【電子入札】【電子契約】ＨＴＴＲ入退室管理自動記録装置の更新

【電子入札】【電子契約】ＨＴＴＲ入退室管理自動記録装置の更新 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和8年12月2日 15時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第３課星 智也(外線：080-7576-6850 内線：803-41017 Ｅメール：hoshi.tomoya@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年3月26日納 入(実 施)場 所 ＨＴＴＲ原子炉建家契 約 条 項 役務契約条項入札期限及び場所令和8年12月2日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年12月2日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年10月28日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 ＨＴＴＲ入退室管理自動記録装置の更新数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0803C01487一 般 競 争 入 札 公 告令和8年10月8日 財務契約部長 松本 尚也国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件無し(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の製造」「物品の販売」「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 ＨＴＴＲ入退室管理自動記録装置の更新引合仕様書令和 ８年 ９月日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所高温工学試験研究炉部 ＨＴＴＲ運転管理課１.件名ＨＴＴＲ入退室管理自動記録装置の更新２.目的本件は、日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所(以下「原子力機構」という。)高温工学試験研究炉(以下「HTTR」という。)に設置されている入退室管理自動記録装置(以下「本装置」という。)の更新について定めたものである。 ３．概要本装置は、HTTR 原子炉建家、放射線管理区域及び原子炉格納容器への入退室を自動的に記録及び表示し、施設の安全管理並びに運転管理に用いる設備である。 既設の本装置は、RFID 方式による個人識別を採用し、通行者にタグの読取操作を求めないハンズフリーシステムとして運用してきたが、設置後10年以上が経過し、製造者による保守期限の超過及び構成部品の生産中止により、保守の継続が困難な状態にある。 本作業は、既設装置のハンズフリーによる運用を継承したうえで、本装置を更新するものである。 ４.実施期間実施期間は、令和９年２月頃を予定とするが、詳細は別途協議の上決定とする。 ５.納期令和９年３月２６日(金)６.作業内容本件の作業範囲を以下に示す。 ６.１ 作業範囲(１) ソフトウェアの製作(２) 現地据付作業(３) ケーブル敷設作業(４) 既設装置の撤去６.２ 作業内容及び方法等本作業を実施するにあたっては、本仕様書に定める事項の他、作業手順書及び機器取扱説明書等を十分理解のうえ実施するものとする。 (１)ソフトウェアの製作(備えるべき機能を表-1に示す。)①ソフトウェアは、既設装置の基本機能を包含したうえで製作すること。 備えるべき機能を表-1「ソフトウェア機能一覧」に示す。 ②中央制御室に設置するデータ処理用PCに機能を集約し、建家入口部及び管理区域入口部の表示器へは映像信号を分配する構成とすること。 ③既設装置に登録されているマスタデータ(職員設定及び業者設定)を新装置へ移行すること。 移行に当たって、移行前後のデータの一致を確認し、その結果を記録すること。 ④人員通過信号の履歴は、入退室制御装置(PLC)の内部記録媒体にも保存し、不測の事態によるデータ損失を防止する構成とすること。 (２)現地据付作業①中央制御室、清浄度管理棟、H-423及びN-235に図-1に示す機器を対応する各部屋に設置すること。 ③壁掛モニタ等の据付は、落下防止の措置を講じること。 ③N-235 に設置する人員通過検知用光電センサ(型式：PZ-G52N)３組は図-2に示す通り設置すること。 (３)ケーブル敷設作業① 敷設するケーブルは、表-2「新規敷設ケーブル一覧」に示すものとする。 ② 敷設後、導通確認及び通信確認を行うこと。 ③ 既設LANケーブルは撤去せず、予備回線として存置すること。 (４)既設装置の撤去① 新装置の安定運用を確認した後、既設装置(RFIDタグ及び読取装置を含む)及び不要となった配線を撤去すること。 ② 撤去した機器は、原子力機構に引き渡すこと。 引渡しに当たっては、品名及び数量を記載した撤去品引渡一覧表を添えること。 ７.試験・検査受注者は以下の検査を実施する。 (１)外観検査① 各機器に有害な傷、打痕、クラック等の異常な変形がないことを目視により確認すること。 (２)性能検査①入退室の検知及び記録機能・個人識別、入退方向及び時刻の記録が正常であること。 ②セミアクティブタグの認識・普段の歩行速度において確実に検知し、かつ検知範囲外の者を検知しないこと。 ③ハンズフリーによる通行・通行者がタグをかざしたり、読み取らせたりする操作を行わなくても、自動的に通行の判定ができること。 ④電気錠の開錠動作・光電センサ検知と個人識別のAND論理が成立すること。 ⑤入退表示灯、開錠状態表示器及び補助表示灯の動作・入室・退室操作を行い、表示灯が所定の表示となること。 ・扉を開錠・施錠し、表示器の表示状態が正しく表示されること。 ・入退室操作、異常状態等に応じた補助表示灯の動作が正常であること。 ⑥入退室状況表示画面の表示・中央制御室、建家入口部及び管理区域入口部に設置するモニターに入退室状況が正常に表示されること。 ⑦帳票の印刷・出入管理記録票及び出入管理実績報告書が正常に印刷されること。 ⑧時刻補正機能及びネットワーク監視機能・装置の現在時刻を確認し、正しい時刻が表示されること。 ・各ゲートとのネットワークへの接続状態が常に正常であること。 ⑨通信断時のログ保持及び復旧後の同期・ネットワークを意図的に切断し、通信断中に発生した入退室履歴等のログが装置内に正常に保存されることを確認すること。 ・通信復旧後、保持したログがデータ処理用PCへ自動的に送信され、記録の重複や欠落なく同期されること。 ⑩無停電電源装置の切替時における動作継続及びログ欠落のないこと(３)並行運用試験① 既設装置と並行運用し、期間中に取得した記録を既設装置の記録と比較し、誤検知、欠測及び時刻ずれのないことを確認すること。 期間は機構担当者と協議の上決定することとする。 ８.支給品・貸与品作業に必要な次の項目を支給、貸与する。 (1) 支給品① 作業に必要な電力ただし、節電に努めるとともに使用については承諾を得ること。 (2) 貸与品① 既設装置の設計図書(回路図、配置図、仕様書等)② 既設装置に登録されているマスタデータ９.受注者準備品受注者は本作業に必要となる以下の機器及び工具類を準備すること。 ９.１ 準備機器No1～No12、No15～No22 の機器は、同等以上の機能及び No.13No.14 の機器と互換性を有する製品であれば相当品を可とする。 No.13、14の機器は相当品不可とする。 No 機器名称 型式 メーカー 数量1 ﾃﾞｰﾀ処理用PC FC-E20W-L 日本電気 1台2 ﾃﾞｰﾀ処理PC用ﾓﾆﾀ LCD-E244F-C 日本電気 1台3 ﾌﾟﾘﾝﾀ(A4 ﾓﾉｸﾛﾚｰｻﾞ) LBP241 ｷﾔﾉﾝ 1台4 DisplayPort ｴｸｽﾃﾝﾀﾞ(送信機) VGA-EXDP ｻﾝﾜｻﾌﾟﾗｲ 2台5 産業用ｽｲｯﾁﾝｸﾞﾊﾌﾞ SW600 明電舎 1台6 産業用SC-FC変換器 SSC102B-SCFC/SSC132B-SCFC 三和ﾃｸﾉﾛｼﾞｰｽﾞ 2個7 無停電電源装置 BU100SW ｵﾑﾛﾝ 1台8 時刻補正装置 TSG-100 ﾀｶｺﾑ 1台9 壁掛ﾓﾆﾀ LCD-E244F-C 日本電気 2台10 入退室制御装置(PLC) FX5S-30MR/ES 三菱電機 3台11 産業用ｽｲｯﾁﾝｸﾞﾊﾌﾞ DT135TXA 三菱電機 3台12 DisplayPort ｴｸｽﾃﾝﾀﾞ(受信機) VGA-EXDP ｻﾝﾜｻﾌﾟﾗｲ 1台13個人線量計着用ﾁｪｯｸ装置(ﾊﾝｽﾞﾌﾘｰ入退管理受信装置)MXRT-ST-P01 ﾏﾄﾘｯｸｽ 3台14 人員通過検知用光電ｾﾝｻ PZ-G52N ｷｰｴﾝｽ 3組15 入退表示灯 SLC30N-0202-DD2HB-G/-R IDEC 各1個16 開錠状態表示器 SLC40N-0102-DD2HB-TG/-TR IDEC 各1個17 補助表示灯 WME-202DFB-GR ﾊﾟﾄﾗｲﾄ 1台18 DisplayPort ｴｸｽﾃﾝﾀﾞ(受信機) VGA-EXDP ｻﾝﾜｻﾌﾟﾗｲ 1台19 産業用ﾒﾃﾞｨｱｺﾝﾊﾞｰﾀ LAN-NFC241 ｻﾝﾜｻﾌﾟﾗｲ 1台20 産業用SC-FC変換器 SSC102B-SCFC/SSC132B-SCFC 三和ﾃｸﾉﾛｼﾞｰｽﾞ 2個21 ｾﾐｱｸﾃｨﾌﾞﾀｸﾞ(一般形) Tag21 ﾏﾄﾘｯｸｽ 350個No 機器名称 型式 メーカー 数量22 ｾﾐｱｸﾃｨﾌﾞﾀｸﾞ(ｶｰﾄﾞ形) Tag31 ﾏﾄﾘｯｸｽ 100個９．２ 工具類(１)作業に使用する工具類、養生シート、保護具一式１０.提出書類受注者は、次の提出書類をそれぞれの提出期限内に提出すること。 No. 書類名 提出時期 部 数 備 考1 品質マネジメント計画書 契約後速やかに 1 ※１2 全体工程表 契約後速やかに 13委任先又は中小受託事業者等の承認について契約後速やかに 1下請け等がある場合のみ提出、機構指定様式4 作業要領書 作業開始2週間前 15 作業関係者名簿 作業開始2週間前 1 機構指定様式6 作業安全組織・責任者届 作業開始2週間前 1 機構指定様式7 一般安全チェックリスト 作業開始2週間前 1 機構指定様式8 リスクアセスメントシート 作業開始2週間前 1 機構指定様式9完成図書(取扱説明書、作業報告書を含む)作業終了後速やかに2※１：ISO9001を取得しており、当該契約範囲が適用範囲となっている場合は提出不要とするが、それらを確認できるエビデンスを提出すること。 １１.検収条件「６．作業内容」における作業の完遂、「７．試験・検査」の合格、「１０．提出書類」の完納並びに原子力機構が本仕様書の定める作業が実施されたと認めたことをもって検収とする。 １２.適用法規、規程等(１)労働安全衛生法(２)日本産業規格(ＪＩＳ)(３)電気規格調査会標準規格(ＪＥＣ)(４)電気設備技術基準(５)日本電機工業会規格(ＪＥＭ)(６)大洗原子力工学研究所(北地区)原子炉施設保安規定(７)大洗原子力工学研究所原子炉施設等品質マネジメント計画書(８)大洗原子力工学研究所放射線障害予防規程(９)大洗原子力工学研究所電気工作物保安規程(１０)安全管理仕様書(保安管理部長通達)１３. 品質保証(１)本作業は、原子力機構の「大洗原子力工学研究所原子炉施設等品質マネジメント計画書」、「高温工学試験研究炉部 品質保証管理要領書」及び「安全管理仕様書(保安管理部長通達)」を遵守して行うこと。 また、受注者の品質マネジメント計画書を遵守して本仕様書に定められた作業を行うこと(契約前又は契約後の業務実施前に品質マネジメント計画書等の内容確認を必要とする場合は、ＨＴＴＲ運転管理課にて閲覧又は提供が可能である)。 (２)本作業に係る受注者の品質保証について、「品質マネジメント計画書」の提出を求めた場合にあっては、受注者は速やかに同計画書を提出すること。 (３)原子力機構は、重大な不具合、事故・トラブルが発生した際には、受注者監査を行う。 なお、監査の結果、必要な改善を指示することがある。 この場合は、その指示に従い改善を行うこと。 １４.作業員の力量(１)作業責任者等教育修了者のうちから現場責任者を選任すること。 作業責任者等教育の受講が必要な場合は、速やかに原子力機構担当者に受講申請を行うこと。 また、選任された現場責任者は、請負作業の安全管理組織における自らの身分を関係者に周知するために腕章を着用すること。 (２)受注者は、原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であり、高い技術力及び信頼性を社会的に求められていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し、安全に配慮して業務を遂行し得る能力を有する者を作業に従事させること。 (３)資格を必要とする作業では有資格者が実施すること。 また、原子力機構に免状の写しを提出すること。 (４)原子力関連施設における管理区域内での作業に要求される知見・技術力を十分に有しており、作業員は放射線業務従事者であること。 １５.特記事項(１)受注者は、本作業を行うに当たり、安全の確保を自己の責任で行い、安全の確保を維持するため第１２項に掲げる各種法規等を遵守するとともに、原子力機構担当者が安全のために行う指示に従うこと。 (２)本作業は、管理区域内作業であるため、作業上必要な諸手続及び教育訓練等に関しては、原子力機構担当者の指示に従うこと。 (３)本作業に必要な工具類、検査用器材及び消耗品は全て受注者が準備すること。 (４)本作業を行うに当たり周辺機器に対し十分な養生を行うこと。 作業に起因して生じた機器の損傷に関しては受注者の責任にて現状に修復すること。 (５)本作業中に異常または疑義が生じた場合は作業を一時中断し、速やかに原子力機構担当者に連絡し、協議の上、作業を行うこと。 (６)本作業の内容を事前に確認し、計画外作業は行わないこと。 (７)検収後1年以内に受注者の責任に起因する著しい性能の低下、故障、破損等が発生した場合は、無償にて速やかに修理すること。 (８)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (９)本使用に定める提出書類(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 (１０)本作業開始前に、当日の作業内容に関してＴＢＭ－ＫＹを実施し、予測される危険因子とその対応等を確認するとともに、その結果を原子力機構担当者に報告すること。 (１１)受注者は業務上知り得た情報を、原子力機構の許可なく第三者に口外してはならない。 (１２)受注者は、大洗原子力工学研究所環境方針を遵守し、省エネルギー、省資源に努めること。 (１３)受注者は、大洗原子力工学研究所構内に乗り入れる車両のアイドリングを禁止し、自動車排気ガスの低減に努めること１６．検査員及び監督員検査員 一般検査 管財担当課長監督員 高温工学試験研究炉部 ＨＴＴＲ運転管理課員表-1 ソフトウェア機能一覧No 機能名称 機能仕様1 入退室状況表示画面入退室状況を一元表示する画面。 建家入口部及び管理区域入口部の表示器には、同一の画面を表示すること。 2 帳票印刷画面印刷設定(対象区域の選択、印刷対象日の設定、ﾌﾟﾚﾋﾞｭｰ設定)を行い、次の帳票を印刷できること。 ･出入管理記録票 ･出入管理実績報告書3 検索･絞り込み画面入退室記録の表示条件を設定できること。 ･OSL 番号による絞り込み ･課室名/会社名による検索 ･期間指定(「次の期間」「次の日時以降」「次の日時以前」の3種類)4 動作環境設定画面記録保存期間(1～12 か月)、自動退室時間(0～10 時間)、自動印刷時刻(0:00～23:59)、区域所在者の色識別設定、通信設定(IP ｱﾄﾞﾚｽ、MACｱﾄﾞﾚｽ等)を設定できること。 5 ﾏｽﾀﾃﾞｰﾀ編集画面職員設定(OSL番号、氏名、課室名)及び業者設定(OSL番号、氏名、会社名、登録有効期限、登録無期限)の登録･編集ができること。 6 ﾌｧｲﾙ出力機能設定ﾃﾞｰﾀのｲﾝﾎﾟｰﾄ及びｴｸｽﾎﾟｰﾄができること。 ﾌｧｲﾙ形式は CSV 形式とする。 7 ﾊﾞｰｼﾞｮﾝ情報表示画面 ｿﾌﾄｳｪｱのﾊﾞｰｼﾞｮﾝ情報、ｱｯﾌﾟﾃﾞｰﾄ情報及び改訂履歴を表示できること。 8 時刻補正機能準天頂衛星ｼｽﾃﾑ「みちびき」に対応したGPS時刻情報を時刻ｿｰｽとし、ﾈｯﾄﾜｰｸに接続される各機器へ定期的に時刻を配信及び補正すること。 GPS ﾛｰﾙｵｰﾊﾞ及びうるう秒の発生に対応可能な仕様とすること。 9 ﾈｯﾄﾜｰｸ監視機能SNMP対応機器の状態監視及びpingによる死活監視を行い、障害発生時に中央制御室に設置するデータ処理用PCへ通知すること。 10 ﾏﾙﾁﾓﾆﾀ表示機能中央制御室に設置するﾃﾞｰﾀ処理用 PC の画面を、建家入口部及び管理区域入口部の表示器へ分割して表示できること。 表-2 新規敷設ケーブル一覧No ｹｰﾌﾞﾙ種類 区間(始) 区間(至) 種別 接続対象及び用途1 LAN ｹｰﾌﾞﾙ(1) 30m 中央制御室 清浄度管理棟 CAT6A(SFTP)壁掛ﾓﾆﾀ用DisplayPort映像信号伝送用2 LAN ｹｰﾌﾞﾙ(2) 30m 中央制御室 清浄度管理棟 CAT6A(SFTP)入退室制御装置及び個人線量計着用ﾁｪｯｸ装置(1)用3 LAN ｹｰﾌﾞﾙ(3) 50m 中央制御室出入管理室(H-423)CAT6A(SFTP)壁掛ﾓﾆﾀ用DisplayPort映像信号伝送用No ｹｰﾌﾞﾙ種類 区間(始) 区間(至) 種別 接続対象及び用途4 LAN ｹｰﾌﾞﾙ(4) 50m 中央制御室出入管理室(H-423)CAT6A(SFTP)入退室制御装置及び個人線量計着用ﾁｪｯｸ装置(2)用図-1 更新システムの構成 電気錠U9ALTD-1HS補助表示灯WME-202DFB-GRDisplayPortエクステンダ(受信)VGA-EXDPDisplayPortエクステンダ(受信)VGA-EXDP開錠状態表示器SLC40N-0102-DD2HB-TG/-TR入退表示灯SLC30N-0202-DD2HB-G/-R人員通過検知用光電ｾﾝｻPZ-G52N(1台)モニタLCD-E244F-C産業用 SC-FC 変換器SSC102B-SCFC/SSC132B-SCFCDisplayPortエクステンダ(送信)VGA-EXDPDisplayPortエクステンダ(送信)VGA-EXDP人員動線産業用ﾒﾃﾞｨｱｺﾝﾊﾞｰﾀLAN-NFC241スイッチングhubDT135TXAﾌﾟﾘﾝﾀ(A4ﾓﾉｸﾛﾚｰｻﾞ)LBP241ﾃﾞｰﾀ処理PC用ﾓﾆﾀLCD-E244F-Cﾃﾞｰﾀ処理用PCFC-E20W-LスイッチングhubDT135TXA中央制御室産業用スイッチングhubSW600個人線量計着用ﾁｪｯｸ装置MXRT-ST-P01スイッチングhubDT135TXA入退室制御装置FX5S-30MR/ES産業用 SC-FC 変換器SSC102B-SCFC/SSC132B-SCFCC/V N-235 H-423 H-434 清浄度管理棟人員通過検知用光電ｾﾝｻPZ-G52N(1台)人員通過検知用光電ｾﾝｻPZ-G52N(1台)個人線量計着用ﾁｪｯｸ装置MXRT-ST-P01モニタLCD-E244F-C入退室制御装置FX5S-30MR/ES入退室制御装置FX5S-30MR/ES個人線量計着用ﾁｪｯｸ装置MXRT-ST-P01図-２ N-235人員通過検知用光電センサ 設置箇所N-235〇：N-235 入退室検知ｾﾝｻCV前入退室ゲート