【電子入札】【電子契約】無人ヘリコプター搭載用GPS放射線検出器の動作試験のための無人ヘリコプター運用業務

【電子入札】【電子契約】無人ヘリコプター搭載用GPS放射線検出器の動作試験のための無人ヘリコプター運用業務 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和8年12月3日 11時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第１課山田 純加(外線：080-9410-0449 内線：803-41010 Ｅメール：yamada.sumika@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年3月5日納 入(実 施)場 所 福島県環境創造センター環境放射線センター契 約 条 項 役務契約条項入札期限及び場所令和8年12月3日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年12月3日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年10月28日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名無人ヘリコプター搭載用GPS放射線検出器の動作試験のための無人ヘリコプター運用業務数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0812C00520一 般 競 争 入 札 公 告令和8年10月9日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件無(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 無人ヘリコプター搭載用GPS放射線検出器の動作試験のための無人ヘリコプター運用業務仕 様 書令和8年10月国立研究開発法人日本原子力研究開発機構福島廃炉安全工学研究所 廃炉環境国際共同研究センター環境モニタリンググループ1１. 件名無人ヘリコプター搭載用GPS放射線検出器の動作試験のための無人ヘリコプター運用業務２. 目的及び概要本件は、日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という。)廃炉環境国際共同研究センターが新規に導入する無人ヘリコプター搭載用放射線検出器(以下「放射線検出器」という。)の動作試験のために、放射線検出器を搭載した状態での無人ヘリコプターの運用業務を受注者に請け負わせる為の仕様について定めたものである。 ３. 作業実施場所地上試験およびフライト試験は福島県内で実施する。 なお施設等の使用料が発生する場合は受注者側で負担するものとする。 ４. 納期令和9年3月05日(金)５. 作業内容原子力機構が保有し「５．１５．１対象装置」に示す装置について、以下の作業を行うこと。 ５．１ 対象装置(１) 無人ヘリコプター搭載用放射線検出器 1式(２) 無人ヘリコプター搭載用データロガー 1式５．２ 作業範囲及び項目受注者は、以下に示す項目について作業を実施すること。 (１) 事前準備(２) 地上試験およびフライト試験の実施(３) 作業報告書の作成(４) 打ち合わせの実施６. 作業内容(１)事前準備① 事務手続き等受注者はフライト作業の実施に必要な事務手続き等を遅滞なく実施すること。 また、原子力機構が自治体等の関係機関と協議を行う際に必要となる資料の作成や協議への参加等に協力すること。 なお受注者は、原子力機構より貸与される機器について、破損・紛失等に備え、適切な動産総合保険等に加入すること。 あわせて受注者は、フライトに使用する無人航空機が飛行中に第三者に対して損害を与えた場合に備え、賠償責任保険に加入すること。 ② 実施要領書の作成2実施要領書を作成するとともに、原子力機構の確認を得ること。 実施要領書に記載する主要な事項は以下の通り。 1) 作業体制2) 作業工程3) 作業内容4) 安全管理5) その他、原子力機構が指示する事項③ 安全作業計画書の作成原子力機構が指定する書式で、安全作業計画書を作成するとともに、原子力機構の確認を得ること。 安全作業計画書に記載する主要な事項は以下の通り。 1) リスクアセスメントワークシート2) 安全衛生チェックリスト3) 作業安全組織図4) 作業手順書5) 緊急連絡系統図6) その他、原子力機構が指示する事項(１) 地上およびフライト試験の実施地上試験およびフライト試験は、下記の機体(相当機可)を用いて2027年1月頃に地上試験1日、フライト試験2日の計3日間の日程で実施する予定である。 受注者は地上試験およびフライト試験を適切に実施すること。 【機体】ヤマハ発動機株式会社製FAZER R G2(相当機) 1機【機体性能要件】 ホバリングフライトが可能であること。  機体に積載可能な重量は25 ㎏以上あること。  機体に積載可能な機材の大きさは50cm×幅45cm×高さ 35cm以上であること。  13Ｖ出力電源を保持しており、搭載物に電源共有できること。  国内の規定及び基準類に準拠しているものであること。  自動航行が可能であり、測定者が指定したルートを指定した速度で航行可能であること。  機体のフライト航続可能時間は90分以上であること。  機体を制御可能な通信距離は3 km以上であること。  目視外飛行に対応した機体であること。  カメラを搭載し、その映像をリアルタイムで確認できる機能を保持していること。  機体の位置やステータス情報は地上において、リアルタイムで監視できる機能を保持していること。 3 無線通信断絶時、機体が自動で帰還する機能を保持していること。  原子力機構が貸与する無人ヘリコプター用放射線測定システムが搭載、運用可能であること。 ① 地上試験貸与する放射線検出器を無人ヘリコプターに搭載し、無人ヘリコプターを稼働させた状態で地上試験を2回行うこと。 試験内容の詳細は契約後に伝達する。 ② フライト試験貸与する放射線検出器を無人ヘリコプターに搭載し、検出器を稼働させた状態で無人ヘリコプターを飛行させるフライト試験を2回行うこと。 試験内容の詳細は契約後に伝達する。 (２) 作業報告書の作成納期までに一連の作業内容を整理した作業報告書を作成すること。 報告書には、作業実施日や作業時の天候、試験に使用した無人航空機の点検記録等の内容を含めるものとする。 (３) 打ち合わせの実施打ち合わせは、契約締結後、作業開始前に1回、事業完了時に1回の打合せを実施することとし、作業計画、作業内容等を原子力機構に報告すること。 打合せは、原則として「９．提出書類」に記載する提出場所で実施する。 打合せの内容・日時等については、原子力機構と協議の上、その決定にしたがうこと。 なお、打合せの内容については、適宜議事録を作成し、原子力機構の確認を得た上で、双方 1部ずつ保管すること。 ７. 業務に必要な資格等受注者は、本業務における無人ヘリコプターによるフライトを実施するにあたり下記の有資格者等を配置又は選任すること。 (１) 日本産業用無人航空機協会(JUAV)の発行する遠隔操縦士認定証(1名以上)(２) 日本産業用無人航空機協会(JUAV)の発行する自動航法操縦士認定証(1名以上)８. 支給品および貸与品８．１ 支給品なし８．２ 貸与品(１) 無人ヘリコプター搭載用放射線検出器 1式(２) 無人ヘリコプター搭載用データロガー 1式(３) 動作試験要領書 1式９. 提出書類(１) 総括責任者届 契約締結後速やかに 1部4(２) 作業工程表 契約締結後速やかに 1部(３) 実施要領書 契約締結後速やかに 1部(４) 従事者名簿 作業開始前まで 1部(５) 安全作業計画書 各試験作業開始前まで 1部(６) 作業報告書 納品時 1部(７) 作業日報 納品時 1部(８) 打合せ議事録 打合せ後速やかに 1式(９) 委任先又は中小受託事業者等の承認について(機構指定様式)作業開始前まで(必要に応じて) 1部(１０) 提出図書(1)-(9)の電子媒体(CD等) 1式上記の書類はすべて日本語で記述することともに、電子ファイルは編集できるファイルで提出すること。 (提出場所)〒975-0036福島県南相馬市原町区萱浜字巣掛場45番169号福島県環境創造センター 環境放射線センター福島廃炉安全工学研究所 廃炉環境国際共同研究センター 環境モニタリンググループ１０. 検収条件「９．提出書類」の確認並びに、原子力機構が仕様書の定める業務が実施されたと認めた時を以て、業務完了とする。 １１. 適用法規・規定等受注者は業務の実施にあたって、最新の関係法令や次に掲げる原子力機能の規則等を遵守すること。 特に(３)については、業務の開始前までに、必要な教育を受講し、認定証の交付を受けること。 (１) 航空法(２) 電波法(３) 日本原子力研究開発機構 福島廃炉安全工学研究所作業責任者等の認定について１２. 特記事項(１) 受注者は原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (２) 受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 5(３) 受注者は異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。 (４) 作業に伴う交換部品の費用は受注者が負担する。 １３. 検査員及び監督員検査員(１) 一般検査 管財担当課長監督員(１) 廃炉環境国際共同研究センター 環境モニタリンググループ員１４. グリーン購入法の推進(１) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品，OA 機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (２) 本仕様に定める提出書類(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 １５. 協 議本仕様書に記載されている事項及び記載なき事項について疑義が生じた場合には、機構と協議のうえ、その決定に従う。 決定事項は、議事録にて記録し、相互に確認するとともに提出書類に反映すること。 以 上