【電子入札】【電子契約】ヘリウム漏えい検知器の購入
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗の入札公告「【電子入札】【電子契約】ヘリウム漏えい検知器の購入」の詳細情報です。 カテゴリーは物品の販売です。 所在地は茨城県東海村です。 公告日は2026/10/08です。
新着
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗
- 所在地
- 茨城県 東海村
- カテゴリー
- 物品の販売
- 公示種別
- 一般競争入札
- 公告日
- 2026/10/08
- 納入期限
- -
- 入札締切日
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- 開札日
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【電子入札】【電子契約】ヘリウム漏えい検知器の購入
次のとおり一般競争入札に付します。
1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。
契 約 管 理 番 号 0803C01302一 般 競 争 入 札 公 告令和8年10月9日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 ヘリウム漏えい検知器の購入数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。
(2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。
入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年11月3日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年12月1日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。
開札日時及び場所令和8年12月1日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。
契 約 期 間( 納 期 )令和9年3月26日納 入(実 施)場 所 HTTR原子炉建家契 約 条 項 売買契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第3課長谷川 瑞紀(外線:080-4923-4152 内線:803-41182 Eメール:hasegawa.mizuki@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。
競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。
特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年12月1日 15時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。
※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。
https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。
競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。
(3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。
入札参加資格要件等
ヘリウム漏えい検知器の購入仕 様 書令和8年10月日本原子力研究開発機構大洗原子力工学研究所高温工学試験研究炉部HTTR運転管理課1.件名ヘリウム漏えい検知器の購入2.目的本件は、日本原子力研究開発機構大洗原子力工学研究所にあるHTTR(高温工学試験研究炉)において、経済産業省資源エネルギー庁の受託事業である高温ガス炉実証炉開発事業(超高温を利用した水素大量製造技術実証事業)のHTTRを活用して水素製造試験を実施するHTTR-熱利用試験に向けた超高温を利用した水素製造技術実証を達成するため、原子炉運転中の微量なヘリウムガス漏えいを検知するためのヘリウム漏えい検知器を購入するものである。
3.購入品仕様同等以上の機能及び性能を有する製品であれば相当品を可とする。
(1)ガス漏れ検出器・・・15式(N-108、N-115、N-177、K-104、K-121、K-122、K-123、K-171、K-172、K-202、H-209、CV内2式、CV回り2式)メーカー:GLサイエンス製品番 :LD249(2)ポータブルヘリウムスプレーガン・・・10式メーカー:アイリス製品番 :M90274.検査第7項「納入場所及び納入条件」に示す納入場所に納入後、員数検査、外観検査及び品番照合を行うこと。
また、以下に示す検査内容を、第5項「提出図書」に示す製品検査成績書により確認する。
(1)ガス漏れ検出器検査内容①寸法及び組立て検査寸法及び組立て部品について異常のないこと。
②動作試験感度切替スイッチ(Hi・Std)、ブザー及びZERO機能の動作に異常のないこと。
③性能検査標準感度(Std)及び高感度(Hi)の各モードにおける安定性及び感度を確認し、以下の基準を満足すること。
a. 安定性(1) 標準感度(Std):12 mV/min以内(2) 高感度(Hi):23 mV/min以内b. 感度(1) 標準感度(Std):He 0.005 mL/minにおいて31 mV以上(2) 高感度(Hi):He 0.0005 mL/minにおいて22 mV以上(2)ポータブルヘリウムスプレーガン検査内容①寸法及び組立て検査寸法及び組立て部品について異常のないこと。
5.提出図書受注者は以下の書類を第7項「納入場所及び納入条件」に示す納入場所に提出すること。
No. 書類名 提出時期 部数 備考1 納入部品リスト 納入時までに 12 製品検査成績書 納入時までに 1 要確認6.納期令和9年3月26日(金)7.納入場所及び納入条件(1)納入場所茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所HTTR原子炉建家(2)納入条件持込渡し8.検収条件第7項「納入場所及び納入条件」に示す納入場所に納入後、第5項「提出図書」の完納をもって検収とする。
9.グリーン購入法の推進(1)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)の採用が可能な場合は、これを採用するものとする。
(2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。
10.適用法規及び規格、規程(1)日本産業規格(JIS)11.特記事項(1)本仕様書に記載のない事項あるいは本仕様書に記載されている事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議の上、その決定に従うものとする。(2)原子力機構の「大洗原子力工学研究所原子炉施設等品質マネジメント計画書」及び「HTTR品質保証管理要領書」並びに受注者の品質保証計画等を遵守して本仕様書に定められた部品を納入すること。
なお、契約前又は契約後の業務実施前に品質マネジメント計画書等の内容確認を必要とする場合は、HTTR運転管理課にて閲覧又は提供を可能とするので、内容を確認すること。
(3)本件における品質記録等については、受注者の記録保管要領等により適切に管理・処理すること。
(4)製作において、第三者の権利となっている工法で行う場合は、一切の責任を受注者が負うこと。
(5)部品には労働安全衛生法施行令で使用が禁止されている「石綿」を含有する製品は使用しないこと。
(6)試験検査用計器については、国家標準まで辿れるトレーサビリティ体系に基づき1年以内に校正されたものを使用すること。
この際、トレーサビリティ体系上にある上位計器-下位計器の計器精度、校正有効期限の関係に齟齬のないことを確認すること。
(7)受注者の社内規定を適用する場合は、あらかじめ原子力機構の許可を受けること。
(8)受注者は、製品の梱包及び出荷・輸送を、損傷及び錆などの腐食に対する保護を具備し、輸送先まで安全に到着する方法で行うこと。
(9)受注者は、業務上知りえた各データ、技術情報、成果その他の全ての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表若しくは公開し、または、特定の第三者に対価を受け、若しくは無償で提出することはできない。
ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。
(10)受注者は、検収の日から1年間は文書の保管を検索し易いように整理して保管場所を決め、常にその所在を明確にしておくこと。
(11)文書を変更した場合は、旧文書の誤用を防止するよう適切に管理すること。
(12)受注者は、大洗原子力工学研究所環境方針を遵守し、省エネルギー、省資源に努めること。
(13)受注者は、大洗原子力工学研究所構内に乗り入れる車両のアイドリングを禁止し、自動車排気ガスの低減に努める。