広島市教育センター研修室コンピュータ機器の賃貸借

広島市教育センター研修室コンピュータ機器の賃貸借 入 札 公 告令和８年１０月１３日次のとおり一般競争入札に付します。 広島市長 松 井 一 實１ 一般競争入札に付する事項⑴ 件名広島市教育センター研修室コンピュータ機器の賃貸借⑵ 借入れの内容等入札説明書及び仕様書による。 ⑶ 契約期間契約締結の日から令和１４年１月３１日まで(地方自治法第２３４条の３に基づく長期継続契約)⑷ 借入期間令和９年２月１日から令和１４年１月３１日まで⑸ 予定価格１５３，０１０円(消費税及び地方消費税相当額を除く。)⑹ 借入場所広島市教育センター広島市東区牛田新町一丁１７番１号⑺ 入札方式本件は、開札後に入札参加資格の有無を確認する入札後資格確認型一般競争入札で入札執行する。 ⑻ 入札方法ア 入札金額は、月額単価を記載すること。 イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ウ 入札参加者は、入札書に記載する金額の算定根拠となった入札金額内訳書を作成し、入札書と同時に提出すること。 入札金額内訳書の提出がない場合は、落札者となることができない。 ⑼ 入札区分本件は、広島市電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)を利用して行う電子入札対象案件である。 本件業務の入札は、紙による入札を認めない電子入札システム利用限定の案件である。 電子入札システムに関する手続については、広島市電子入札システム等利用規約及び広島市電子入札運用基準に従うものとし、これらに反する入札は無効とする。 ２ 入札参加資格次に掲げる入札参加資格を全て満たしていること。 ⑴ 地方自治法施行令第１６７条の４及び広島市契約規則(以下「規則」という。)第２条の規定に該当しない者であること。 ⑵ 広島市競争入札参加資格「令和８・９・１０年」の「物品の売買、借入れ、修繕及び製造の請負並びに役務(建設コンサルティングサービスに係る役務を除く。)の提供」の契約の種類「物品の借入れ」の登録種目「２０－０１ コンピュータ機器・システム」に登録している者であること。 ⑶ 広島市内に本店又は支店若しくは営業所を有する者であること。 ⑷ 入札公告の日から開札日までの間のいずれの日においても、営業停止処分又は本市の指名停止措置若しくは競争入札参加資格の取消しを受けていないこと。 ⑸ 入札者名義のＩＣカードを取得し、電子入札システムの利用者登録を完了していること。 ⑹ その他は、入札説明書による。 ３ 一般競争入札参加資格確認申請書の交付方法広島市のホームページ(https://www.city.hiroshima.lg.jp/)のトップページの「事業者向け情報」→「入札・契約情報」→「電子入札」→「調達情報公開システム」の「一般公開用」→「入札・見積り情報」(詳細)からダウンロードできる。 ４ 契約条項を示す場所等⑴ 契約条項を示す場所本市のホームページ(前記３に記載のとおり。以下同じ。)からダウンロードできる。 ⑵ 入札説明書、仕様書等の交付方法本市のホームページからダウンロードできる。 ⑶ 契約担当課(契約条項、入札説明書、仕様書等に関する問合せ先)〒７３２－００６８広島市東区牛田新町一丁目１７番１号広島市教育委員会教育センター電話 ０８２－２２３－３５６３(直通)⑷ 入札書の提出方法電子入札システムを利用して、令和８年１０月２３日(金)の午前８時３０分から午後５時まで及び１０月２６日(月)の午前８時３０分から午後３時までに送信(入札書の提出をいう。以下同じ。)すること。 ただし、やむを得ない理由で、電子入札システムで送信できない場合は、所定の届出の後、入札書を添付書類とともに令和８年１０月２６日(月)の午後３時までに入札執行課に持参すること。 ⑸ 入札執行課〒７３０－８５８６広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号広島市財政局契約部物品契約課(市役所本庁舎 １５階)電話 ０８２－５０４－２６２０(直通)⑹ 入札回数入札回数は、１回限りとする。 ⑺ 開札の日時及び場所ア 日時 令和８年１０月２７日(火)午後１時３０分イ 場所 広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号市役所本庁舎１５階 入札室⑻ 開札ア 入札参加者のうち開札の立会いを希望する者は、立ち会うことができる。 (立ち会うことができる者は１者につき１名とする。)イ 開札の結果、予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札書を送信した者があるときは落札者の決定を保留した上で、当該者を落札候補者とする。 ウ 落札候補者となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、開札日の「翌日(休日でない日)」にくじ引きにより落札候補者を決定する。 ただし、同価の入札をした者の全てが立ち会っている場合には、開札後直ちに、くじ引きにより落札候補者を決定する。 この場合において、くじを引かない者がある場合には、当該入札事務に関係のない職員がその者に代わってくじを引く。 ５ 一般競争入札参加資格確認申請書等の提出落札候補者となった者は、一般競争入札参加資格確認申請書及び入札参加資格の確認に必要な書類(以下「資格確認申請書等」という。)を持参等により提出しなければならない。 ⑴ 提出先前記４⑶に同じ。 ⑵ 提出部数提出部数は、１部とする。 なお、提出した資格確認申請書等は返却しない。 ⑶ 提出期限令和８年１０月２８日(水)の【正午】まで。 ただし、前記４⑻ウ本文によりくじ引きを行う場合などは、別途提出期限を指定する。 なお、提出期限までに提出できない場合は、その者のした入札を無効とする。 ⑷ その他入札参加者は、資格確認申請書等を前記⑶の提出期限までに提出できるよう準備しておくこと。 ６ 一般競争入札参加資格の確認一般競争入札参加資格の有無については、特別の定めがある場合を除き、開札日時を基準として、前記５により提出された資格確認申請書等に基づき、確認する。 ただし、落札候補者が開札日時以後、落札者の決定までの間に前記２⑵の本市の競争入札参加資格の取消し若しくは指名停止措置を受け、又はその他一般競争入札参加資格を満たさなくなったときは、その者のした入札を無効とする。 ７ 落札者の決定⑴ 前記６により一般競争入札参加資格を有すると確認された落札候補者を落札者として決定する。 ⑵ 落札者を決定したときは、その結果を入札参加者全員に通知する。 ８ その他⑴ 入札保証金免除⑵ 入札の無効次に掲げる入札は、無効とする。 ア 本件公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者がした入札イ 資格確認申請書等に虚偽の記載をした者がした入札ウ 前記１⑸の予定価格を上回る入札エ その他規則第８条各号のいずれかに該当する入札⑶ 契約保証金要。 ただし、規則第３１条第１号又は第３号に該当する場合は、免除する。 詳細は、入札説明書による。 ⑷ 契約書の作成の要否要⑸ 入札の中止等本件入札に関して、天災地変があった場合、電子入札システムの障害発生等により電子入札の執行が困難な場合、入札参加者の談合や不穏な行動の情報があった場合など、入札を公正に執行することができないと判断されるときは、入札の執行を延期又は中止することがある。 また、開札後においても、発注者の入札手続の誤りなどにより入札の公正性が損なわれると認められたときは入札を中止することがある。 ⑹ 長期継続契約本件公告に示した契約は、地方自治法第２３４条の３に基づく長期継続契約である。 次年度以降の歳入歳出予算が減額又は削減された場合は、契約の変更・解除を行うことがある。 この場合、本市は、当該契約の変更・解除が行われた場合の損害賠償の責めを負わないものとする。 ⑺ 契約の締結本契約については、落札者を決定した日から５日以内の日(最終日が広島市の休日を定める条例第１条第１項各号に掲げる日に当たるときは、その日後において、その日に最も近い同項各号に掲げる日でない日まで)に、落札者が本市から交付された契約書に記名･押印して、取り交わすものとする。 ⑻ その他詳細は、入札説明書による。 1仕 様 書１ 件名広島市教育センター研修室コンピュータ機器の賃貸借２ 契約期間等⑴ 契約期間契約締結日から令和１４年１月３１日まで⑵ 納入期限令和９年２月１日まで⑶ 借入期間令和９年２月１日から令和１４年１月３１日までの５年間３ 規格及び数量等⑴ 機種・型式は、別紙１「調達機器仕様」の仕様及び数量を満たすものであること。 ⑵ 賃貸借期間中の修理部品の供給が可能であり、かつ、同一部品(型式)による部品の交換・修理が可能であること。 ⑶ 「納入予定物品承認願」又は「同等性の証明書」により承認を受けた機器の後継機種と認められるもの、又はソフトのバージョンアップ版が、本契約締結までに発売されたときは、本市の承認を得て、その機種又はソフトにより契約すること。 ４ 取付・設置方法等⑴ システム構成は、別紙２「機器構成図」のとおりとする。 適宜、協議等を行い最適な状態で利用できるように設置するとともに、完全に動作することを確認すること。 ⑵ 搬入・設置・設定・撤去作業は、原則、土曜日・日曜日・祝日のいずれでもない日とする。 日程については本市と協議し、機器等の搬入・設置方法は本市の指示に従うこと。 ⑶ ネットワーク設定等は次のとおりとする。 ア プロキシサーバを経由してインターネットに接続できるように設定すること。 設定情報は契約後に公開する。 イ コンピュータ名(ホスト名)及び共有フォルダの設定は、本市の指示に従って行うこと。 ウ パソコンに、本市が指定するプリンタドライバー(１台分)のインストールを行うこと。 エ プリンタ及び電子黒板は固定 IP アドレスとし、その他は DHCP とする。 MAC アドレスを一覧化し、完成図書に含めて報告すること。 ⑷ 受注者は無線ＬＡＮアクセスポイントを新たに新設し、ネットワークを構築すること。 敷設に係る材料、廃棄費用や作業費用は本調達の範囲内において受注者が負担すること。 ⑸ 電源及びコンセントは既設のものを利用することを可とするが、その他、取付・設置・運用に必要な材料・物品等については、受注者の負担にて必要数を整備すること。 ５ 機器の管理等⑴ 受注者は、善良な管理者の注意をもって管理し、機器に所有権者の資産である旨の表示(所有者名及び電話番号、機器の品名、整理番号、借入期間等)を貼付すること。 ⑵ 整理番号については、契約締結後に本市より指定する。 ⑶ サーバ及びパソコン等の廃棄、返却、交換その他機器の管理の終了に際しては、本市の指示に基づき、総務省「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」(その後の改定を含む。)及び広島市情報セキュリティポリシーに従い、記録媒体に保存されたデータについて、当該データの機密性に応じた適切な方法により、復元できない状態に確実に消去すること。 また、受注者は当該データ消去(物理的破壊を含む)の実施後、消去対象機器、消去方法、実施日時等を記載した作業完了証明書を作成し、本市に提出すること。 ⑷ 管理上必要と考えられる設定は、協議の上で行うこと。 また、設定を行った内容はすべての情報をまとめて報告書(完成図書)として提出すること。 ① 作業計画書(導入体制図、保守連絡先等)② 納入機器一覧2③ パラメータシート(パソコン、プリンタ、MACアドレス一覧)④ LANケーブル配線図⑤ リカバリ媒体(USB又はDVD等)及び復元マニュアル⑥ 製品付属マニュアル６ 検査受領設置後、速やかに検査員に報告し、検査員立会いの上、検査書に基づき検査を受けること。 本市の求めに応じて、システム運用のための説明を行うこと。 ７ 保守等⑴ 定期点検は、各年度に1回実施(令和8年度を除く。)するとともに、機器・ソフトの利用について適切な作業・提案等(ソフトウェアの導入・設定変更等に係るリカバリーソフトの設定、Windows アップデート及びウイルス定義の最適化に関する情報を含む。)を必要に応じて協議し、行うこと。 また、機器・ソフトの最新化を行うための設定を行うこと。 定期点検を実施後は、作業完了報告書の提出をもって本市へ報告し承諾を得ること。 ⑵ プロキシサーバの変更及び統合ウイルス対策ソフト導入等がある場合は、本市の求めに応じて対応すること。 作業内容の詳細は、本市より指示する。 ⑶ 納入機器等の取扱いが不明な場合及び故障等が発生した際には、本市からの連絡を受けた翌営業日までに現地対応を行うものとし、迅速に対応すること。 ⑷ 機器の故障等が発生し、修理の依頼を受けたときは、直ちに専門技術者等の派遣や代替品等を用意し、機器の修理・調整に着手すること。 ただし、発注者の過失により故障した場合は除く。 ⑸ 機器の故障等の際には、通常に利用できる状態に復旧を行うこと。 ８ その他本件に関する疑義が生じた場合、又は定めのない事項については、受注者と発注者が協議して定めるものとする。 協議後は、協議録を作成し、発注者に提出すること。 3【別紙１「調達機器仕様」】(1) パーソナルコンピュータ(ノート型)項目 仕様パーソナルコンピュータ(ノート型)本体 数量：22台 ※無線CPU インテル Core 3-100U(2.00GHz)相当以上OS Windows 11 Pro (64bit)メモリ 16GB以上HDD ・SSD256GB以上光学ドライブ 無し液晶ディスプレイ ・サイズ：14.0型ワイド以上・解像度：1920×1200ドット以上キーボード ・JIS配列準拠、テンキー不要、有していても可とする。 マウス ・USB接続光学式スクロール付マウス・マウスパッドを付けること。 インターフェイス ・USB3.2(type-A)：2ポート以上・映像出力：HDMI又はUSB(type-C)×1以上を搭載すること。 ・音声入出力：ラインアウト・ヘッドセット兼用端子×1以上・液晶画面上部にWebカメラが内蔵されていること。 ネットワーク ・1000BASE-T以上(RJ-45)・Wake on LAN対応ネットワーク(無線) ・パソコン本体に内蔵していること。 ・IEEE802.11a/b/g/n/ac/axに準拠していること。 ・Wi-Fi 6以上に対応していること。 ・Bluetooth V5.3準拠電源 ・ACアダプタを備えること。 ・バッテリーが搭載されていること。 環境 ・グリーン購入ガイドラインに対応していること。 その他 ・本調達において整備する大型提示装置(電子黒板)に対し、無線により画面投影ができること。 なお、設置に必要となる部材等については、本調達の範囲内において受注者の負担で整備すること。 ・テレビチューナーは内蔵していないこと。 ヘッドセット 数量：10台ヘッドホン部 ・形式はダイナミック型30mm以上(ステレオ)であること。 ・周波数帯域は20～20,000Hzであること。 マイクロホン部 ・形式はエレクトレットコンデンサー方式であること。 ・周波数帯域は10～10,000Hzであること。 その他 ・USB接続タイプであること。 ・ケーブル長は1.8m以上であること。 ・障害発生時に迅速に復旧できるようにリカバリディスク(USBによる復旧機能でも可)を作成すること。 4(2) 大型提示装置(電子黒板) 数量：1台項目 仕様液晶サイズ 65インチ以上最大解像度 3840×2160以上最大表示色 約10.7億色最大輝度 500cd／㎡以上コントラスト 1200：1以上インターフェイス ・スピーカー及び音声入力端子を内蔵していること。 ・映像・音声入出力：HDMIを備えること。 ・映像・音声入力 ：USB(type-C)を備えること(PCとの接続ケーブル10ｍ付属)ネットワーク(無線) ・電子黒板本体に内蔵していること。 ・IEEE802.11a/b/g/n/ac/axに準拠していること。 ・Wi-Fi 6以上に対応していること。 ・Bluetooth V5.3以上に対応していること。 タッチ方式／点数 赤外線遮断方式／最大50点以上その他 ・キャスター付きスタンドを備えること。 ・電子黒板用ペン(電池不使用でも利用可能であること)２本以上、操作用リモコン(日本語表記)１個以上が付属していること。 ・本調達で整備するパソコンから、無線により画面投影ができること。 なお、設置に必要となる部材等については、本調達の範囲内において受注者の負担で整備すること。 (3) カラープリンタ 数量：1台区分 仕様解像度 600×600dpi、600×1200dpi印刷方式 デジタル4連LEDフルカラー乾式電子写真方式メモリ容量 1GB以上印刷速度 モノクロ及びカラー：25ページ以上／分(Ａ４横片面印刷時)印刷サイズ はがき、B5、A4、B4、A3の用紙に複写可能であること。 給紙方法 給紙カセット(1段以上)及び手差しトレイによる給紙が可能であること。 また，同時に２種類以上のサイズの用紙が収納できること。 給紙容量 手差しトレイは，100枚以上の給紙が可能であること。 給紙トレイは，合計300枚以上の給紙が可能であること。 両面印刷機能 自動両面印刷機能を備えること。 インターフェイス ・1000BASE-T/100BASE-TX/10BASE-Tに対応していること。 ・USBに対応していること。 ・無線LAN (IEEE802.11a／b／g／n)に対応していること。 (4) ソフトウェア次に示すソフトウェアを調達等行い、パソコンにインストールした状態で納入すること。 その他インターネット関連ソフトウェア(Microsoft Edge, Google Chrome, Adobe Reader、Real Player等)の設定を行うこと。 教育機関向けライセンスプログラムが適用可能な製品については、その形式にて調達すること。 項目 仕様タイピングソフト ・キーボー島アドベンチャー無償版(スズキ教育ソフト)プログラミングソフト ・フリーウェア(Scratch最新版)Web会議ソフト・ZOOM(無償版)・WebEX(本市よりライセンスを提供する。所要の設定等を行うこと)5項目 仕様Microsoft Office・本市よりライセンスを提供する。 所要の設定等を行うこと。 VisualStudio Professionalｻｰﾊﾞｱｸｾｽﾗｲｾﾝｽ(CAL)ウイルス対策ソフトWebフィルタリングソフト環境復元ソフト・利用者がパソコンの改変(動作環境の変更、ソフトウェアのインストール、ファイルの追加／変更／削除)を行った場合でも、パソコンの再起動により環境を元の状態へ復元する機能を有すること。 ・復元対象(領域)は、ドライブ単位およびファイル／フォルダ単位でも設定可能であること。 また、復元しない領域を部分的に設定することが可能であること。 ・ウイルス対策ソフトに関する更新は、環境復元機能が有効な状態でも通常通り行え、再起動による環境復元後も更新内容が保持できる機能を有すること。 ・復元機能が有効な状態においても、BitLocker ドライブ暗号化と共存利用できること。 6(5) パソコン充電保管庫 数量：1台(本調達で整備するパソコン２２台が収納可能)区分 仕様外形寸法 W930×D450×H1114㎜程度前面 ・扉タイプで開閉が可能なこと・鍵による施錠が可能なこと。 背面 ・パネルタイプで取り外しが可能なこと。 ・鍵による施錠が可能なことその他 ・キャスター付きであること。 ・パソコンを1台ずつ設置できるよう庫内には棚を設置すること。 ・各パソコンが充電できるよう必要数量分のOAタップを有すること。 ・設置に係る部材費は受注者の負担とすること。 (6) 無線LANアクセスポイント 数量：２台区分 仕様通信規格 IEEE802.11a/b/g/n/ac/ax(2.4G/5G/6GHz)対応アンテナ ・内蔵タイプであること。 ・6GHz帯：2本以上を有すること。 ・2.4Ghz／5GHz帯：2本以上を有すること。 認証方式 オープンシステム認証、共有キー認証、Enhanced Open、WPAパーソナル(WPAとWPA2、WPA2とWPA3、WPA2のみ、WPA3のみ)、WPA エンタープライズ(WPA と WPA2、WPA2 と WPA3、WPA2 のみ、WPA3のみ)キャプティブポータル(外部RADIUS、クリックスルー、認証ページのリダイレクト、仮想 IP アドレス、RADIUS アカウンティング、ウォールドガーデン)MACアドレスフィルタリング数2048個以上であること有線部 ・1000BASE-T以上×1ポートﾄ以上(RJ-45コネクタ)・USB2.0×1ポート以上管理機能 ・日本語対応のGUIを有すること。 ・設定のバックアップとリストアが可能なこと。 ・ファームウェアの更新が可能なこと・ロギング機能を有すること。 同時接続数 ・100台以上の無線端末を同時接続可能であること。 その他 ・設置位置は本市と協議のうえ取決めること。 ・設置に係る部材費は受注者の負担とすること。 7(7) PoEスイッチ 数量：１台区分 仕様通信規格 1000BASE-T対応ポート数 ・8ポート以上・全てのポートがLANケーブルを通じて接続先の機器に対して電源供給が可能なこと。 スイッチング方式 ストア＆フォワードに対応していること。 メモリ容量 ・フラッシュメモリ：64MB以上・メインメモリ ：512MB以上MACアドレス登録数 16000個以上管理機能 ・日本語対応のGUIを有すること。 ・Webブラウザにて操作可能なこと。 サポート機能 AMF Plusメンバー(エッジノード)機能、ハードウェアパケットフィルター、VLAN(ポートベース/IEEE 802.1Q タグベース/IP サブネットベース/プロトコルベース)、マルチプルVLAN、QoS(IEEE 802.1p/ポリシーベース/メータリング/シェーピング)、ポートトランキング(IEEE 802.3ad LACP/Manual Configuration)、パケットストームプロテクション(ブロードキャスト/マルチキャスト/未学習ユニキャストパケットフィルタリング)、スパニングツリー(IEEE 802.1D/IEEE802.1w/IEEE 802.1s)、BPDUガード、BPDUフィルター、スパニングツリーポートファスト、PVST+ Compatibility、イーサネットリングプロテクション(EPSR)、EPSRエンハンストリカバリー、ポート帯域制限、ポートミラーリング、ポートセキュリティー、フローコントロール、LLDP、LLDP-MED、Voice VLAN、ループガード(LDF 検出/MAC スラッシング検出/受信レート検出(QoS ストームプロテクション))、IEEE802.1X 認 証 モ ー ド ( Single Host/MultipleHost/MultipleAuthentication )、802.1X 暗号方式(MD5/TLS/TTLS/PEAP)、ダイナミックVLAN、エンハンストゲストVLAN、Auth-fail VLAN、その他 ・設置位置は本市と協議のうえ取決めること。 ・設置に係る部材費は受注者の負担とすること。 ・接続元として既設の幹線ケーブルへ接続すること。 ・接続対象は無線LANアクセスポイント2台とすること。 8※ 無線環境でパソコンを運用する。