【電子入札】【電子契約】中央運転管理室コンデンサ内蔵空調機更新作業

【電子入札】【電子契約】中央運転管理室コンデンサ内蔵空調機更新作業 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和8年12月2日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第２課外山 あめり(外線：080-4412-4232 内線：803-41056 Ｅメール：toyama.ameri@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年3月31日納 入(実 施)場 所 中央運転管理室(核サ研・工務技術部運転課)契 約 条 項 役務契約条項入札期限及び場所令和8年12月2日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年12月2日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年10月29日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 中央運転管理室コンデンサ内蔵空調機更新作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0802C03812一 般 競 争 入 札 公 告令和8年10月9日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件・当該作業に関する知見、技術力を有していることを証明できる資料を提出すること。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 中央運転管理室コンデンサ内蔵空調機更新作業仕様書日本原子力研究開発機構核燃料サイクル工学研究所工務技術部 運転課11. 概要1.1 目的低濃度のポリ塩化ビフェニル(以下「PCB」という)廃棄物については、「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づき令和9年3月31日までに処分することが義務付けられている。 また、微量のPCB混入の可能性を完全には否定できないとされる機器は、環境省の通達(平成16年2月17日付、環廃産発040217005)により、該当する機器全てを調査することが求められている。 本仕様書は、日本原子力研究開発機構核燃料サイクル工学研究所(以下「機構」という。)が実施する設備整備費補助事業「日本原子力研究開発機構の研究施設の高度化等」に関するPCB含有又は含有の恐れがある機器の更新を遂行するものである。 このうち、工務技術部運転課において維持管理する中央運転管理室に設置している微量のPCBを含有しているおそれがあるコンデンサ内蔵空調機の更新作業を実施するものである。 1.2 主な適用法規(1) 法律等① ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法② ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法施行令③ ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法施行規則④ 電気事業法⑤ 労働安全衛生法⑥ フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律(2) 規程等① 電気工作物保安規程② 研究所共通安全作業基準・要領2. 一般仕様2.1 契約範囲3項に示す設備の更新等作業、試験及び検査の実施、2.9項に示す関係書類の作成及び提出を契約範囲とする。 2.2 作業場所茨城県那珂郡東海村大字村松4番地33機構 工務技術部 運転課 中央運転管理室2.3 納期令和9年3月31日作業予定日：契約後～令和9年3月頃※詳細については打合せ等で協議のうえ、決定するものとする。 22.4 作業対象設備(詳細は3項による)空調設備2.5 作業内容(詳細は3項による)空調機(室内機、室外機)の更新空調機更新に伴う冷媒の回収、破壊処理2.6 支給品及び貸与品(1) 支給品 作業に使用する水、電気等のユーティリティ(2) 貸与品 トイレ、会議室等の休憩場所、現場責任者の腕章等2.7 協議本仕様書の記載事項及び本仕様書に記載の無い事項等について疑義が生じた場合には、機構と協議を行った上でその決定に従うものとする。 2.8 検収2.1項に定める契約範囲が全て終了し、2.9項に定める提出図書が機構の最終確認を得て完納されたことをもって検収とする。 なお、最終確認は以下の者が実施することとする。 (1) 一般検査：管財担当課長(2) 技術検査(作業内容及び提出図書の確認)：機構 工務技術部 運転課員2.9 提出図書＊1 ： 確認返却用(報告書に添付)。 ※③ ： 作業計画書には、作業要領書、作業体制、作業者名簿、安全衛生チェックリスト、作業書 類 名 提出部数 要確認 備 考① 打合せ議事録 1＋＊1 ○ 打合せの都度速やかに② 作業要領書 1＋＊1 ○ 契約後速やかに※ ③ 作業計画書 1 ○ 〃④ 作業等安全組織・責任者届 1 ○ 〃⑤ 作業工程表 1＋＊1 ○ 〃⑥ 作業手順書 1＋＊1 ○ 〃⑦ 試験・検査要領書(検査体制表含む) 1＋＊1 ○ 〃※ ⑧ 図面、図書 1＋＊1 ○ 〃⑨ 作業日報 1 原則その日の作業終了後速やかに⑩ 安全チェック－KY実施記録 1 〃※ ⑪ 試験・検査成績書 1作業終了後速やかに※ ⑫ 作業報告書 2⑬ 写真(作業状況、交換部品等) 1 機構担当者の指示による⑭ 委任又は下請負等の届出 1 ○ 該当する場合⑮ その他 必要数 機構担当者の指示による3等安全組織・責任者届、リスクアセスメントに係るワークシートを添付する。 ※⑧ ： 部品交換、改造等で機構の管理図面、図書の差替え分も含むものとする。 ただし､詳細については機構担当者との打合せによる。 ※⑪ ： 2.13項(2)に示すトレーサビリティ体系図及び作業に使用した計測器の試験成績書を添付する。 ※⑫ ： 作業報告書はファイル方式とし、①～⑪、⑬及び⑮も含め一括製本したものを1部、その写しの計2部提出する。 なお、機構の確認印を押印できる表紙を添付すること。 2.10 作業報告書及び写真撮影(1) 作業報告書① 作業結果の各項目、測定結果に対して、異常の有無の判定を記載すること。 ② 交換した部品は、品名、型式、数量及び交換に至った経緯(前回の指摘、機構要求等)を簡潔に一覧表にまとめること。 ③ 作業結果又は使用年数からの判断により、次回交換推奨部品を一覧表にまとめること。 ④ 作業結果に対して、予防保全の観点から総合的な検討、評価を加えるとともに、劣化傾向を把握するためのトレンドデータを提出すること。 (2) 写真撮影① 一連の作業の状況を撮影すること(作業名は機構仕様書の表現と合せる)。 ② 交換前の新部品及び交換後の旧部品を撮影すること。 なお、部品名は機構仕様書の表現と合せること。 (部品交換を伴わない作業については、対象外とする。)③ 発見した不具合の箇所を撮影すること。 ④ 機構が指示した事項及び内容を撮影すること。 ⑤ 機構の許可証(腕章)を常に携帯すること。 ⑥ 核物質防護(PP)の観点から撮影した内容は担当者の確認を受けること。 2.11 品質管理と保証(1) 品質管理① 原子力品と一般産業用工業品との品質管理の区分を明確にすること。 ② 機器、設備のライフサイクル全般にわたるサービス体制を確保すること。 ③ 提案形サービスの充実を図ること(部品改廃、寿命等の通知、メンテナンスの提案等)。 ④ 設備点検、部品交換履歴等の一元的管理を実施すること。 ⑤ 製作図及び改造図の最新版を保有し、かつ、再提出を実施すること。 ⑥ 点検作業の中において、当該設備を使用開始する前に、作業結果に問題がないことを確認した上で使用することが出来るよう、ホールドポイントを作業手順書に明確にすること。 ⑦ 作業における検査員については、独立の程度と資格条件等を体制表に明確にすること。 (2) 保証検収の日から1年以内に発生した不具合のうち、受注者の責任に帰するものについては、無償で必要な処置を講ずること。 42.12 不適合発生時等の処置(1) 作業において不適合が発見された場合には、速やかに機構担当者に連絡すること。 (2) 作業において不適合が生じた場合には、機構と協議の上、以下の措置を取ること。 また、必要に応じて関係官庁対応の助勢及び一連の対応について不適合報告書を提出のこと。 ① 現地での対応が適当と認められた場合は、その内容が適切であることを確認し記録に残した上で、措置を講ずること。 ② 現地での対応が否なものは、期限を明確にした上で工場へ持ち帰り、原因究明、措置及び修復等の対応を実施すること。 (3) 過去の反省点(不適合事例の再発防止対策等)は、必ず反映させ同様な不適合を繰り返さないこと。 2.13 作業用計測器(1) 作業(試験、検査)に必要な計測器は、全て受注者にて用意すること。 (2) 校正等に用いる計測器については、以下の管理を行うこと。 ① トレーサビリティ体系図は、校正に使用する計測器の基準器名称及び器番が明記されていること。 ② 校正対象計測器(作業時使用する計測器)の試験成績書には、前述の体系図との関係が分かるよう校正に使用した基準器の名称及び器番を記載すること。 ③ 本作業の点検校正等に用いた計測器は、リスト化し、報告書に添付のこと。 ④ 本作業に使用する測定器は、実際に使用する時点から遡り、定められた期間内に校正検査が行われていること及び適正な管理が成されており、故障や誤差の増大等ないものとすること。 2.14 安全文化を育成し維持するための活動本作業は、再処理施設等の安全を確保するための設備の更新作業であり、ヒューマンエラー発生防止などの活動に努めるとともに、作業者全員が基準及びルールを遵守すること。 また、関連する機構の活動に協力し、受注者自らも率先して活動を行うこと。 2.15 試験・検査(1) 試験・検査要領書2.9項の試験・検査要領書には、機構内又は必要に応じて受注者の工場等で実施する試験・検査の具体的な方法、時期、判定基準、合否判定、測定に使用する計測器等の種類、精度等を明記すること。 なお、試験・検査要領書は、作業要領書に含めて提出しても構わない。 (2) 総合検査記録(リリース)作業後に機構の設備を再稼働(運転)する前に行う検査(試運転・調整、総合試験等)の記録を提出すること(記録の作成例を別紙-1に示す)。 (3) 工場等への立入り受注者の工場等で実施する検査又はその他の活動を行う際、行政機関の職員が確認のため、工場等へ立入る場合がある。 その際は、協力すること。 52.16 調達品の維持又は運用に必要な技術情報(保安に係るものに限る。)の提供受注者は、本対象設備に係る維持又は運用に必要な技術情報(供給者から引き渡しを受けた後に、供給者が新たに発見又は取得した、製品に関する運用上の注意事項や知見を含む)を、遅滞なく確実に機構に提供すること。 2.17 調達要求事項の適合状況受注者は、外部調達により機構へ納入する部品を購入する場合、若しくは外部調達により役務の提供を受ける場合、調達文書の中に供給者に対する調達要求事項を明記し、また、調達品若しくは役務の受領時に調達要求事項への適合状況を検査し、記録すること。 機構の要求があった場合は、この記録を提出すること。 2.18 交換部品(1) 2.6項の機構支給品も含めあらかじめ作業要領書(一覧表)に示すこと。 (2) 交換した部品は、交換した年月を示すシール(白色)を貼り付けるとともに、交換履歴を提出すること。 詳細については、機構担当者との打合せによる。 (3) 該当する交換部品の交換前後のシーケンス(展開接続図)、配線接続図(又は配線表)、盤構造図及び配線チェックシートを作業要領書に添付し、交換部品が図面上で分かるようにすること。 (4) 交換部品の納期遅延、員数不足、誤仕様、取合い不良、配線ミス及び作業中の予定外警報等が発生しないよう、必要に応じて事前に現地調査を行い、作業内容の確認と注意事項の徹底を図ること。 また、部品ごとに作成した配線接続図(又は配線表)､配線チェックシート(作業要領書に添付)を用いて配線チェックを行い、不具合防止を図ること。 (5) 交換後の機能・動作確認試験方法を作業要領書に明記すること。 (6) 交換部品、改造後の図面管理及び履歴管理等を一元管理するために製作図面に確実に反映すること。 2.19 リコール、クレーム情報当該設備に使用されている部品等又は本契約に係わらず納入設備に関するリコール、クレーム情報は確実に機構に申し出て、対策を実施すること。 2.20 産業財産権・機微情報受注者は、機構に無断で第三者に知り得た情報(機微情報)をもらしたりしないこと。 2.21 情報管理(1) 受注者は、管理情報(「管理情報」と明示されている情報)を取扱う必要が生じた場合、当該情報及び当該情報が含まれている冊子等を無断で取り扱ってはならない。 (2) 受注者は居室等から、管理情報及び管理情報が入っているパソコン並びに電子媒体等を外部へ持ち出さないこと。 ただし、管理すべき情報が消し込まれた「管理情報」と明示された情報を機構から受け取った場合、機構の承諾を得て、これを外部へ持出すことができる。 6(3) 受注者は、情報の管理について、機構から指導があった場合、これに従うこと。 2.22 環境負荷の低減活動工事残材、撤去品及び廃材のうち一般廃棄処分が可能なものは、受注者が持ち帰り処分すること。 また、それ以外のもので機構が指定するものは、機構の指定する場所(核燃料サイクル工学研究所内)まで運搬すること。 なお、廃棄物が産業廃棄物に相当する場合、受注者において適正に処分すること。 2.23 国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律の推進(1) 本契約において、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(以下、「グリーン購入法」という。)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様書に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 2.24 注意事項(1) 本作業対象設備の設計・製作における構造、機器、部品及びソフト等を十分に熟知した上で、作業方法及び部品の調達等、設計思想に基づいた責任ある作業を実施すること。 (2) 高圧活線部近接作業や複雑な制御機能に係る作業がある場合は、決められた短期間の中で安全かつ迅速に作業を行わなければならないことから、設備の構造・特徴や想定されるリスク等を十分に熟知した上で対応すること。 (3) 本作業に先立ち、あらかじめ 2.9 項の作業要領書等、要確認図書を契約後速やかに提出し、機構の確認を得ること。 また、確認を受ける以前に、作業を開始してはならない。 (4) 作業開始に当たっては、機構より確認された作業計画書の写しに｢作業許可｣印を押印(朱印)されたものを受領の上、当日の作業内容に関し機構担当者と打合せを行った後に作業を開始すること。 (5) 各設備・機器は、作業開始時に引き渡された状態をチェックシート等で確認し、引き渡された状態に戻して機構へ返すこと。 (6) 作業の進捗状況が作業現場に掲示した工程表上等で常に分かるようにすること。 (7) 作業実施中に作業を取り止め、当該設備及び系統等を復旧しなければならない状況に至った場合には、速やかに機構と十分協議の上、作業員、当該設備及び系統等の安全に十分留意し、措置方法を決定すること。 次に機構の指示の下、決定した措置方法に従い必要な措置を施した後、停止している系統の復旧処置を速やかに行うこと。 (8) 点検作業に必要な機材、工具、測定器、消耗品(支給品は除く)等は全て受注者にて用意すること。 (9) 作業中の4Sを徹底するとともに作業終了ごとに清掃、片づけをし、整理・整頓を行うこと。 (10) 本作業において実施した打合せ等については、確認事項に齟齬が生じないよう、原則として議事録を提出し、機構の確認を得ること。 7(11) 本作業において許認可手続きの必要性について確認し、確認した結果は滞りなく機構に伝えること。 (12) 2.6 項の支給品を必要以上に使用しないこと。 また、貸与品は受注者が貸与期間中適切な管理を行い、万一受注者の責により破損・汚損・紛失した場合はこれらを弁償すること。 (13) 機構から要求があった場合、作業対象設備を事前に確認し、契約範囲、作業内容を理解した上で、簡易的な工程表を提出すること。 83. 技術仕様3.1 作業範囲作業範囲は中央運転管理室に設置している下記設備(既設)とする。 (1) 空調機(空冷ヒートポンプエアコン)① 機器番号：PAC－1、PAC－2 (制御室系統)② メーカ：ダイキン工業㈱③ 型 式 ：SRYP5MBE1AR(高静圧形)(室内機：FRYP5MB、室外機CRY5MAE1AR)④ その他：赤外線式蒸気加湿器、混合チャンバー、遠方操作用スイッチ 他付属品ダンパー類、電源設備(電源配線、遮断機)3.2 作業項目(1) 中央運転管理室に設置している制御室系統の床置きパッケージ型空調機を更新する。 空調機の更新に伴い冷媒配管、信号渡り配線、加湿器等を更新する。 更新範囲等の詳細については、添付図M-01～M-03を参照のこと。 (2) 新設する空調機については、ビル用マルチエアコンとし耐重塩害仕様(室外機)とする。 【参考型式】(相当品可)・ダイキン工業㈱製室外機：RQUP280FAH(1台)室内機：FVYCDP140B(2台)(3) 既設の空調機撤去時は、冷媒ガス(R22)の回収を行うものとし、回収は「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律」により第一種フロン類充填回収業者が行うこと。 また、回収した冷媒ガスについては破壊処理を行い、破壊処理証明書を提出すること。 (4) 室外機の基礎については、新規室外機のサイズに合わせて基礎増設を行う。 (5) 室内機の搬出入は2階外壁に設置しているマシンハッチ扉から行う。 また、扉の屋外側には搬出入用ステージを設置する。 (6) 空調機の更新に伴い、新規空調機の電源容量に合わせて、2P-1盤の制御室系統空調機系統遮断器及び電源配線(電線管含む)を更新する。 また、受信基盤からの火災信号による空調機一括停止を行う。 火災信号は空調機の外部入力端子へ接続する。 更新範囲等の詳細については、添付図E-01～E-02を参照のこと。 (7) 空調機据付、電源工事が完了後、試運転調整を行うこと。 (8) 撤去品の内、有価物については構内指定場所へ運搬処分とする。 その他の保温材等は産業廃棄物として適切に処分すること。 (9) その他、不明事項・事象についてはサイクル研作業担当課と協議のうえ決定し、確認を受けた後作業を実施すること。 94. 安全対策4.1 安全確保受注者は、この契約を履行するに当たって、その安全を受注者の責任において確保すること。 4.2 遵守事項受注者は、安全作業を維持するために、労働安全衛生法等関係諸法令及び核燃料サイクル工学研究所の定める諸規定を遵守する他、機構担当者の指示に従い、労働災害防止に努めること。 4.3 安全教育受注者は、作業者に対して作業安全に関する教育等を行うとともに、現場責任者、現場分任責任者、安全専任管理者等は、機構の｢作業責任者等認定制度｣に基づく安全教育を受講し、認定を受けること。 4.4 事前打合せ受注者は、提出書類の確認を得た後、原則として作業予定日の1週間前までに、機構担当者と工程、作業要領、作業手順、安全対策、緊急時通報連絡体制等の現場作業に関する詳細な打合せを行うこと。 なお、現場責任者はこの打合せに必ず出席すること。 4.5 作業者名簿受注者は、現場に立入る全ての作業者の氏名等を機構の定める｢作業者名簿｣に必要事項を記載し、契約後速やかに機構担当者へ提出すること。 4.6 責任者等の指名受注者は、前項の作業者のうち機構の｢作業責任者等認定制度｣に基づく安全教育を受講した認定者の中から、現場責任者、現場分任責任者及び安全専任管理者等を指名し、前項の｢作業者名簿｣に明記すること。 4.7 有資格者受注者は、現場作業において法令で定める作業主任者、有資格者等が必要な場合は、資格を有する作業者の中から選任し、4.5項の｢作業者名簿｣に明記し、資格者証の確認を受けること。 4.8 変更届出受注者は、現場責任者、現場分任責任者、安全専任管理者、作業主任者、有資格者及び作業員等に変更が生じた場合は、その都度機構担当者に変更の内容を届け出ること。 104.9 責任者の常駐受注者は、現場責任者を現場作業の期間中常駐させること。 現場責任者が常駐出来ない場合は、現場責任者代理者を常駐させること。 4.10 責任者等の明確化受注者は、現場責任者、現場分任責任者、安全専任管理者、作業主任者及び有資格者等に腕章等を着用させること。 4.11 作業表示受注者は、件名、責任者名及び期間等を記した作業表示(作業計画書、停電作業計画書、活線・活線近接作業計画書、作業体制表、作業安全組織図、緊急時通報連絡体制表、工程表、各種許可証等、機構の確認を得たもの若しくはその写し)を作業現場の見やすい場所に掲示するとともに、指示命令系統を作業者全員に徹底すること。 また、作業場所ごとに立入禁止、頭上注意等必要な表示を行うこと。 4.12 許可証の表示受注者は、設備・機器等の使用、火気の使用等各種許可証を該当作業場所の見やすい場所に掲示すること。 許可証は、機構担当者より受け取り、使用後は速やかに返却すること。 4.13 TBM-KY受注者は、作業前、作業ごとに作業者全員でTBM-KY等を実施、復唱し、作業内容の徹底と安全確保に努めるとともに、その内容を原則として機構の定める｢安全チェック－KY実施記録｣に記載し、現場に表示すること。 4.14 作業報告受注者は、現場責任者を通して毎日の作業予定及び作業者名を作業開始前に機構担当者へ報告すること。 また、作業日報を作業終了後に機構担当者へ報告するとともに、当日の問題点の有無、翌日の作業内容、工程の変更の有無等を報告すること。 4.15 設備・機器等の操作受注者は、機構の所有する設備・機器等の運転、停止の操作を行ってはならない。 ただし、機構担当者から許可のあった場合はこの限りでない。 4.16 規律の維持(1) 作業に適した作業服、靴(保護具を含む)を着用して作業を行うこと。 裸体、素足(サンダル、セッタ等を含む)等での作業は禁止する。 (2) 工事等の資材、工具類等は常に整理、整頓し、転倒、落下、つまずき等のないように努めること。 また、終了後は、残材、不要材等を速やかに処理し作業場又は作業跡を清掃すること。 11(3) 機構の指定する場所以外は立入りを禁止する。 ただし、工事等の都合上やむを得ず他の区域に立入る場合は、事前に機構担当者に申し出て許可を得ること。 (4) 飲食・喫煙は、機構の指定する場所以外では行わないこと。 4.17 火災防止(火気取扱作業)火気取扱作業(溶接、サンダー作業、高圧ガスボンベ、引火性及び爆発性のある危険物、特殊可燃物等の取扱作業)を行う場合には、不燃材にて作業場周辺の養生を行うとともに、消火器を配備する等の措置を行うこと。 また、前述の火気取扱作業に該当する場合には、機構の定める｢火気使用許可申請書｣に防火対策等を記載して、機構担当者に提出し許可を得ること。 4.18 運搬作業(1) 受注者は、重量物運搬及び危険な場所における運搬に際して、運搬作業者以外に指揮者を定め周囲の状況確認及び共同作業の合図(合図は日本クレーン協会発行の玉掛作業者心得による)等の安全確認を行わせること。 (2) 運搬作業指揮者には、重量物運搬の取扱い器材の機能等について事前点検を行わせ、器材の安全性を確認させること。 (3) 長尺物の運搬の際は、長尺物の前後端に赤布を取りつけるか、又は誘導者をつけて安全に配慮すること。 4.19 高所作業(1) 受注者は、強風等の悪天候下での屋外高所作業は禁止すること。 なお、強風とは10分間の平均風速が10m/s以上の場合とする。 (2) 高所作業に当たっては、安全で確実な足場を有資格者にて用意すること。 足場を設けることが困難なときは、危険を防止するための処置を講ずること。 (3) 足場等の高さが5ｍ以下でも墜落のおそれのある足場等の組立、解体又は撤去作業を行う場合は、作業指揮者を指名してその者に直接作業を指揮させること。 (4) 墜落のおそれのある足場には、原則高さ90cm以上の手すりを設けること。 足場に十分な安全対策が施せない場合は、命綱の使用又は墜落防止綱の設置等の対策を講ずること。 (5) 高所から物品の降下を行う場合には、合図者を定め、作業を確実にするため監視人をおいて、これらの指示にあたらせること。 更にその周辺には関係者以外立入らせないこと。 4.20 電気取扱作業(1) 作業開始に当たっては、機構担当者より作業表示札｢作業中｣を受領し、指定された番号通りの作業場所に表示した後に開始すること。 (2) 作業前には必ず電源の停止、検電及び接地放電の確認を行うこと。 なお､検電器及び接地線の取扱い方法を事前に教育し徹底すること(絶縁手袋着用、事前テスト等)。 (3) 検電は、検電器を用いて実施すること。 ただし、検電器を用いて検知できない電源については、テスタの使用を可とする。 12(4) 接地の取り付けに当たっては､機構担当者より接地表示札｢接地中｣を受領し、指定された番号通り、接地線及び接地盤面に表示すること。 (5) 機構担当者の許可なく電源の投入及び遮断を行わないこと。 (6) 作業終了時には、速やかに、接地表示札及び作業表示札を機構担当者に返却すること。 万一誤って開閉した場合は、直ちに機構担当者へ報告すること。 (6) 安全帽、安全帯、安全靴、上履き、手袋及びマスク等機構の指定する保護具や装備を必要とする箇所における作業では、作業者全員に指定した保護具や装備を着用させること。 別紙-115総合検査記録○○が完了し、下表のとおり総合検査を実施しました。 1. 件 名 ：2. 作業期間 ： 令和 年 月 日 ～ 令和 年 月 日3. 対象設備 ：4. 検 査 日 ： 令和 年 月 日5. 検査実施者 ：(会社名) (氏名)6. 検査内容 ：予定された検査は全て完了し、ここに運転の障害となる問題はみられませんでした。 よって、設備の再稼働(運転)が可能であることを報告いたします。 検査項目 検査内容 判定基準 結果※機構記入欄検査立会者(検査員)(署名)総合判定 合格・不合格工務技術部 運転課課長 ﾏﾈｰｼﾞｬｰ ﾁｰﾑﾘｰﾀﾞｰ 担当リリース許可日 令和 年 月 日１０１５２０３０２５２０２５２５２５２０２５２０１５１５２０１５１５２０１５１５新 川２０１５５１５田向門 30２０１０１０１０１５１０１０１０１０１０１０１０１０１０１０構内配置図 S-1/8,000国道245号正門東京電力(株)常陸那珂火力発電所ひたちなか市至日本原子力発電(株)上野東海駅至 那珂湊国道６号線至 水戸至 日立佐和駅国道２４５号線ＪＲ常磐線日本原子力研究開発機構原子力科学研究所核燃料サイクル工学研究所日本原子力研究開発機構国立研究開発法人国立研究開発法人東京電力(株)常陸那珂火力発電所太 平 洋案内図 S-1/50,000(OUT FAN)(OUT FAN)(IN COMP)(IN 加湿器)3-200V3-200V3-200V1-200V0.1751.53.752.0直入直入直入直入屋外2F給気機械室(1)屋外機：耐塩仕様 PAC-1PAC-2(OUT FAN)(IN 加湿器)3-200V1-200V1.52.0直入直入直入屋外2F給気機械室(1)耐重塩害仕様1/80001/50000M-01備 考 設置場所 始動 ｋｗ Φ-V 機器名称 機器番号室内機 床置きダクト接続型導入外気量：150m3/h冷却能力：28.0kw加熱能力：32.0kw冷却能力：14.0kw加熱能力：16.0kw屋外機：ビル用マルチ室外機ビル用マルチエアコン空気熱源ヒートポンプパッケージ型エアコン屋外機：呼称能力 ５馬力室内機 床置きダクト接続型冷却能力：11,200Kcal/h冷却能力：11,200Kcal/h加熱能力：11,800Kcal/h加熱能力：11,800Kcal/h導入外気量：150m3/h機器番号 機器名称 Φ-V ｋｗ 始動 設置場所 備 考総風量：2,400m3/h×機外静圧390Pa総風量：2,400m3/h×機外静圧40mmAqPAC-1PAC-1-2PAC-1-10.41(OUT COMP)(IN FAN)3-200V3-200V 直入PAC-1-1、PAC-1-2【撤去】既設機器一覧表【新設】更新機器一覧表6.2金属スクラップ置場中央運転管理室(TUC)構内配置図、案内図、機器表加湿器：赤外線式蒸気加湿器(比例制御型)、加湿量1.2kg/h混合チャンバー、遠方操作用スイッチ・端子 他付属品一式加湿器：蒸発皿式加湿器(ON-OFF制御型)、加湿量1.2kg/hリモコンスイッチ・各種端子 他付属品一式図面番号 縮 尺担当課室図面名日本原子力研究開発機構国立研究開発法人事業者名作成年月日工務技術部 運転課※ 本図は、当該契約作業以外への転用を禁ず。 件 名令和8年9月作業場所SAチャンバー中央運転管理室コンデンサ内蔵空調機更新作業背面吸込口付き① ②BS③ SW⑥WM④TYSW※1※1⑤SARAOACOMPFAN既設パッケージ空調機制御制御項目1.室内温度制御・・・室内サーモスタット①でコンプレッサー⑤のON/OFF制御を行う。 2.室内湿度制御・・・室内ヒューミディスタット②で暖房運転時、赤外線式加湿器④のON/OFF制御を行う。 また、切替スイッチ⑥で強制的に加湿を中止する。 3.遠方操作・・・・CP-1盤切替スイッチ⑦で、空調機の遠方切替操作を行う。 4.空調機停止時のインターロック制御・・・空調機停止時は、加湿制御を中止する。 5.冷暖切替操作・・・CP-1切替スイッチ⑦で空調機の遠方切替操作を行う。 注1 室内外渡り配線は、冷媒配管共巻とする。 925650100 150 275 300 100125 400 125250 150 250435 100 200 450差圧計交換用扉840処理風量：2,400m3/h圧力損失：4.5mmAq(初期)圧力損失：9.0mmAq(最終)補修効率：65%以上(比色法)断熱材：無しフィルターユニット(RAチャンバー)作業室 制御室以降本工事以降本工事既設薬品室 ボイラ室 倉庫SARAEA制御室C2-＃25Q=600CMHHS-450×550Q=1125CMHHS-300×200Q=300CMH8 4 1既設給水系統より20A150×150150×150400×300400×300500×300500×300200Φ1 11 10 9 8 7 6 5 4 3 2A B C制御室 ヘッダー室上部作業室ボイラ室上部給気フィルター室給気機械室(1)給気機械室(2)ダクトスペース湯沸室P S便所7,000 7,000 7,000 7,000 7,000 7,000 7,000 7,000 7,000 7,00070,00012,000 12,00024,000点検歩廊給気フィルター室よりVD：400×300 RAVD：150×150 OAVD：500×300 SASAﾁｬﾝﾊﾞｰ：700×700×500HRAﾁｬﾝﾊﾞｰ：930×650×750HPAC-1フィルターユニットマシンハッチ1 11 10 9 8 7 6 5 4 3 27,000 7,000 7,000 7,000 7,000 7,000 7,000 7,000 7,000 7,00070,000点検歩廊マシンハッチPAC-2 PAC-1電気室(1)電気室(2)消火設備室発電機室 薬品庫ヘッダー室 倉庫ボイラ室風除室廊下PAC-2CP-1T1×2H×2CVV2.0sq-3CCVV2.0sq-2C(31)P.B300□×2004,000 4,10050(残置)M-02空調設備系統図フィルターユニット(レタンチャンバ)詳細図 S=1/401/400、1/40ＰＡＣ-1 ＰＡＣ-2CP-1(撤去)室内機×2(撤去)H×2(撤去) T1×2(撤去)9.5Φ×19.1Φ×2系統(撤去)9.5Φ×19.1Φ×2系統(撤去)9.5Φ×19.1Φ×2系統(撤去)SAチャンバー700×700×500H(内張GW50t)中央運転管理室 1階平面図 S=1/400 中央運転管理室 2階平面図 S=1/4001階、2階平面図、自動制御系統図、空調設備系統図既設ﾊﾟｯｹｰｼﾞ空調制御、ﾌｨﾙﾀｰﾕﾆｯﾄ詳細図 【既存図】【既存図】【既存図】 【既存図】【既存図】信号配線：CVV2sq-3C×2×2系統(撤去)以降本工事 以降本工事図面番号 縮 尺図面名作成年月日日本原子力研究開発機構国立研究開発法人事業者名工務技術部 運転課※ 本図は、当該契約作業以外への転用を禁ず。 件 名担当課室令和8年9月中央運転管理室コンデンサ内蔵空調機更新作業②④TY※1※1⑤SARAOACOMPFAN制御項目1.室内温度制御・・・室内サーモスタット①でコンプレッサー⑤のON/OFF制御を行う。 作業室 制御室以降本工事薬品室 ボイラ室 倉庫制御室C2-＃25Q=600CMHHS-450×550Q=1125CMHHS-300×200Q=300CMH既設給水系統より20A150×150150×150400×300400×300500×300500×300200Φ1 11 10 9 8 7 6 5 4 3 2A B Cヘッダー室上部作業室ボイラ室上部給気フィルター室給気機械室(1)給気機械室(2)ダクトスペース湯沸室P S便所7,000 7,000 7,000 7,000 7,000 7,000 7,000 7,000 7,000 7,00070,00012,000 12,00024,000点検歩廊給気フィルター室よりVD：400×300 RAVD：150×150 OAVD：500×300 SASAﾁｬﾝﾊﾞｰ：700×700×500HRAﾁｬﾝﾊﾞｰ：930×650×750Hフィルターユニットマシンハッチ1 11 10 9 8 7 6 5 4 3 27,000 7,000 7,000 7,000 7,000 7,000 7,000 7,000 7,000 7,00070,000点検歩廊マシンハッチ電気室(1)電気室(2)消火設備室発電機室 薬品庫ヘッダー室 倉庫ボイラ室風除室廊下新設CVV2.0sq-3CCVV2.0sq-2C(31)T1×2H×2P.B300□×2004,000 4,100室外機加湿器制御盤サーモケース既設流用(T、Hは更新)室内機×2パッケージ空調機制御RS:リモコンスイッチ(メーカー標準品)2.室内湿度制御・・・室内ヒューミディスタット②で暖房運転時、蒸発皿式加湿器④のON/OFF制御を行う。 T:室内型サーモスタット(参考TY6000Z2000)H:室内型湿度調節器(参考HY6000Z2000)①③3.遠方操作・・・・リモコンスイッチで、空調機の遠方切替操作を行う。 4.空調機停止時のインターロック制御・・・空調機停止時は、加湿制御を中止する。 5.冷暖切替操作・・・リモコンスイッチで空調機の遠方切替操作を行う。 注1 室内外渡り配線は、冷媒配管共巻とする。 RS×2H×2RS×2T1×250(残置)200×200制御室300×250350×300300×250空調設備系統図ＰＡＣ-1-1 ＰＡＣ-1-2ＰＡＣ-11階、2階平面図、自動制御系統図1/400、1/40 M-03SARAEA8 4 1制御室C2-＃25Q=600CMHHS-450×550Q=1125CMHHS-300×200Q=300CMHSARAEA8 4 1PAC-1-1 PAC-1-29.5Φ×22.2Φ屋内：被覆冷媒のまま屋外：SUSラッキングSAチャンバー700×700×500H(内張GW50t)以降本工事以降本工事GV20 GV20VD VD VD VDVD VDPAC-19.5Φ×22.2Φ室内：被覆冷媒管のまま室内：被覆冷媒管のまま室外：SUSラッキング9.5Φ×22.2Φ25A 25A中央運転管理室 2階平面図 S=1/400 中央運転管理室 1階平面図 S=1/400【改修図】【改修図】以降本工事 以降本工事9.5Φ×15.9Φ空調設備系統図 【改修図】令和8年9月図面番号 縮 尺担当課室図面名作成年月日日本原子力研究開発機構国立研究開発法人事業者名 【改修図】件 名工務技術部 運転課注)防振ゴム敷きの上、基礎ボルトはSUS製とする。 室外機基礎増し打ち中央運転管理室コンデンサ内蔵空調機更新作業※ 本図は、当該契約作業以外への転用を禁ず。 50/201 11 10 9 8 7 6 5 4 3 2A B C制御室 ヘッダー室上部作業室ボイラ室上部給気フィルター室給気機械室(2)ダクトスペース湯沸室P S便所7,000 7,000 7,000 7,000 7,000 7,000 7,000 7,000 7,000 7,00070,00012,000 12,00024,000点検歩廊マシンハッチ給気機械室(1)CV22Sq-4CCV3.5Sq-2C既設ケーブルラック2P-12L-11 11 10 9 8 7 6 5 4 3 27,000 7,000 7,000 7,000 7,000 7,000 7,000 7,000 7,000 7,00070,000点検歩廊マシンハッチPAC-2 PAC-1電気室(1)電気室(2)消火設備室発電機室 薬品庫ヘッダー室 倉庫ボイラ室風除室廊下A B C12,000 12,00024,000制御室パッケージエアコン PAC-1加湿器 PAC-1 2.0kw2.38kwＭ Ｍ Ｍ Ｍ Ｍ Ｍ Ｍ Ｍ Ｍ Ｍ Ｍボイラー室給気ファン№1 FS-1 22kwボイラー室給気ファン№2 22kw電気室(1)、(2)給気ファン FS-3 3.7kw消火設備室給気ファン FS-5 0.75kw制御室給気ファン FS-65mm 0.2kw(室内)作業室パッケージエアコン№1作業室パッケージエアコンPAC-3-1PAC-3 3.7kwｽﾍﾟｰｽ5.5kw5.5kw発電機室給気ファン№1発電機室給気ファン№2制御室パッケージエアコン PAC-25.425kw5.425kw加湿器 PAC-2 2.0kw作業室パッケージエアコン№2(室内)PAC-3-2 2.38kwボイラー室給気ファン№3ボイラー室給気ファン№422kw22kwFS-1FS-1FS-1倉庫・薬品室給気ファン FS-4 1.5kw共同溝給気ファン FS-7 18.5kwｽﾍﾟｰｽMCB3PMCB3PMCB3PMCB3PMCB3PMCB3PMCB3PMCB3PMCB3PMCB3PMCB3PMCB3PMCB3PMCB3PMCB3PMCB2PMCB2P50/30225/150225/15050/3050/1550/1550/3050/2050/3050/30MCB2PMCB2P225/150225/15050/15225/125MCB2P50/20ELB3P225/225CVT100sqELB3P400/300CVT150sqｲﾝﾀｰﾛｯｸ ｲﾝﾀｰﾛｯｸ動力盤 2P-11号系200V配電盤 L12 2号系200V配電盤 L22冷媒配管に共巻PAC-3 PAC-3J.B P.B(150□)4C(19) 4C(19) 2C(19)受信機盤2C(19) 4C(19) 4C(19)2FPAC-1給気機械室PAC-31F2C(PE16)PAC-2 制御室 作業室屋外動力盤(2P-1単線結線図)空調ファン停止系統図1/400、1/401階、2階平面図、単線結線図E-01×2(撤去)CV3.5Sq-2C(25)×2(撤去)100/75(撤去)50/20(撤去)100/75(予備)50/20(撤去)①②③④PAC-1室内機 CV22sq-4CPAC-2室内機 CV22sq-4C室外機への電源送りは室内機からの渡り配線(機械設備)①撤去 ②撤去 ③撤去 ④撤去中央運転管理室 2階平面図 S=1/400中央運転管理室 1階平面図 S=1/400【既存図】【既存図】【既存図】【既存図】CV22Sq-4C(39)離線 離線PAC-2加湿器 CV3.5sq-3CPAC-1加湿器 CV3.5sq-3C電源CV5.5sq-4C×2(撤去)電源CV5.5sq-4C×2(撤去)冷媒配管に共巻電源CV5.5sq-4C×2(撤去)冷媒配管に共巻空調ファン停止系統図※配線は全てHP1.2令和8年9月図面番号 縮 尺担当課室図面名作成年月日日本原子力研究開発機構国立研究開発法人事業者名件 名工務技術部 運転課※ 本図は、当該契約作業以外への転用を禁ず。 中央運転管理室コンデンサ内蔵空調機更新作業1 11 10 9 8 7 6 5 4 3 2A B C制御室 ヘッダー室上部作業室ボイラ室上部給気フィルター室給気機械室(2)ダクトスペース湯沸室P S便所7,000 7,000 7,000 7,000 7,000 7,000 7,000 7,000 7,000 7,00070,00012,000 12,00024,000点検歩廊マシンハッチ給気機械室(1)既設ケーブルラック2P-12L-11 11 10 9 8 7 6 5 4 3 27,000 7,000 7,000 7,000 7,000 7,000 7,000 7,000 7,000 7,00070,000点検歩廊マシンハッチ電気室(1)電気室(2)消火設備室発電機室ヘッダー室 倉庫ボイラ室風除室A B C12,000 12,00024,000PAC-12.38kwＭ Ｍ Ｍ Ｍ Ｍ Ｍ Ｍ Ｍ Ｍ Ｍ Ｍボイラー室給気ファン№1 FS-1 22kwボイラー室給気ファン№2 22kw電気室(1)、(2)給気ファン FS-3 3.7kw消火設備室給気ファン FS-5 0.75kw制御室給気ファン FS-65mm 0.2kw(室内)作業室パッケージエアコン№1作業室パッケージエアコンPAC-3-1PAC-3 3.7kwｽﾍﾟｰｽ5.5kw5.5kw発電機室給気ファン№1発電機室給気ファン№2作業室パッケージエアコン№2(室内)PAC-3-2 2.38kwボイラー室給気ファン№3ボイラー室給気ファン№422kw22kwFS-1FS-1FS-1倉庫・薬品室給気ファン FS-4 1.5kw共同溝給気ファン FS-7 18.5kwｽﾍﾟｰｽMCB3PMCB3PMCB3PMCB3PMCB3PMCB3PMCB3PMCB3PMCB3PMCB3PMCB3P100/75MCB3PMCB3PMCB3PMCB3PMCB2P50/30225/150225/15050/3050/1550/1550/3050/2050/3050/30MCB2P50/20225/150225/15050/15225/125MCB2P50/20ELB3P225/225CVT100sqELB3P400/300CVT150sqｲﾝﾀｰﾛｯｸ ｲﾝﾀｰﾛｯｸ動力盤 2P-11号系200V配電盤 L12 2号系200V配電盤 L22PAC-3 PAC-3J.B P.B(150□)4C(19) 4C(19) 2C(19)受信機盤2C(19) 4C(19) 4C(19)2F給気機械室PAC-31F2C(PE16)制御室 作業室屋外空調ファン停止系統図1/400、1/401階、2階平面図、単線結線図【改修図】E-02PAC-1-1 PAC-1-26.61kwPAC-1-1PAC-1-2制御室ﾊﾟｯｹｰｼﾞｴｱｺﾝ(室外機)制御室ﾊﾟｯｹｰｼﾞｴｱｺﾝ(室内機) 4.5kw制御室ﾊﾟｯｹｰｼﾞｴｱｺﾝ(室内機) 4.5kw予備動力盤(2P-1単線結線図)【改修】廊下薬品庫PAC-160/50① ② ③①②③MCB3PMCB3P中央運転管理室 2階平面図 S=1/400中央運転管理室 1階平面図 S=1/400結線 結線空調ファン停止系統図【改修図】【改修図】【改修図】※配線は全てHP1.2EM-CE3.5sq-4C(E25)×2既設冷媒管床貫通部利用50/2050/20PAC-1屋外機 EM-CE8.0sq-4CPAC-1-1室内機 EM-CE3.5sq-4CPAC-1-2室内機 EM-CE3.5sq-4CEM-CE8.0sq-4C(E31)EM-CE8.0sq-4CEM-CE3.5sq-4C×2EM-CE8.0sq-4C(E31)EM-CE8.0sq-4C(E31)P.B200×200□P.B200×200□(SUS)図面番号 縮 尺担当課室図面名作成年月日日本原子力研究開発機構国立研究開発法人事業者名工務技術部 運転課件 名令和8年9月※ 本図は、当該契約作業以外への転用を禁ず。 中央運転管理室コンデンサ内蔵空調機更新作業