(消費税及び地方消費税を含む。)※ 本市が受託者に支払う業務委託料以外の経費(ふるさと応援寄附金の募集を行ったことや寄附金を受領したことにより発生したと考えられる費用)を含めた全体を対象として提案を行うこと。 ※ 提案内容に関わらず、この上限額を越える提案は無効とする。 (6) 業者選定の方法公募型プロポーザル方式2 担当部局〒860-8601 熊本市中央区手取本町1番1号熊本市政策局秘書部広報課電話：096‐328‐2043(直通)23 選定スケジュール内 容 日 程実施要領等交付期間 令和8年10月23日(金)まで参加表明書の提出期限 令和8年10月23日(金)参加資格審査結果通知 令和8年10月27日(火)質問書提出期限 令和8年10月30日(金)質問書回答期限 令和8年11月4日(水)企画提案書等の提出期限 令和8年11月9日(月)プレゼンテーション 令和8年11月中旬(予定)選定結果通知 令和8年11月中旬(予定)契約締結 令和8年12月1日(火)(予定)4 参加資格次に掲げる条件を全て満たしていること。 (1) 熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱(平成20年告示第731号)第5条に規定する参加資格者名簿に登録されている者であること。 (2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項各号の規定に該当しない者であること。 (3) 会社更生法(平成14年法律第154 号)第17条又は民事再生法(平成11年法律第 225 号)第 21 条の規定による更生手続又は再生手続の開始の申立てがなされた場合は、更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。 (4) 熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱(平成 18 年告示第105号)第3条第1号の規定に該当しないこと。 (5) 熊本市から熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱(平成21年告示第199号。以下「指名停止要綱」という。)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (6) 消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。 (7) 業として本件プロポーザルに付する契約に係る業務を営んでいること。 (8) 過去 3 年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行った者であって契約の相手方として不適当と市長が認めるものでないこと。 (9) 熊本市公契約条例(令和7年条例第54号)第8条に基づき誓約書を提出すするなど、本条例を遵守していること。 (10) 地方公共団体から直接受注した業務として、令和3年度以降に履行が完了した、ふるさと応援寄附金に関する業務委託の実績を有すること(参加表明書等提出日までに業務が完了したものに限る)。 3(11) 本件プロポーザルに事業協同組合(中小企業等協同組合法(昭和 24 年法律第181号)第3条に規定する事業協同組合をいう。 以下同じ。 )として参加表明書を提出した場合、その組合員は単体として、参加表明書を提出することはできない。 本件プロポーザルに事業協同組合として参加する場合は、業務を担当する組合員も併せて(5)、及び(10)の要件を満たす者であること。 5 申請手続等(1) 参加表明書、基本仕様書等の交付期間及び方法令和8年(2026年)10月23日(金)まで熊本市ホームページへ掲載するほか、希望する場合は2の担当部局で配布する(担当部局での配布は熊本市の休日及び期限の特例を定める条例(平成元年条例第32号)第1条に規定する市の休日(以下「休日」という。)を除く。 )。 郵送又は電送(ファックス、電子メール等)による交付は行わない。 担当部局での配布は、午前9時から午後5時までとし、熊本市ホームページでは、その運用時間内にダウンロードできる。 なお、基本仕様書(別紙1)等は、令和8年(2026年)10月23日(金)までの間、2の担当部局で閲覧に供する。 (2) 参加手続き等本件プロポーザルの参加希望者は、参加表明書及びその他の必要書類(以下「参加表明書等」という。)を提出し、参加資格の有無は市長の確認を受けなければならない。 提出方法等は、次によるものとする。 ア 提出書類及び提出方法持参、郵送又は電送(ファックス、電子メール等)により提出すること。 郵送する場合は、一般書留又は簡易書留のような送達記録が残る方法によることとし、送達記録が確認できない方法により郵送されたものは受け付けない。 電送(ファックス、電子メール等)により提出する場合は、必ず電話で着信を確認すること｡ア 提出書類(ｱ) 参加表明書(様式第1号)(ｲ) 参加資格審査調書(様式第2号)(ｳ) プロポーザル参加者の同種業務の実績(様式第3号)(エ) 同種業務の実績を証する契約書の写し(ｵ) 会社概要(任意様式)以下の項目は必ず記載すること。 ・会社名 ・本社所在地 ・業務内容なお、提出書類のサイズについては、A4版・片面((ｴ)、(ｵ)に限り、A4版左とじ・両面)とする。 イ 提出期限4令和8年(2026年)10月23日(金)午後5時まで郵送する場合は、上記提出期限必着のこと。 また、不慮の事故による紛失又は遅配は考慮しない。 ウ 提出部数各1部とする。 エ 提出先(ｱ) 持参の場合2の担当部局(ｲ) 郵送の場合〒860-8601 熊本市中央区手取本町1番1号熊本市長(熊本市政策局秘書部広報課)宛また封筒の表面に、申請する「業務委託名」及び「参加表明書在中」を明記すること。 オ 留意事項(ｱ) 様式は、参加表明書等提出日時点で記載すること。 (ｲ) ア(ｳ)の書面が添付されていない場合は、その実績を有しているとは認めない。 また、(2)ア(ｳ)により提出された書類では、同種業務の実績を有することが判断できない場合も実績を有しているとは認めない。 6 参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(1) 参加資格がない旨の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して 7日(休日を含まない。)以内に、市長に対して参加資格がないと認めた理由を、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。 (2) 市長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して 5 日(休日を含まない。)以内に、説明を求めた者に対し書面により回答する。 7 説明会説明会等は実施しない。 8 基本仕様書等に対する質問(1) 基本仕様書等に対する質問がある場合は、次のとおり質問書を提出すること。 ア 提出方法質問書(様式第4号)により持参、又は電子メールにて提出すること。 但し、電子メールの場合は、必ず電話で到達を確認すること｡イ 提出期間令和8年(2026年)10月30日(金)まで(休日を除く。)の午前9時から5午後5時まで。 ウ 提出先2の担当部局メールアドレス：kouhou@city.kumamoto.lg.jp(2) (1)の質問書に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。 なお、熊本市ホームページにも掲載する。 ア 閲覧期間個別の質問書が提出されたのち速やかに開始し、令和 8 年(2026 年)11 月9日(月)までとする。 イ 閲覧場所2の担当部局9 プロポーザルに参加する者が1者である場合の措置参加する者が1者である場合は、再度公告して参加表明書等の提出期限を延長するものとする。 この場合、必要に応じて案件に係る参加資格の変更又は履行期間の変更を行うことがある。 10 企画提案書等の提出5(3)の通知により参加資格があると確認された者は、次に定める方法に従い、企画提案書等を提出するものとする。 (1) 提出書類ア 企画提案書提出書 (様式第5号)イ 企画提案書 (任意様式)ウ 業務実施体制調書 (様式第6号)エ 見積書 (様式第7-1～3号)(2) 提出方法ア 持参又は郵送により提出すること。 郵送する場合は、一般書留又は簡易書留によることとし、それ以外の方法により郵送されたものは受け付けない。 イ 企画提案書等の作成にあたっては、「別紙2 熊本市ふるさと応援寄附金支援業務企画提案書等作成要領」に記載の内容に従い作成すること。 (3) 提出期限令和8年(2026年)11月9日(月)午後5時まで郵送する場合は、令和8年(2026年)11月9日(月)までに必着のこと。 また、不慮の事故による紛失又は遅配は考慮しない。 (4) 提出部数正本1部(添付書類を含め、参加者名がわかるもの)6副本9部(10(1)アは不要。 また、添付書類を含め、正本から社名及び社名を類推できる表現・ロゴ等を外したもの。 業務実績についても社名が分かるような表現は行わないこと。 例えば社名をＡ社とするなど。 押印は不要。 )(5) 提出先2の担当部局ア 持参の場合は平日の午前9時から午後5時まで(休日は除く)イ 郵送の場合一般書留又は簡易書留により、上記提出期限内必着とする。 不慮の事故による紛失又は遅配については考慮しない。 (6) その他企画提案書を提出後に、都合により辞退したいときは、その旨を書面(様式は自由)で提出すること。 11 提案書等のヒアリングの実施(1) 実施日時令和8年(2026年)11月中旬(予定)(2) 実施場所熊本市中央区手取本町1番1号 熊本市役所内会議室(予定)時間・出席者数・実施場所等の詳細は、別途通知する。 (3) 実施方法対面による質疑応答形(4) 実施手順企画提案書に関するヒアリングは、以下のとおり実施する。 ア 出席者は、3名以内とする。 イ ヒアリングは、非公開とする。 ウ ヒアリング時間は30分以内を予定する。 (5) その他ア ヒアリング時の説明に際しては、提出した企画提案書等のみを使用することとし、ヒアリング時の追加資料は受理しない。 イ ヒアリングを正当な理由なく欠席した場合は、このプロポーザルは無効とする。 但し、悪天候、出席予定者の事故等市長がやむを得ないと認める理由により欠席した場合で、プロポーザル手続に支障のない範囲内でヒアリングを実施できるときは、再度市長が指示した日時にヒアリングを行うものとし、プロポーザル手続に支障のない範囲内でヒアリング等を行うことが困難であると認められるときは、このプロポーザル参加者のヒアリング実施項目は、全て0点として取り扱うものとする。 ウ 結果については、プロポーザル参加者全員に対して郵送により通知する。 712 審査の方法等(1) 審査の主体「熊本市ふるさと応援寄附金支援業務委託に関する契約候補者選定委員会設置要綱」に基づき、「熊本市ふるさと応援寄附金支援業務委託に関する契約候補者選定委員会」において行う。 (2) 審査の基準別紙3「熊本市ふるさと応援寄附金支援業務受託候補者選定委員会 審査基準」によるものとする。 (3) 審査の方法選定委員は、別紙3「熊本市ふるさと応援寄附金支援業務受託候補者選定委員会 審査基準」に示した項目ごとに評価する。 事務局は、各選定委員が評価した点数を合計し、全選定委員の合計点数を提案者の得点とし、最高得点者を契約候補者、次点の者を契約次点候補者として選定する。 但し、最高得点者が複数ある場合は、選定委員の議決により選定する。 なお、提案内容が評価点の総得点の60パーセント未満である場合は、市が要求する水準に満たないものとして契約候補者として選定しない。 13 プロポーザル審査結果の公表に関する事項契約候補者を決定した場合は、担当課での閲覧及び熊本市ホームページにより次の事項を公表するものとする。 (1) 提案者の商号又は名称(ただし、提案者が2者であった場合は、契約候補者の商号又は名称のみ表示)(2) 提案者(契約候補者のみ商号又は名称を表示)の評価点14 契約候補者として選定されなかった者に対する理由の説明(1) 契約候補者とならなかった者は、契約候補者の公表を行った日の翌日から起算して 5 日(休日を含まない。)以内に、市長に対して契約候補者として選定されなかった理由を、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。 (2) 市長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる期間の最終日の翌日から起算して 7 日(休日を含まない。)以内に、説明を求めた者に対し書面により回答する。 15 その他の留意事項(1) 手続で使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 契約保証金熊本市契約事務取扱規則第 22 条の定めるところにより、契約候補者は、契約8期間中の寄附金収納見込額(78億円)に基本委託料単価を乗じて得た額の100分の 10 以上の契約保証金を契約締結の時までに納付すること。 但し、利付国債の提供又は金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、次に掲げる場合では、契約保証金を免除とする。 ア 保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を結び、保証証券を契約締結の時までに提出したとき。 イ 過去 2 年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を2回以上誠実に履行し、このことを証するため、発注者の証明(但し、契約書の写しに発注者が契約の適正な履行完了を認めた書類の写しを添えても可。)を提出したとき。 (3) 契約書(案)熊本市ホームページへ掲載するほか、2の担当部局で閲覧に供する。 (4) 参加表明書等に関する事項ア 提出期限までに参加表明書等及び企画提案書等を提出しなかった場合は参加者として認められないものとする。 イ 参加表明書等及び企画提案書等の作成及び提出(並びにヒアリング)に係る費用は、提出者の負担とする。 ウ 提出された参加表明書等及び企画提案書等は、返却しない。 なお、熊本市情報公開条例(平成10年条例第33号)の規定により、開示する場合がある。 エ 提出された参加表明書等及び企画提案書等は、参加資格の確認及び提案内容の評価以外に提出者に無断で使用しない。 オ 提出期限後における参加表明書等及び企画提案書等の追加、差し替え及び再提出は認めない。 カ 参加表明書等に虚偽の記載をしたことが判明した場合は、この参加表明書等を無効とし、参加資格の取消し、契約候補者決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うことがある。 キ 企画提案書等に虚偽記載等明らかに悪質な行為があると認められる場合は、この企画提案書等を無効とし、契約候補者決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うことがある。 (5) 参加資格の確認を行った日の翌日から契約候補者決定までの間に、参加資格があると認めた者が参加資格がないものと判明した場合は、参加資格確認の通知を理由を付して取り消すものとする。 この取り消しの通知を受けた者は、通知を受け取った日の翌日から起算して 5 日(休日を含まない。)以内に、市長に対して参加資格がないと認めた理由を、書面により説明を求めることができる。 (6) 契約候補者の決定後契約締結までの間に、契約候補者が 4 に規定する参加資9格を満たさなくなった場合には、契約を締結しないことができるものとする。 (7) 申請書類等は、黒色のペンまたはボールペンで記入すること。 (消せるボールペンは不可) 別紙１- 1 -熊本市ふるさと応援寄附金支援業務基本仕様書1 業務名熊本市ふるさと応援寄附金支援業務委託2 目的熊本市ふるさと応援寄附金の受付や寄附者情報の管理、返礼品の配送等の業務について、ノウハウを有する民間事業者に包括的に委託することにより、事務の効率化や寄附手続きの利便性の向上を図る。 また、新たな返礼品対象の追加や寄附受付ポータルサイト(以下、「ポータルサイト」という。)の内容の充実等に取り組むほか、ふるさと応援寄附金制度を通じて、熊本市の魅力を発信し、熊本市の取組に共感及び応援していただける寄附者の増加を図ることで、地域経済の活性化に加え、関係人口の創出に寄与することを目的とする。 3 履行期間契約締結日から令和12年3月31日まで※契約締結日から令和 9年 3月 31 日までは、前受託者からの業務引継ぎ等の準備期間とし、令和9年4月1日より業務を完全に移行し、運用を開始するもの。 4 履行場所熊本市中央区手取本町1番1号 他5 熊本市ふるさと応援寄附金の範囲熊本市が利用するポータルサイト(令和 8 年 9 月末現在、「ふるさとチョイス」及び「ふるさとチョイス」が熊本市との契約内で自動連携するポータルサイト、「楽天ふるさと納税」、「ふるなび」、及び6(5)③の申込書にて受付を行う寄附を対象とする。 なお、契約期間中に、必要に応じてポータルサイトの追加を行う場合がある。 (参考)本市における寄附実績及び契約期間中の目標額(ポータルサイト)令和7年度実績 約13.3億円令和9年度～令和11年度目標額 78億円6 業務内容(1)ポータルサイトの新たな提案及び管理運営①熊本市が利用するポータルサイト(さとふるを除く。以下、同じ。)の更新、修正、充実等の管理運営を適切に行うこと。 ②返礼品ページの検索エンジン最適化(SEO)により検索流入の増加を図るとともに、画像やレイアウトを改善し、コンバージョン率最適化(CRO)を図ること。 ③各ポータルサイトにおいて検索連動型広告等を活用し、露出の向上を図るとと別紙１- 2 -もに、クリック率(CTR)及び転換率(CVR)の向上を図ること。 ④大規模災害等が発生した場合において、災害支援の寄附金を円滑に受け入れることができるよう、迅速かつ臨機応変に対応すること。 (2)寄附者情報等のデータ管理①熊本市が利用するポータルサイトを経由して受け付けた寄附について、寄附者情報、申込状況、収納状況及び返礼品の申込・配送状況等の進捗状況に係るデータを正確に管理すること。 ②寄附者がポータルサイトを経由せずに寄附を行った場合においても、熊本市からの寄附者情報の提供により、上記①と同様にデータ管理を正確に行うこと。 ④各種条件での検索、集計等が可能な機能を提供すること。 ⑤寄附申込に係る進捗状況等について、随時情報提供が可能であること。 また、熊本市において統計資料作成等を行うため、簡易に加工できるようＣＳＶ形式等でのデータ出力が可能であること。 ⑥寄附金額、寄附件数及び寄附者属性等について、毎月報告を行うとともに、寄附の動向について分析を行い、分析の結果について、毎月報告を行うこと。 (参考)熊本市における寄附者情報等データの管理ふるさと納税業務管理システム「ふるさと納税do」によりデータ管理を行っているため、ふるさと納税doの利用を推奨(3)新たな返礼品対象の追加に関する提案、募集、選定等①平成31年総務省告示第179号などの国が定めた基準や、熊本市が策定する「熊本市ふるさと応援寄附金返礼品指定に関する要綱」に基づき、新たな返礼品対象の追加、募集、選定等に係る支援業務を行うこと。 ②返礼品協力事業者に対し、適宜ふるさと納税制度の説明を行い、理解を図ること。 ③返礼品協力事業者との間で価格調整等を行った上で、熊本市が承認した価格および内容で契約締結等を行うこと。 ④本市が登録を決定した返礼品については、発注、配送管理、清算業務等トラブルが発生しないよう、受託者と返礼品提供業者間において、契約締結等を行うこと。 ⑤返礼事業者より新たな返礼品の登録申請がなされた場合は、本市と協議を行い定めた募集期間内に滞りなく調整を行うこと。 なお、本市の返礼品登録承認後からポータルサイト掲載までの標準期間の提案を行い、その期間を遵守すること。 ⑥本市のＰＲに繋がる返礼品の開発及び発掘を積極的に行い、その実績を毎月報告すること。 (4)返礼品協力事業者への発注、配送管理、支払、問い合わせ等への対応①返礼品の発注は、寄附金の収納が確認でき次第、迅速に行うこと。 ②返礼品協力事業者と緊密に連携を図るとともに、返礼品の配送が円滑に行われ別紙１- 3 -るよう、在庫管理などの指導監督を適正に行うこと。 ③返礼品の品質等に不備がないか、定期的に確認を行うこと。 不備等を発見した場合は、速やかに熊本市に報告するとともに、熊本市と協力して適切な対応を行うこと。 ④返礼品の最適な配送方法について提案を行うとともに、配送方法や配送状況について適正に管理を行うこと。 ⑤上記の発注に係る費用(返礼品調達費及び配送料)は、返礼品協力事業者の出荷実績に基づき、受託者が返礼品協力事業者及び配送事業者へ支払うこととし、受託者は、毎月集計の上、内訳の詳細がわかる資料を添付して、熊本市へ請求を行うこと。 ⑥新たに返礼品の登録を希望する事業者からの問い合わせに対し、適切に対応すること。 (5)寄附者等からの問い合わせや苦情等への対応①寄附申込、返礼品の内容、配送状況、礼状及び寄附金受領証明書等の発送状況等に関する問い合わせに対し、適切に対応すること。 なお、寄附者からの問い合わせについては、電話及び電子メールでの受付を可能とすること。 ②返礼品に関する苦情または事故等があった場合は、基本的には受託者において解決を図ることとするが、必要に応じ、速やかに熊本市に連絡するとともに、熊本市と協力して適切な対応を行うこと。 また、経過及び対応結果等について熊本市へ適宜報告すること。 ③郵便振替、または銀行振込による寄附の申し出があった場合、受託者は、申込書、払込取扱票、または振込口座の案内を封筒に封入・封緘し、送付するものとする。 ④熊本市への寄附を希望する者が、ポータルサイトの利用が困難な場合、または利用を希望しない場合は、返礼品の内容が確認できる資料を作成し、封筒に上記③の書類を同封の上、送付すること。 (6)熊本市の魅力発信や寄附金増加に繋がるプロモーションの提案及び実施等①各年度における本業務の目標を設定し、目的達成にあたり有効であると思われる広告運用他、独自の方策を年度開始後すみやかに、提案・実施すること。 (個別の取組実施前に実施内容、期待される効果及び必要となる費用等を本市に対して説明のうえ、協議を行うものとする。)②本市特設サイトについて、本市の魅力及び返礼品の魅力が伝わるように改良すること。 その際に、検索エンジン最適化(SEO)対策を講じること。 ③経費率を抑えたうえで、寄付金増加に繋がる、新たな返礼品開発や新たな返礼品提供事業の開拓を自ら積極的に行うこと。 ④ 経費の範囲内で各種イベント等において配布するパンフレットの作成を行うこと。 デザインや部数は本市と協議を行うこと。 (7)経費負担軽減の提案別紙１- 4 -返礼品の品質及び返礼品提供事業者や寄附者への対応、ポータルサイトの管理に影響を及ぼさない品質で経費の削減が可能な場合には提案を行うこと。 (8)引継ぎ①前受託業者と直接調整・やり取りを行い、遅滞なくすべての業務の引継ぎを完了すること。 なお、返礼品提供事業及び返礼品情報についても全て提供すること。 ②引継ぎに関する費用はすべて委託費用に含まれるものとする。 7 寄附情報等の保存及び廃棄受託者は、委託業務に関する資料を書面または電磁的記録により一定期間保存すること。 8 再委託の禁止個人情報保護の観点から、業務の再委託は原則認めない。 但し、書面により事前に熊本市の承認を得た場合は、この限りでない。 9 報告等(1) 熊本市は、必要があると認めるときは、受託者に対して委託業務の履行状況、その他必要事項について報告を求め、または検査することができる。 受託者は、熊本市からその求めがあった場合には、誠実かつ迅速に対応しなければならない。 (2)契約期間が完了する際には、次年度に向けた改善策等をまとめた資料を提出すること。 10 法令遵守及び個人情報の保護(1)平成31年総務省告示第179号など国が定めた基準を遵守すること。 (2)地方自治法、同法施行令、地方税法等の関係法令を遵守すること。 11 情報セキュリティの確保委託業務の履行に当たり、個人情報を含む情報の取扱について、情報セキュリティの重要性を認識し、情報の漏えい、紛失、盗難、改ざんその他事故等から保護するため、適切な管理を行わなければならない。 12 その他(1)業務内容については、本仕様書に基づく内容とするとともに、受託者選定時に提案した内容を遵守し、実施すること。 (2)業務の履行にあたっては、熊本市と十分に協議を行い、意見や要望を取り入れながら実施すること。 (3)制度改正が行われ、対応を要する場合は、誠実に協議に応じ、対応すること。 (4)業務全般について責任を持つ「業務責任者」を選任し、届けること。 (5)本委託業務開始時及び終了時においては、業務を効率的かつ円滑に運営でき別紙１- 5 -るよう、前受託者及び次期受託者との引継ぎを遅滞なく行うこと。 (6)本委託業務終了後、受託者の責に帰すべき事由による不備等が発覚した場合、受託者は速やかに必要な措置を行うものとし、これに要する経費は受託者の負担とする。 (7)本仕様書に記載のない事項その他業務の履行上必要な事項については、協議のうえ、決定する。 -1-広報発000197号令和8年(2026年)10月9日公募型プロポーザル方式による手続きを実施するため、次のとおり公告する。 熊本市長 大西 一史1 業務概要(1) 業務委託名熊本市ふるさと応援寄附金支援業務委託(2) 目的及び概要熊本市ふるさと応援寄附金の受付や寄附者情報の管理、返礼品の配送等の業務について、ノウハウを有する民間事業者に包括的に委託することにより、事務の効率化や寄附手続きの利便性の向上を図る。 また、新たな返礼品対象の追加や寄附受付ポータルサイトの内容の充実等に取り組むほか、ふるさと応援寄附金制度を通じて、熊本市の魅力を発信し、熊本市の取組に共感及び応援していただける寄附者の増加を図ることで、地域経済の活性化に加え、関係人口の創出に寄与することを目的とする。 (3) 履行場所熊本市中央区手取本町1番1号 他(4) 履行期間契約締結の日から令和12年(2030年)3月31日まで(5) 提案上限額地方税法で定める寄附金活用可能額の割合から算出した寄附金の募集に要する費用の上限額以内(消費税及び地方消費税を含む。)※ 本市が受託者に支払う業務委託料以外の経費(ふるさと応援寄附金の募集を行ったことや寄附金を受領したことにより発生したと考えられる費用)を含めた全体を対象として提案を行うこと。 ※ 提案内容に関わらず、この上限額を越える提案は無効とする。 (6) 業者選定の方法公募型プロポーザル方式2 担当部局〒860-8601 熊本市中央区手取本町1番1号熊本市政策局秘書部広報課電話：096‐328‐2043(直通)3 選定スケジュール内 容 日 程実施要領等交付期間 令和8年10月23日(金)まで-2-参加表明書の提出期限 令和8年10月23日(金)参加資格審査結果通知 令和8年10月27日(火)質問書提出期限 令和8年10月30日(金)質問書回答期限 令和8年11月4日(水)企画提案書等の提出期限 令和8年11月9日(月)プレゼンテーション 令和8年11月中旬(予定)選定結果通知 令和8年11月中旬(予定)契約締結 令和8年12月1日(火)(予定)4 参加資格次に掲げる条件を全て満たしていること。 (1) 熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱(平成20年告示第731号)第5条に規定する参加資格者名簿に登録されている者であること。 (2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項各号の規定に該当しない者であること。 (3) 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定による更生手続又は再生手続の開始の申立てがなされた場合は、更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。 (4) 熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱(平成18年告示第105号)第3条第1号の規定に該当しないこと。 (5) 熊本市から熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱(平成21年告示第199号。以下「指名停止要綱」という。)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (6) 消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。 (7) 業として本件プロポーザルに付する契約に係る業務を営んでいること。 (8) 過去3年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行った者であって契約の相手方として不適当と市長が認めるものでないこと。 (9) 熊本市公契約条例(令和7年条例第54号)第8条に基づき誓約書を提出すするなど、本条例を遵守していること。 (10) 地方公共団体から直接受注した業務として、令和 3 年度以降に履行が完了した、ふるさと応援寄附金に関する業務委託の実績を有すること(参加表明書等提出日までに業務が完了したものに限る)。 (11) 本件プロポーザルに事業協同組合(中小企業等協同組合法(昭和 24 年法律第 181号)第3条に規定する事業協同組合をいう。 以下同じ。 )として参加表明書を提出した場合、その組合員は単体として、参加表明書を提出することはできない。 本件プロポーザルに事業協同組合として参加する場合は、業務を担当する組合員も併せて(5)、及び(10)の要件を満たす者であること。 5 申請手続等(1) 参加表明書、基本仕様書等の交付期間及び方法-3-令和8年(2026年)10月23日(金)まで熊本市ホームページへ掲載するほか、希望する場合は 2 の担当部局で配布する(担当部局での配布は熊本市の休日及び期限の特例を定める条例(平成元年条例第32号)第1条に規定する市の休日(以下「休日」という。)を除く。 )。 郵送又は電送(ファックス、電子メール等)による交付は行わない。 担当部局での配布は、午前9時から午後5時までとし、熊本市ホームページでは、その運用時間内にダウンロードできる。 なお、基本仕様書(別紙1)等は、令和8年(2026年)10月23日(金)までの間、2の担当部局で閲覧に供する。 (2) 参加手続き等本件プロポーザルの参加希望者は、参加表明書及びその他の必要書類(以下「参加表明書等」という。)を提出し、参加資格の有無は市長の確認を受けなければならない。 提出方法等は、次によるものとする。 ア 提出書類及び提出方法持参、郵送又は電送(ファックス、電子メール等)により提出すること。 郵送する場合は、一般書留又は簡易書留のような送達記録が残る方法によることとし、送達記録が確認できない方法により郵送されたものは受け付けない。 電送(ファックス、電子メール等)により提出する場合は、必ず電話で着信を確認すること｡ア 提出書類(ｱ) 参加表明書(様式第1号)(ｲ) 参加資格審査調書(様式第2号)(ｳ) プロポーザル参加者の同種業務の実績(様式第3号)(エ) 同種業務の実績を証する契約書の写し(ｵ) 会社概要(任意様式)以下の項目は必ず記載すること。 ・会社名 ・本社所在地 ・業務内容なお、提出書類のサイズについては、A4版・片面((ｴ)、(ｵ)に限り、A4版左とじ・両面)とする。 イ 提出期限令和8年(2026年)10月23日(金)午後5時まで郵送する場合は、上記提出期限必着のこと。 また、不慮の事故による紛失又は遅配は考慮しない。 ウ 提出部数各1部とする。 エ 提出先(ｱ) 持参の場合2の担当部局(ｲ) 郵送の場合〒860-8601 熊本市中央区手取本町1番1号熊本市長(熊本市政策局秘書部広報課)宛また封筒の表面に、申請する「業務委託名」及び「参加表明書在中」を明記す-4-ること。 オ 留意事項(ｱ) 様式は、参加表明書等提出日時点で記載すること。 (ｲ) ア(ｳ)の書面が添付されていない場合は、その実績を有しているとは認めない。 また、(2)ア(ｳ)により提出された書類では、同種業務の実績を有することが判断できない場合も実績を有しているとは認めない。 6 参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(1) 参加資格がない旨の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して7日(休日を含まない。)以内に、市長に対して参加資格がないと認めた理由を、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。 (2) 市長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して 5 日(休日を含まない。)以内に、説明を求めた者に対し書面により回答する。 7 説明会説明会等は実施しない。 8 基本仕様書等に対する質問(1) 基本仕様書等に対する質問がある場合は、次のとおり質問書を提出すること。 ア 提出方法質問書(様式第 4 号)により持参、又は電子メールにて提出すること。 但し、電子メールの場合は、必ず電話で到達を確認すること｡イ 提出期間令和8年(2026年)10月30日(金)まで(休日を除く。)の午前9時から午後5時まで。 ウ 提出先2の担当部局メールアドレス：kouhou@city.kumamoto.lg.jp(2) (1)の質問書に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。 なお、熊本市ホームページにも掲載する。 ア 閲覧期間個別の質問書が提出されたのち速やかに開始し、令和 8 年(2026 年)11 月 9 日(月)までとする。 イ 閲覧場所2の担当部局9 プロポーザルに参加する者が1者である場合の措置参加する者が 1 者である場合は、再度公告して参加表明書等の提出期限を延長するものとする。 この場合、必要に応じて案件に係る参加資格の変更又は履行期間の変更を行うことがある。 -5-10 企画提案書等の提出5(3)の通知により参加資格があると確認された者は、次に定める方法に従い、企画提案書等を提出するものとする。 (1) 提出書類ア 企画提案書提出書 (様式第5号)イ 企画提案書 (任意様式)ウ 業務実施体制調書 (様式第6号)エ 見積書 (様式第7-1～3号)(2) 提出方法ア 持参又は郵送により提出すること。 郵送する場合は、一般書留又は簡易書留によることとし、それ以外の方法により郵送されたものは受け付けない。 イ 企画提案書等の作成にあたっては、「別紙 2 熊本市ふるさと応援寄附金支援業務企画提案書等作成要領」に記載の内容に従い作成すること。 (3) 提出期限令和8年(2026年)11月9日(月)午後5時まで郵送する場合は、令和8年(2026年)11月9日(月)までに必着のこと。 また、不慮の事故による紛失又は遅配は考慮しない。 (4) 提出部数正本1部(添付書類を含め、参加者名がわかるもの)副本9部(10(1)アは不要。 また、添付書類を含め、正本から社名及び社名を類推できる表現・ロゴ等を外したもの。 業務実績についても社名が分かるような表現は行わないこと。 例えば社名をＡ社とするなど。 押印は不要。 )(5) 提出先2の担当部局ア 持参の場合は平日の午前9時から午後5時まで(休日は除く)イ 郵送の場合一般書留又は簡易書留により、上記提出期限内必着とする。 封筒の表面に「業務委託名」及び「企画提案書等在中」と明記すること。 不慮の事故による紛失又は遅配については考慮しない。 (6) その他企画提案書を提出後に、都合により辞退したいときは、その旨を書面(様式は自由)で提出すること。 11 提案書等のヒアリングの実施(1) 実施日時令和8年(2026年)11月中旬(予定)(2) 実施場所熊本市中央区手取本町1番1号 熊本市役所内会議室(予定)時間・出席者数・実施場所等の詳細は、別途通知する。 (3) 実施方法対面による質疑応答形(4) 実施手順-6-企画提案書に関するヒアリングは、以下のとおり実施する。 ア 出席者は、3名以内とする。 イ ヒアリングは、非公開とする。 ウ ヒアリング時間は30分以内を予定する。 (5) その他ア ヒアリング時の説明に際しては、提出した企画提案書等のみを使用することとし、ヒアリング時の追加資料は受理しない。 イ ヒアリングを正当な理由なく欠席した場合は、このプロポーザルは無効とする。 但し、悪天候、出席予定者の事故等市長がやむを得ないと認める理由により欠席した場合で、プロポーザル手続に支障のない範囲内でヒアリングを実施できるときは、再度市長が指示した日時にヒアリングを行うものとし、プロポーザル手続に支障のない範囲内でヒアリング等を行うことが困難であると認められるときは、このプロポーザル参加者のヒアリング実施項目は、全て0点として取り扱うものとする。 ウ 結果については、プロポーザル参加者全員に対して郵送により通知する。 12 審査の方法等(1) 審査の主体「熊本市ふるさと応援寄附金支援業務委託に関する契約候補者選定委員会設置要綱」に基づき、「熊本市ふるさと応援寄附金支援業務委託に関する契約候補者選定委員会」において行う。 (2) 審査の基準別紙3「熊本市ふるさと応援寄附金支援業務受託候補者選定委員会 審査基準」によるものとする。 (3) 審査の方法選定委員は、別紙3「熊本市ふるさと応援寄附金支援業務受託候補者選定委員会 審査基準」に示した項目ごとに評価する。 事務局は、各選定委員が評価した点数を合計し、全選定委員の合計点数を提案者の得点とし、最高得点者を契約候補者、次点の者を契約次点候補者として選定する。 但し、最高得点者が複数ある場合は、選定委員の議決により選定する。 なお、提案内容が評価点の総得点の60パーセント未満である場合は、市が要求する水準に満たないものとして契約候補者として選定しない。 13 プロポーザル審査結果の公表に関する事項契約候補者を決定した場合は、担当課での閲覧及び熊本市ホームページにより次の事項を公表するものとする。 (1) 提案者の商号又は名称(ただし、提案者が2者であった場合は、契約候補者の商号又は名称のみ表示)(2) 提案者(契約候補者のみ商号又は名称を表示)の評価点14 契約候補者として選定されなかった者に対する理由の説明(1) 契約候補者とならなかった者は、契約候補者の公表を行った日の翌日から起算して-7-5日(休日を含まない。)以内に、市長に対して契約候補者として選定されなかった理由を、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。 (2) 市長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる期間の最終日の翌日から起算して7日(休日を含まない。)以内に、説明を求めた者に対し書面により回答する。 15 その他の留意事項(1) 手続で使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 契約保証金熊本市契約事務取扱規則第22条の定めるところにより、契約候補者は、契約期間中の寄附金収納見込額(78 億円)に基本委託料単価を乗じて得た額の 100 分の 10 以上の契約保証金を契約締結の時までに納付すること。 但し、利付国債の提供又は金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、次に掲げる場合では、契約保証金を免除とする。 ア 保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を結び、保証証券を契約締結の時までに提出したとき。 イ 過去2年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を2回以上誠実に履行し、このことを証するため、発注者の証明(但し、契約書の写しに発注者が契約の適正な履行完了を認めた書類の写しを添えても可。)を提出したとき。 (3) 契約書(案)熊本市ホームページへ掲載するほか、2の担当部局で閲覧に供する。 (4) 参加表明書等に関する事項ア 提出期限までに参加表明書等及び企画提案書等を提出しなかった場合は参加者として認められないものとする。 イ 参加表明書等及び企画提案書等の作成及び提出(並びにヒアリング)に係る費用は、提出者の負担とする。 ウ 提出された参加表明書等及び企画提案書等は、返却しない。 なお、熊本市情報公開条例(平成10年条例第33号)の規定により、開示する場合がある。 エ 提出された参加表明書等及び企画提案書等は、参加資格の確認及び提案内容の評価以外に提出者に無断で使用しない。 オ 提出期限後における参加表明書等及び企画提案書等の追加、差し替え及び再提出は認めない。 カ 参加表明書等に虚偽の記載をしたことが判明した場合は、この参加表明書等を無効とし、参加資格の取消し、契約候補者決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うことがある。 キ 企画提案書等に虚偽記載等明らかに悪質な行為があると認められる場合は、この企画提案書等を無効とし、契約候補者決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うことがある。 (5) 参加資格の確認を行った日の翌日から契約候補者決定までの間に、参加資格があ-8-ると認めた者が参加資格がないものと判明した場合は、参加資格確認の通知を理由を付して取り消すものとする。 この取り消しの通知を受けた者は、通知を受け取った日の翌日から起算して5日(休日を含まない。)以内に、市長に対して参加資格がないと認めた理由を、書面により説明を求めることができる。 (6) 契約候補者の決定後契約締結までの間に、契約候補者が4に規定する参加資格を満たさなくなった場合には、契約を締結しないことができるものとする。 (7) 申請書類等は、黒色のペンまたはボールペンで記入すること。 (消せるボールペンは不可)