広島市立舟入高等学校ＣＡＬＬ教室等システム設備の賃貸借

広島市立舟入高等学校ＣＡＬＬ教室等システム設備の賃貸借 入 札 公 告令和８年１０月１３日次のとおり一般競争入札に付します。 広島市長 松 井 一 實１ 一般競争入札に付する事項⑴ 件名広島市立舟入高等学校ＣＡＬＬ教室等システム設備の賃貸借⑵ 借入れの内容等入札説明書及び仕様書による。 ⑶ 契約期間契約締結の日から令和１４年３月３１日まで(地方自治法第２３４条の３に基づく長期継続契約)⑷ 履行期間令和９年３月１日から令和１４年３月３１日まで⑸ 予定価格(総額)１０５,０９０,６００円(消費税及び地方消費税相当額を除く。)⑹ 借入場所広島市立舟入高等学校広島市中区舟入南一丁目４番４号⑺ 入札方法ア 入札金額は、区分ごとの月額単価及び予定総額(各単価にそれぞれの予定数量を乗じて得た合計額)を記載すること。 イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ⑻ 入札区分本件は、広島市電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)を利用して行う電子入札対象案件である。 ただし、電子入札システムにより難い場合は、入札説明書に定める方法により、所定の入札書を持参又は郵送(配達証明付書留郵便)し、入札することができる。 なお、電子入札システムに関する手続については、広島市電子入札システム等利用規約及び広島市電子入札運用基準に従うものとし、これらに反する入札は無効とする。 ２ 競争入札参加資格次に掲げる競争入札参加資格を全て満たしていること。 ⑴ 地方自治法施行令第１６７条の４及び広島市契約規則(以下「規則」という。)第２条の規定に該当しない者であること。 ⑵ 広島市競争入札参加資格「令和８･９･１０年」の「物品の売買、借入れ、修繕及び製造の請負並びに役務(建設コンサルティングサービスに係る役務を除く。)の提供」の契約の種類「物品の借入れ」の登録種目「２０－０１ コンピュータ機器・システム」に登録されている者であること。 なお、当該広島市競争入札参加資格を有しない者で、本件入札に参加を希望するものは、本市所定の申請書に必要事項を記載の上、添付書類を添えて提出すること。 詳細は、入札説明書による。 ⑶ 広島市税並びに消費税及び地方消費税を滞納していない者であること。 ⑷ 入札公告の日から開札日までの間のいずれの日においても、営業停止処分又は本市の指名停止措置若しくは競争入札参加資格の取消しを受けていないこと。 ⑸ 次に掲げる事項を証明した者であること。 ア 納入しようとする物品が、仕様書に定める特質等を有していること。 イ 納入しようとする物品が、仕様書に示した銘柄以外であるときは、当該物品が例示物品と同等以上の機能及び性能を有すること。 ⑹ その他は、入札説明書による。 ３ 契約条項を示す場所等⑴ 契約条項を示す場所広島市のホームページ(https://www.city.hiroshima.lg.jp/)のトップページの「事業者向け情報」→「入札・契約情報」→「電子入札」→「調達情報公開システム」の「一般公開用」→「カテゴリー検索 入札・見積り情報」→「リース 一般競争入札［ＷＴＯ］」からダウンロードできる。 ただし、これにより難い場合(ダウンロードできない場合の書類を含む。)は、次により交付する。 ア 交付期間入札公告の日から令和８年１１月２５日(水)までの日(広島市の休日を定める条例第１条第１項各号に掲げる日を除く。)の午前８時３０分から午後４時３０分までイ 交付場所〒７３０－０８４７広島市中区舟入南一丁目４番４号広島市立舟入高等学校電話 ０８２－２３２－１２６１(直通)⑵ 入札書、入札説明書、仕様書等の交付方法本市のホームページ(前記⑴に記載のとおり。)からダウンロードできる。 ただし、これにより難い場合には、前記⑴ア及びイにより交付する。 ⑶ 契約条項、入札説明書、仕様書等に関する問合せ先前記⑴イに同じ。 ⑷ 入札書の提出方法ア 電子入札システムにより提出すること。 ただし、電子入札システムにより難い場合は、紙による入札書を持参又は郵送(配達証明付書留郵便)することができる。 イ 入札書の提出期間等(ア ) 電子入札システムによる場合の提出期間令和８年１１月２４日(火)の午前８時３０分から午後５時まで及び１１月２５日(水)の午前８時３０分から午後３時まで(イ) 持参による場合の提出期間及び提出場所a 提出期間 前記 (ア)に同じ。 b 提出場所 〒７３０－８５８６広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号広島市財政局契約部物品契約課(本庁舎１５階)電話 ０８２－５０４－２６２０(直通)(ウ) 郵送(配達証明付書留郵便)による場合の提出期間及び提出先a 提出期間 入札公告の日から令和８年１１月２５日(水)午後３時まで(必着)b 提出先 前記(イ)bに同じ。 ⑸ 入札金額内訳書の提出方法入札参加者は、入札書に記載する金額の算定根拠となった入札金額内訳書を作成し、入札書と同時に提出しなければならない。 入札金額内訳書の提出がない場合は、落札者となることができない。 ⑹ 入札回数入札回数は、１回限りとする。 ⑺ 開札の日時及び場所ア 日時令和８年１１月２６日(木)午後１時５０分イ 場所広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号市役所本庁舎１５階 入札室４ 落札者の決定本件公告に示した調達サービスを履行できると本市が判断した入札者であって、規則第１５条及び第１６条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ５ その他⑴ 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 ⑵ 入札保証金免除。 ただし、落札決定後に落札者が、契約の辞退をするなど契約を締結しないときは、規則第２条の規定により競争入札参加資格の取消しを行う。 また、入札保証金相当額(最高支払予定額(各年度の支払予定額のうちの最高額。各年度の支払予定額が同額の場合は、年額相当額)の１００分の５)の損害賠償金を請求する。 ⑶ 入札者に求められる義務この一般競争入札に参加を希望する者は、前記２に掲げる事項について証明する書類(以下「資格確認申請書等」という。)を令和８年１１月１２日(木)までに前記３⑴イの場所に提出しなければならない。 また、開札日の前日までの間において、本市から資格確認申請書等に関し、説明を求められた場合、これに応じなければならない。 詳細は、入札説明書による。 ⑷ 入札の無効次に掲げる入札は、無効とする。 ア 本件公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者がした入札及び開札日時以後、落札者の決定までの間に前記２⑵の広島市競争入札参加資格の取消し若しくは指名停止措置を受け、又はその他の一般競争入札参加資格を満たさなくなった者がした入札イ 資格確認申請書等に虚偽の記載をした者がした入札ウ 入札金額を訂正したものエ 前記１⑸の予定価格を上回る入札オ その他規則第８条各号のいずれかに該当する入札(外国事業者が同条第１号の押印に代えて署名したものを除く。)カ 物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める規則(平成７年広島市規則第１３２号)第７条第５項の規定に基づき入札書を受領した場合で、同項の規定に係る資格審査が開札日時までに終了しないとき又は競争入札参加資格を有すると認められなかったときにおける入札⑸ 契約保証金要。 ただし、規則第３１条第１号又は第３号に該当する場合は、免除する。 詳細は、入札説明書による。 ⑹ 契約書の作成の要否要⑺ 入札の中止等本件入札に関して、天災地変があった場合、電子入札システムの障害発生等により電子入札の執行が困難な場合、事故の発生等により郵便による入札の執行が困難な場合又は入札参加者の談合や不穏な行動の情報があった場合など、入札を公正に執行することができないと判断されるときは、入札の執行を延期又は中止することがある。 また、開札後においても、発注者の入札手続の誤りなどにより入札の公正性が損なわれると認められたときは入札を中止することがある。 ⑻ 長期継続契約本件公告に示した契約は、地方自治法第２３４条の３に基づく長期継続契約である。 次年度以降の歳入歳出予算が減額又は削減された場合は、契約の変更又は解除を行うことがある。 この場合、本市は、当該契約の変更又は解除が行われた場合の損害賠償の責めを負わないものとする。 ⑼ 広島市競争入札参加資格の認定を受けていない者の参加前記２⑵の広島市競争入札参加資格の認定を受けていない者も、前記⑶により資格確認申請書等を提出することができるが、入札に参加するためには、開札の時において、広島市競争入札参加資格の認定を受けていなければならない。 ⑽ その他詳細は、入札説明書による。 ６ Summary⑴ Nature of the products to be rent:Systems for CALL room and others at HiroshimaMunicipal Funairi High School⑵ Fulfillment period:From March 1 , 2027 through March 31 , 2032⑶ Fulfillment place:Hiroshima Municipal Funairi High School4-4 Funairiminami,1-chome,Naka-ku,Hiroshima City⑷ Time limit for tender submission:3:00 PM, Wednesday, November 25 , 2026⑸ Contact information for the notice:Hiroshima Municipal Funairi High School4-4 Funairiminami,1-chome,Naka-ku,Hiroshima City 730-0847 JapanTEL 082-232-1261 仕様書１ 件名広島市立舟入高等学校ＣＡＬＬ教室等システム設備の賃貸借２ 納入及び借上場所広島市立舟入高等学校(広島市中区舟入南一丁目４－４ TEL:082-232-1261)北棟３階 ＬＬ教室１、ＬＬ教室２、ＬＬ教室３３ 契約期間等⑴ 契約期間(履行期間)契約締結日から令和１４年３月３１日まで⑵ 納入期限及び履行期間区分 納入期限 履行期間ＬＬ教室１ＬＬ教室３令和９年３月３１日 令和９年４月１日から令和１４年３月３１日までＬＬ教室２ 令和９年２月２８日 令和９年３月１日から令和１４年２月２９日まで４ 機種・型式及び数量等別紙１「機器等仕様書」及び別紙２「システム機能仕様書」の条件を満たすこと。 ⑴ 賃貸借期間中は、修理部品の供給が可能であり、かつ、同一部品(型式)による部品の交換・修理が可能であること。 ⑵ 「納入予定物品承認願」若しくは「同等性の証明」により承認を受けた機器の後継機種と認められるもの、又はソフトのバージョンアップ版が、本契約締結までに発売されたときは、本市の承認を得て、その機種又はソフトにより契約すること。 ⑶ 別紙１「機器等仕様書」に記載されている以外であっても、システム構築上必要な関連部品や機器等があれば、本市と協議のうえ付加し、完全に動作することを確認すること。 ⑷ 接続に係る機器設定について、明らかにすること。 ⑸ クライアントパソコン(教師用デスクトップパソコン、生徒用デスクトップパソコン)については国内主要メーカーであること。 ⑹ 組立式パソコンは認めない。 ５ 設置方法等⑴ システム構成は、別紙３「機器構成図」のとおりとする。 ⑵ 当該納入場所は、現在整備しているパーソナルコンピュータ等の情報端末機器や什器類の撤去が完了したのちに、納入可能となるため、納入日時等については、事前に学校と協議し、その同意を得たうえで確定すること。 また、納入までの間の物品は、受注者で保管すること。 ⑶ 導入機器について、次の設定を行うこと。 また、引き渡し時までに全て最新化を行うこと。 ア 本契約で導入するパーソナルコンピュータ(以下、「パソコン」という。)が、本市が別に導入するプロキシサーバを経由してインターネットに接続できるように設定すること。 プロキシサーバに関する設定情報は、契約締結後に本市から提供する。 また、コンピュータ名、ＩＰアドレス、共有フォルダ、個人フォルダの設定については、学校の指示に従って行うこと。 イ 各パソコンに、プリンタドライバーのインストールを行い、初期設定を行うこと。 (ＬＬ教室１：３台、ＬＬ教室２：３台、ＬＬ教室３：１台)。 ウ 各パソコンに、本市が指定するウイルス対策ソフトをインストールし、アップデートを自動実行できるなど必要な設定及び登録を行うこと。 なお、ウイルス対策ソフトのライセンスは本市が用意するものを使用すること。 エ ウイルス対策定義ファイルが復元ソフトによる復元対象外となるように設定を行うこと。 オ 各パソコンに、Microsoft Office をインストールし、ライセンス認証を行うこと。 なお、Microsoft Officeのライセンスは本市が用意するものを使用すること。 カ 既存のサーバーに保有しているデータについては、学校の指示に従いデータ移行を行い、正常に動作することを確認すること。 キ 本契約で導入するサーバー機の共有設定を行うこと。 また、既存の同等環境下で保有しているデータについて、学校の指示に従いデータ移行させ、正常に動作することを確認すること。 ク 教師用及び生徒用パソコンからサーバーの共有フォルダへ接続できるよう、デスクトップ画面に、共有フォルダ接続用のショートカットを登録しておくこと。 ケ サーバー機に外付けＨＤＤを接続し、毎月１回以上データバックアップを取得するよう設定すること。 コ インターネット関連ソフトウェア(Microsoft Edge、Google Chrome、Adobe Reader)の導入及び初期設定を行うこと。 サ 学校の指示に従い、授業支援ソフトに関する初期設定を行うこと。 シ 各パソコンのセットアップにあたっては、必要なソフトウェアのインストール等を済ませ、各機器が最良の状態で使用できるように調整し、完全に動作することを確認すること。 また、必要であれば、ユーザ登録等の作業を行うこと。 ス 本契約で導入するパソコンから、同校既存の管理サーバーへの接続は不可とするよう設定すること。 セ ＬＬ教室１、ＬＬ教室２、ＬＬ教室３へ導入するＣＡＬＬシステムについては、全体的にシステム上の統合がとれ、有効に形式を整えて納入すること。 ⑷ 学校の指示に従って機器を搬入・設定するとともに、各機器及び既存の機器の接続を行い、最良の状態で使用できるように調整し、正常に動作することを確認すること。 ⑸ 接続に必要なケーブル等は、機器仕様書以外に必要数を加えるとともに、見積金額に含むこと。 ⑹ 管理上必要と考えられる設定は、学校と協議の上で行うこと。 また、設定を行った内容については、次の内容を含み、全て完成図書(設定内容報告書)として、学校及び教育企画課に一部ずつ提出すること。 ア 各種操作マニュアル(授業支援ソフトやシステム等)イ 機器設定情報一覧ウ 環境設計書エ パソコンの復元媒体及びマニュアルオ 保守連絡先一覧⑺ 搬入・設定が完了後、学校側の求めに応じて、パソコン等の機器設定情報やシステム運用に係る説明について行うこと。 ６ 機器の管理⑴ 受注者は、善良な管理者の注意をもって管理し、機器に所有権者の資産である旨の表示(所有者名及び電話番号、機器の品名、整理番号、借上期間等)を貼付すること。 ⑵ 保守担当の連絡先が、所有権者とは異なる場合は、保守の連絡先を上記⑴とは別に明確に貼付すること。 ⑶ 整理番号については、契約締結後に本市より指定する。 ⑷ サーバー及びパソコン等に記録しているデータについては、賃貸借を終了する際に、本市の指示に基づき、意味のないデータ等を上書きするなどにより、データを復元できないよう、完全に消去すること。 ７ 検査受領設置後、すみやかに検査員に報告し、検査員立会いの上、検査書に基づき検査を受けること。 検査書については、契約締結後に本市より送付する。 ８ 保守賃貸借契約約款第９条の維持管理の詳細は、次のとおりとする。 ⑴ 納入者(又は製造者)の責任に属する不良箇所が見つかった場合は、無償で修理又は良品と取り替え、借上期間中は適切に利用できるよう機能維持をすること。 ⑵ 定期点検は、各年度１回以上実施するとともに、機器・ソフトの利用について適切な助言・提案等(ソフトウェアの導入・設定変更等に係るリカバリーソフトの設定、Windowsアップデート及びウイルス定義の最適化に関する情報を含む。)を必要に応じて行うこと。 ⑶ 借上期間中に、機器の取り扱い方法について依頼を受けたときは、迅速に対応すること。 また、機器の不具合等が発生し修理の依頼を受けたときは、直ちに学校に専門技術者を派遣し、機器の修理・調整を行うこと。 機器の故障等により、やむを得ず当該機器を搬出する必要がある等修理・調整に日数を要する場合は、その期間中代替機を設置すること。 ⑷ 次の場合は、本契約の保守に含まれないものとする。 ア 接続している他の機器又は機器の不適切な取扱いに起因した故障及び損傷の場合。 イ 指定の保守サービス会社以外で修理、改造された場合。 ウ 火災、天災、公害、塩害、異常電圧等の外部要因に起因する故障及び損傷の場合。 エ 発注者の過失による移動時の落下及び衝撃等に起因した故障及び損傷の場合。 オ 説明書に記載の使用方法又は注意に反する取り扱い(不安定な電力共有、仕様に定める動作可能温度及び動作可能湿度の範囲外での使用等の使用環境の問題も含む。)によって発生した故障及び損傷の場合。 ９ その他⑴ 搬入、設置、設定作業及び定期点検は、原則として、土・日曜日及び休日以外の日とし、日程については事前に学校と協議の上決定すること。 ⑵ 本契約で導入した機器を撤去する際に必要となる一切の費用については、受注者の負担とする。 ⑶ その他、本件に関する疑義が生じた場合、又は定めのない事項については、受注者と本市が協議して定めるものとする。 協議後は、協議録を作成し、本市に提出すること。 ⑷ 受注者は、本業務の遂行に当たり、広島市情報セキュリティポリシーを遵守すること。 別紙１機器等仕様書次の仕様全てを満たす機器の組み合わせで、かつ、最新の機器で構成され、Windowsアップデートなどの最新化を行ったものを納品すること。 １ 教師用デスクトップパソコン (３式：LＬ教室１、ＬＬ教室２、ＬＬ教室３ 各１式)項 目 仕 様OS Windows 11 Pro 又はこれと同等のもの。 CPU インテル Core i5-13400 相当又は同等以上メモリ(RAM) 16GB以上であること。 ビデオRAM 有すること(メインメモリ容量に依存・共用)。 ストレージ SSD512GB以上であること。 光学式ドライブ ブルーレイドライブを内蔵すること。 インターフェイス ①USB3.2(Type-A形状)を5ポート以上有していること。 ②HDMI又はDisplayPortを2ポート以上有していること。 ③10BASE-T/100BASE-TX/1000BASE-Tの規格を自動認識して通信するLANインターフェイスを1ポート以上有すること。 Wake on LAN機能に対応していること。 ④ライン入出力、マイク入力を有すること。 USBマウス ①スクロール機能を有すること。 ②レーザー光又はBlueLED方式の光学式であること。 キーボード USB接続のJIS配列準拠キーボード(テンキーを有する)であること。 ヘッドセット マイク付属、両耳タイプ、ケーブルはカールコードであること。 WEBカメラ ①500万画素以上に対応していること。 ②ドライバインストールを必要とせず、パソコンに接続するだけで使用できること。 ③内蔵マイクタイプであること。 ④USB接続対応であること。 ⑤上下に角度調整が可能であること。 ディスプレイ ①21インチ以上(ワイド対応)であること。 ②解像度1920×1080以上、色数1677万色以上に対応していること。 ③照明等の反射を防止できること(ノングレア対応であること)。 ④スピーカー内蔵で1W＋1W(ステレオ)対応であること。 ⑤コンピュータ本体との接続ケーブルを付属させること。 ⑥本体画面閲覧用及び管理画面確認用として、教師用PC1台に対して、本ディスプレイは2台とすること。 その他 グリーン購入法及びグリーン購入ガイドラインの基準を満たしていること。 ２ 生徒用デスクトップパソコン (４５式：LＬ教室１)項 目 仕 様OS Windows 11 Pro 又はこれと同等のもの。 CPU インテル Core i5-13400 相当又は同等以上メモリ(RAM) 16GB以上であること。 ビデオRAM 有すること(メインメモリ容量に依存・共用)。 ストレージ SSD256GB以上であること。 光学式ドライブ ブルーレイドライブを内蔵すること。 インターフェイス ①USB3.2(Type-A形状)を5ポート以上有していること。 ②HDMI又はDisplayPortを2ポート以上有していること。 ③10BASE-T/100BASE-TX/1000BASE-Tの規格を自動認識して通信するLANインターフェイスを1ポート以上有すること。 Wake on LAN機能に対応していること。 ④ライン入出力、マイク入力を有すること。 USBマウス ①スクロール機能を有すること。 ②レーザー光又はBlueLED方式の光学式であること。 キーボード USB接続のJIS配列準拠キーボード(テンキーを有する)であること。 ヘッドセット マイク付属、両耳タイプ、ケーブルはカールコードであること。 WEBカメラ ①500万画素以上に対応していること。 ②ドライバインストールを必要とせず、パソコンに接続するだけで使用できること。 ③内蔵マイクタイプであること。 ④USB接続対応であること。 ⑤上下に角度調整が可能であること。 ディスプレイ ①21インチ以上(ワイド対応)であること。 ②解像度1920×1080以上、色数1677万色以上に対応していること。 ③照明等の反射を防止できること(ノングレア対応であること)。 ④スピーカー内蔵で1W＋1W(ステレオ)対応であること。 ⑤コンピュータ本体との接続ケーブルを付属させること。 ⑥本体画面閲覧用として、生徒用PC1台に対して、本ディスプレイは1台とすること。 ⑦教師画面の投影確認用(センターディスプレイ)として、生徒用PC2台に対して、本ディスプレイは1台とすること。 その他 グリーン購入法及びグリーン購入ガイドラインの基準を満たしていること。 ３ モノクロプリンタ(４式：LＬ教室１、ＬＬ教室２ 各２式)区分 仕様印刷方式 デジタルLED乾式電子写真方式解像度 600dpi×600dpi以上印刷速度 33枚以上／分(Ａ４横片面)印刷サイズ はがき、封筒、B5、A4、B4、A3の用紙に対応していること。 給紙方法 給紙カセット(２段)及び手差しトレイによる給紙が可能であること。 給紙容量① 手差しトレイは100枚以上の給紙が可能であること。 ② 給紙トレイは各300枚以上の給紙が可能であること。 両面印刷機能 自動両面印刷機能を備えること。 インターフェース①1000BASE-TX/10BASE-Tに対応していること。 ②USBに対応していること。 設置台① プリンタ置くための台を付属させること。 ② 設置面の高さが50cm以上の高さがあること。 ③ キャスターが付属していること。 ４ カラープリンタ(３式：LＬ教室１、ＬＬ教室２、ＬＬ教室３ 各１式)区分 仕様印刷方式 デジタル4連LEDフルカラー乾式電子写真方式解像度 600dpi×1,200dpi以上印刷速度 35枚以上／分(Ａ４横片面、モノクロ及びカラー印刷時)印刷サイズ はがき、B5、A4、B4、A3の用紙に複写可能であること。 給紙方法給紙カセット(２段以上)及び手差しトレイによる給紙が可能であること。 Webブラウザは、Google Chrome／Microsoft Edge の最新バージョンであること。 無線LAN利用 無線LAN 環境での運用にて各機能に支障がないこと。 クラウドサービス連携 アカウントの役割を管理者／先生／学習者と定義され、各アカウントでの実行可能な機能が異なること。 また、先生／学習者アカウントは教師の作業で登録ができること。 クラウドアカウント連携Microsoft 365 または Google Workspace のいずれかのアカウントと連携し、本システムのユーザが作成できること。 Teams、Google Classroom、Zoom、Moodleとの連携ができること。 連携機能 ＣＡＬＬシステムとの連携により、各アクティビティ(リスニング／レコーディング／リーディング／発音矯正)を指定し、課題として登録可能なこと。 ＩＭＥ一斉切替 教師用PC から生徒用PC のIME 言語選択を一斉切替／固定ができること。 ＵＩ切替 教師用PC にて、教師用PC 及び生徒用PC のUI 切替を動的に行うことができること。 ⑵ 授業支援機能項 目 仕 様教材作成 英語のテキスト情報から自動的に音声ファイルの生成ができること。 英語の音声ファイルから自動的にテキストファイルの生成ができること。 課題設定 課題の内容に関する指示文を設定できること。 提出期限を日付・時刻で設定することができること。 リスニング 教師が音声ファイルをアップロードすることで生徒に課題を提示し、生徒の再生時間を記録できること。 生徒自らが指定した教材をもとに、リスニング学習ができること。 音声の再生スピードを５段階で調整できること。 シャドーイング・レコーディング教師が音声ファイルをアップロードすることで生徒に課題を提示し、生徒が教材を再生しながら自分の音声を録音し、提出できること。 生徒自らが指定した教材をもとに、学習ができること。 録音した自分の音声を一時保存し、再生して確認できること。 スピーキング 生徒があらかじめ用意された教材を選択し、アクセントやイントネーションの学習ができること。 教師が音声ファイルをアップロードすることで生徒に課題教材を提示し、生徒が教材を参照しながら発音することで、その評価が自動的にフィードバックされること。 リーディング 教師がテキスト教材を作成しアップロードすることで生徒に課題を提示し、生徒が要約などの文章を提出できること。 ライティング 生徒があらかじめ用意された教材を選択し、センテンスの作成や文法の学習ができること。 ディクテーション 教師が音声ファイルをアップロードすることで生徒に課題を提示し、生徒が教材を再生しながら書き取りを行い、提出ができること。 生徒自らが指定した教材をもとに、ディクテーション学習ができること。 英文スクリプト要約画面英文のテキスト教材の要約を入力すると、文法、語彙、内容・構成の３観点でそれぞれＡ～Ｄの評価をし、アドバイスが表示されること。 また、要約例を表示すること。 英単語テスト 教師が任意に設定した英単語から意味を選択するテストを生成し、出題できること。 自動採点 シャドーイング・発音矯正・ディクテーションについては、学習結果が自動的に採点され、生徒及び教師の双方で確認できること。 英語力診断 生徒ごとの英語力診断を行い、結果の確認ができること。 クラス・出席機能 教師の操作でクラスを作成できること。 クラスに所属させる生徒をCSV ファイルで一括登録ができること。 生徒登録のためのCSV はテンプレートをダウンロードできること。 クラスへの参加者を受け付け、制限時間内に参加ボタンを押した生徒がクラスに参加できること。 クラスごとの固有コードを発行し、生徒はコードを入力することによって対象のクラスへ参加できること。 クラス利用時に、先生アカウントのGoogle Workspace for Education 又はMicrosoft365 上に、配付／提出／共有フォルダが作成されること。 授業への出席者を受け付け、制限時間内に出席ボタンを押した生徒が授業に出席できること。 授業ごとの固有コードを発行し、生徒はコードを入力することによって授業へ出席できること。 ファイル配布 教師が指定したGoogle Workspace for Education 又はMicrosoft365 上のファイルリンクを生徒に配付できること。 配付されたファイルの履歴を生徒側で確認し、再取得できること。 ファイル提出 教師が許可したタイミングのみ、生徒の操作で任意のファイルを提出させることができること。 提出期限を日付・時刻で設定することができること。 アンケート機能 任意でアンケートの質問文を設定できること。 アンケートは、回答を選択肢から選ぶ形式と回答をテキスト入力する形式の２種類を作成でき、生徒に配付できること。 作成したアンケートは保存をし、別途呼び出せること。 選択式アンケートは、最大６択までの選択肢を設定することができること。 また、任意で選択肢の内容を設定できること。 実行中のアンケートは、教師の操作で中断できること。 回答結果を円グラフ・棒グラフで表示できること。 回答結果を生徒の画面上に提示できること。 回答結果は自動的にデータベース上に保存されること。 小テスト 問題は、回答を選択肢から選ぶ形式、回答をテキスト入力する形式、複数の語句を並び替えする形式及び問題の空白箇所を穴埋めする形式の４種類を作成でき、生徒に配付できること。 選択式問題及び入力式問題は、次の内容が可能であること。 ・問題をCSV ファイルのインポートで作成できること。 ・問題作成のためのCSV はテンプレートをダウンロードできること。 ・複数の正答を設定できること。 選択式問題は、選択肢の順番を生徒ごとにランダムに表示できること。 入力式問題の正答は、アルファベットの大文字・小文字が区別して判定されること。 並び替え問題の並び替えを行う語句は、自動的に生成されること。 穴埋め問題の穴埋め箇所は、テキストの該当部分をドラッグして指定することで、空所・正答が設定できること。 テストの最高点を設定できること。 作成したテストを保存し、別途呼び出せること。 テスト中に、教師画面では生徒の解答進捗状況を確認できること。 各テストの結果が確認できること。 ⑶ 教材作成支援機能項 目 仕 様プリセット教材 英文のニュース教材が搭載されており、各種自主学習に利用できること。 英検対策教材 英検５級～準１級レベルの単語／熟語テストができ、正誤判定が自動的にできること。 英検５級～準１級レベルのリスニングテストができること。 語彙問題とリスニング問題により、現状の英検レベル判定(５級～準１級)が行えること。 一次試験対策として、英検５級～準１級の過去３年間のテスト問題が受講可能であること。 二次試験対策として、英検３級～準１級までの二次試験対策コンテンツが利用可能であること。 ⑷ その他項 目 仕 様学習履歴等管理 生徒自身が本システムでの学習時間や授業への出席履歴、使用した教材の履歴を確認できること。 学習履歴をエクスポートできること。 提出物の対応状況を確認でき、得点を一覧で確認できること。 教師が、教師に紐づいたクラスの学習履歴についてクラス単位で確認できること。 生徒個人ごとの成績がデータベース上に自動保存されること。 英語力自己評価の数値化第二言語習得研究の知見に基づいた9つの観点・83項目の設問に回答すると結果を数値化し、学習者が自分の英語力を多面的に評価できること。 客観テスト 英語力自己評価後に語彙、文法、総合の客観テストを受講し、主観的な英語力自己評価の結果と比較できること。 回答期限の設定 回答提出の締切日時および提出回数の制限を設定できること。 結果表示 観点ごとのスコアをグラフ化して表示し、強み・弱みを容易に把握できること。 最新の回答と過去の回答を比較表示し、伸びを容易に把握できること。 また、先生はクラス、個人の結果を確認できること。 ３ 遵守事項その他本調達の契約者(以下、「受託者」という。)は、発注者が定める「個人情報取扱特記事項」の内容を遵守するものとする。 その他次のとおりの取り扱いとする。 ⑴ 本業務の遂行上知り得た情報については、業務履行中・完了後に関わらず他に漏らしてはならない。 また、本業務の一部を第三者に再委託する場合は、当該第三者も同様の義務を負う。 ⑵ 本業務の遂行上知り得た秘密を他者に漏らしてはならない。 また、成果物(業務の過程で得られた記録等も含む)を本市の許可なく第三者に閲覧させてはならない。 また貸与及び譲渡も同様とする。 ⑶ 本業務の遂行のために本市が提供した資料及びデータ等は、本業務以外の目的で使用してはならない。 また、これらの資料及びデータ等は本業務終了時に本市に返却すること。 なお、本市の許可を得て複製した資料についても同様の取り扱いとし、本業務終了時に速やかに廃棄処分すること。 ⑷ 情報の取り扱いア 受託者は、本業務の遂行にあたり発注者の所掌する情報資産の保護について万全を期すものとし、その機密性、可用性及び安全性を維持するうえで必要な対策を行うこと。 イ 本業務を履行する上で知りえた情報を正当な理由なく第三者に与え、本業務の履行目的以外に使用することが無いように関係者に周知徹底するとともに、所要の教育を行うこと。 ウ 受託者は、発注者が教育内容について報告・開示を求めた場合には所要の情報を提供すること。 エ 設計に必要な現行の詳細なネットワーク設定情報(ＩＰアドレス及びゲートウェイなどの情報)は、契約締結後に開示する。 ⑸ 受託者は、本市の承認を得た上で、本契約の適正な履行を確保するために必要な範囲において、この契約の一部を第三者に委託することができるものとする。 この場合、本契約上受託者に求められる水準と同等の情報水準を委託先においても確保すること。 また、受託者は、委託先が実施する情報セキュリティ対策及びその実施状況について本市に報告すること。 ⑹ 受託者は、受託業務における総合的な企画及び判断並びに業務遂行管理部分を第三者に委託してはならない。 ⑺ 本業務は、個人情報を取り扱うことから、個人情報の保護に関する法律及び広島市個人情報保護条例を遵守するとともに、その取り扱いに十分注意すること。 また、個人情報取扱特記事項に基づき、個人情報を適正に取り扱うこと。