【電子入札】【電子契約】楢葉遠隔技術開発センター 監視用ITVレコーダー更新

【電子入札】【電子契約】楢葉遠隔技術開発センター 監視用ITVレコーダー更新 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0812C00506一 般 競 争 入 札 公 告令和8年10月9日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 楢葉遠隔技術開発センター 監視用ITVレコーダー更新数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年10月29日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年11月30日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年11月30日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年3月12日納 入(実 施)場 所 楢葉遠隔技術開発センター(研究管理棟)契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第１課中嶋 亮太(外線：070-1370-7659 内線：803-41037 Ｅメール：nakajima.ryota@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年11月30日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者ではないこと。 委任又は下請負を行う場合は、体制が何重であっても全ての事業者に同様に適用することとする。 以下、URL参照。 http://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/shimeiteishi.html入札参加資格要件等 楢葉遠隔技術開発センター監視用ITVレコーダー更新仕様書11. 件名楢葉遠隔技術開発センター監視用ITVレコーダー更新2. 目的及び概要本仕様書は、経済産業省より交付を受けた「放射性物質研究拠点施設等運営事業費補助金」事業の一環として、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下、原子力機構)福島廃炉安全工学研究所楢葉遠隔技術開発センター(以下、楢葉センター)の監視用ITVレコーダー更新を行い監視システムの健全性を保つことを目的とする。 本作業は楢葉センターの敷地境界周辺の監視に係る警備機器の更新であるため、受注者は対象設備の構造、取扱方法、関係法令等を十分理解し、受注者の責任と負担において計画立案し、本作業を実施するものとする。 3. 作業実施場所福島県双葉郡楢葉町大字山田岡字仲丸1-22原子力機構福島廃炉安全工学研究所 楢葉遠隔技術開発センター 守衛棟4. 納期(1) 納期令和9年3月12日(金)5. 作業内容5.1 対象設備等作業対象となる監視システム(ITV架)設備の機器構成及び設置場所を以下に示す。 また、ITV架への設置状況を添付資料に示す。 機器名称 品番・型式 設置場所19型液晶モニタ GD-W192守衛棟表示パソコン J4K65PA＃ABJPCソフトウエアパッケージ WV-ASM200ネットワークディスクレコーダー WJ-ND400KレコーダーサイトSW－HUB(24ポート) PN28240カメラサイトSW-HUB(PoE 8ポート) PN27089Kメディアコンバータ PN61314UPS(500VA) BN50SY3電源制御ユニット WU-L67収納架(ラック) WU-RL855.2 作業範囲及び項目(1) 更新機器の納入機器名称 品番・型式 相当品 数量ネットワークディスクレコーダー(標準16台，最大32台) WJ-NX310/8 不可 2架カメラ拡張キット(16台用) WJ-NXE33JW 不可 2個モニタ BU100RW 可 2台UPS電源装置 FDF1907W 可 1台(2) 機器の更新(3) 更新後の作動確認5.3 作業内容及び方法等(1) 更新機器の手配5.2(1)に記載した機器の手配を行う。 2(2) 機器の更新(ア) 更新に伴うデータ等の移動設定既設機器から更新機器へデータ及び既設プログラムの移動更新に伴う必要なパラメーター等設定(イ) 既設機器の取り外し既設ITV架から19型液晶モニタ、表示パソコン、ネットワークディスクレコーダー、カメラサイトSW-HUB(PoE 8ポート)、UPS(500VA)を取り外す。 (ウ) 更新機器の設置手配した更新機器をITV架に取り付け、既設設備と接続を行う。 既設設備との取合いが合わない場合は、その範囲の改造も本契約範囲とする。 (3) 更新後の作動確認(ア) 更新装置と接続された既設更新対象外機器との接続状況確認(イ) 更新装置による既設カメラ等の映像取得及び記録(ウ) その他、更新後確認を必要とする作動確認を行うこと。 (4) 更新に伴う撤去機器の処分撤去機器については、受注者の責任において適切に処分すること。 6. 試験・検査(1) 機器等の更新後、更新した機器の員数検査、外観検査、動作検査(既設カメラの制御、映像取得及び記録)について立会検査を行う。 7. 支給物品及び貸与品支給物品なし7.2 貸与品なし8. 提出書類No. 図書名 提出時期 部数 備考1 作業工程表契約後、速やかに１部2 緊急時連絡体制表 〃 １部3委任先又は中小受託事業者等の承認について(実施体制図を含む。)〃 １部〇委任又は下請負を使用する場合に提出〇原子力機構書式4 総括責任者届 〃 １部 〇原子力機構書式5作業実施要領書(作業手順書含む)〃 １部6 作業計画書一式 作業開始3週間前 １部 〇原子力機構書式7 現場責任者等 認定証の写し 〃 １部 〇福島研所発行の認定証8 作業員名簿 〃 １部〇作業員の経歴及び有資格を併せて記載すること9 リスクアセスメントシート 〃 １部 〇原子力機構書式10 更新機器の取扱説明書 〃 １部11 試験検査要領書 検査着手1週間前 １部12 試験検査成績書 納入時 １部13 KY活動・TBM実施シート 作業日当日 １部 〇原則、原子力機構書式3No. 図書名 提出時期 部数 備考14 作業日報 作業日毎に １部15 作業結果報告書(作業写真含む)作業終了後速やかに１部16その他原子力機構が必要とする図書類必要に応じて 必要部数(提出場所)原子力機構 楢葉遠隔技術開発センター 技術実装推進課9. 検収条件「6.試験・検査」の結果の確認、「8.提出書類」の確認及び原子力機構が定めた仕様書の作業が実施されたと認めた時を以て、作業終了とする。 10. 適用法規・規程等(1) 電気事業法、同施行令及び規則(2) 労働安全衛生法、同施行令及び関係法規、諸規定(3) 福島廃炉安全工学研究所安全衛生管理規則(4) 福島廃炉安全工学研究所事故対策規則(5) 福島廃炉安全工学研究所楢葉遠隔技術開発センター消防計画(6) 福島廃炉安全工学研究所楢葉遠隔技術開発センター地震対応要領(7) 楢葉遠隔技術開発センター電気工作物保安規程、細則、基準(8) 福島廃炉安全工学研究所作業責任者等の認定について(9) 福島廃炉安全工学研究所の安全管理について(10) 福島廃炉安全工学研究所請負作業に係る請負作業者の安全管理要領(11) 福島廃炉安全工学研究所作業計画作成管理要領(12) 福島廃炉安全工学研究所安全管理仕様書(13) その他原子力機構が定める規程・規則等11. 特記事項(1) 受注者は、原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し、安全性に配慮した業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (2) 受注者は、業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を得た場合はこの限りではない。 (3) 受注者は、異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。 (4) 不測の事態が発生した場合には迅速に対応できるよう、作業現場に緊急時連絡体制表を掲示すること。 (5) 本作業の実施にあたっては、関係法令及び原子力機構諸規則を遵守するとともに、原子力機構担当者と十分な打合せのうえ実施すること。 特に作業の安全には、十分留意して行うこと。 (6) 本作業で使用する測定計器は校正されたものを使用し、作業報告書に校正証明書・試験成績書等を添付すること。 (7) 作業開始前には、KY活動及びTBMを実施し、作業の安全に努めること。 (8) 当該設備での作業の開始及び終了の際には、必ず原子力機構の作業関係者等へ連絡をすること。 (9) 本作業は、電源遮断の操作を伴うため、原子力機構担当者と操作手順等の打合せを十分に行4い、安全確保に努めて実施すること。 (10) 受注者は、作業従事前に原子力機構による保安教育等を受講すること。 (11) 「福島廃炉安全工学研究所作業責任者等の認定について」に基づき、原子力機構の認定を受けた者を現場責任者(現場が複数個所になる場合は現場分任責任者)として配置すること。 (12) 原子力機構が、受注者に対し本補助金事業の適正な遂行のため必要な調査に協力を求めた場合にはその求めに応じること。 (13) 1人作業は禁止とする。 また総括責任者、現場責任者(代理含む)は、作業の安全管理、保安監督に専念することとして作業に携わることは禁止とする。 (14) 受注者は、作業現場の見やすい位置に、総括責任者名又は現場責任者名及び連絡先等を表示すること。 12. 総括責任者受注者は本契約業務を履行するにあたり、受注者を代理して直接指揮命令する者(以下｢総括責任者｣という｡)、必要に応じてその代理者を選任し、次の任務に当たらせるものとする。 (1) 受注者の従事者の労務管理及び作業上の指揮命令(2) 本契約業務履行に関する原子力機構との連絡及び調整(3) 受注者の従事者の規律秩序の保持並びにその他本契約業務の処理に関する事項13. 検査員及び監督員検査員(1) 一般検査 管財担当課長監督員(1) 機能点検 技術実装推進課長14. グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 15. 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議の上、その決定に従うものとする｡以上楢葉遠隔技術開発センター監視用ITVレコーダー更新(参考資料)令和8年9月別添：更新に伴う廃⽌機器：更新対象機器別添